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徒然なるままにコピペ日記 第4章

1 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/04/30(火) 04:32:42.45 ID:6Wg3joJy
アングル:ドイツで高まる「ナチスブーム」、闇の歴史に学ぶ
2013年 04月 28日 13:49 JST
[ベルリン 26日 ロイター] ドイツでは今、ヒトラーやナチスといった言わば自国の「闇の歴史」
に対する国民の関心が高まっている。

権力を掌握するに至ったナチスの歴史を扱った展示会には数万人が足を運び、第三帝国をテーマ
にしたテレビドラマには数百万人の視聴者がつく。ヒトラーが現代のベルリンに現れるという小説は、
一夜にしてベストセラーとなる人気ぶりだ。

ドイツでは今年、ナチスに関する歴史の節目を迎えるため、これまで以上に自国の歴史に興味を
持つ人が多くなっているようだ。あの時代に祖父母が何を経験したのか、海外で平和活動に従事
する今日のドイツ人にとってナチスの負の遺産がいかに障害となっているか、ギリシャやスペインの
失業者がなぜメルケル首相を「新たなヒトラー」と揶揄(やゆ)するのかなど、テレビや新聞、ネット
上でもナチスに関する話題は尽きない。

ヒトラーのイデオロギーに感化されて人種差別的な連続殺人事件を起こした女の裁判が来月始ま
ることも、現代社会にもナチスの脅威が存在することをまざまざと感じさせることになるだろう。

今年1月と5月はヒトラーの総統就任とナチスの思想に合わないとされた書物が焼き払われた焚書
からそれぞれ80年、11月はユダヤ人の住宅や商店が襲撃された「水晶の夜事件」から75年に
当たる。

こうした節目がある種の切迫感を持って迎えられるのは、戦争を生きた世代が少なくなってきている
ということを実感しているからだ。この世代の人たちがいなくなれば、歴史に興味を持つ若者は、
生き証人たちから話を聞く以外の手段を探さなければならなくなる。

「悪魔は抽象的な歴史の闇から何度でもよみがえる」。ナチス時代について書かれた記事の中で、
シュピーゲル誌はこう記している。フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙は、戦時中の
若き5人のドイツ人を描いたテレビドラマ「Unsere Muetter, unsere Vaeter(われらの母、われらの父)」
を製作したニコ・ホフマン氏のインタビューを掲載。「それが終わることはない」と見出しを付けた。
3月に放送されたドラマは700万人が視聴した。

<ドラマと小説の人気>
ホフマン氏はこのドラマについて、18歳でヒトラーの軍に志願兵として入隊した自分の父親のため
に製作したという部分もあると話す。

歴史家のArnd Bauerkaemper氏は、「このドラマは本当の意味で人々の心の琴線に触れる作品で、
特に当時の悲惨な時代を生きていたら自分ならどうしていただろうと自問する若者の心に語りかけ
るものだ」と評価する。

ドラマでは戦争やドイツ人の罪について、残酷な部分も赤裸々に描かれている。ビルト紙が「ドイツ兵
は本当にそれほど野蛮だったのか」と紙面で疑問を呈したところ、ロシアやポーランドから非難の声
が上がり、70年経った今でもデリケートな問題であることが示された。

また、ヒトラーが2011年のドイツによみがえり、テレビで人気者になるというストーリーの小説「Er ist
wieder da(彼は復活した)」はすでに40万部以上売れ、現在他の言語に翻訳されているほか、映画
化も進んでいる。

著者のTimur Vermes氏は、「ヒトラーは当時と違った方法を使い、現代でも成功を収める可能性が
あるということを表現したかった」と執筆の動機について語った。

2 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/04/30(火) 04:33:21.80 ID:6Wg3joJy
<失われた多様性>

首都ベルリンでは、ヒトラーによって崩壊したワイマール共和国の芸術性や知性に富んだ暮らしを
称え、当時の一般市民の生活を垣間見るために、「失われた多様性」というタイトルの展示会や舞台
、映画などが年中開催されている。

ドイツ歴史博物館は、ポスターやニュース映像、ナチス親衛隊のブーツやピストルなどのレプリカ
なども展示会を開催。同博物館の女性学芸員は、最近ではこうした展示会への行政からの援助が
手厚くなってきているとし、「ユダヤ人、ロマ民族、同性愛者、障害者など、さまざまな人たちが犠牲
になったことを記憶に刻んでおくことは、政治的に非常に正しい行いだ」と語る。この展示会には、
初めの3カ月で4万人以上が訪れたという。

また、公にゲイであることを認めているベルリンのクラウス・ボーベライト市長は、1920─30年代
のベルリンの多様性はナチスによって短期間で破壊されてしまったとし、「私たちは今やその多様性
を取り戻したと言えるが、それは過去のものではない。われわれが積極的に守らなければならない
この街にとっての目標なのだ」と語った。

3 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/04/30(火) 21:48:18.24 ID:bynKeE5V
コラム:「パッシング・チャイナ」という選択=熊谷亮丸氏
2013年 04月 30日 18:16 JST
4月30日、大和総研チーフエコノミストの熊谷亮丸氏は、
日本は中国に対して「バッシング」ではなく「パッシング」、すなわち「非難」ではなく「素通り」しても
いいのではないかと指摘。提供写真(2013年 ロイター)

かねてより筆者は、中国に対して日本は「バッシング」ではなくて「パッシング」、すなわち「非難」する
のではなく、もう「通過」「素通り」してもいいのではないかという主張をしている。

日本のすぐ近くには、タイ、インド、インドネシア、ミャンマー、ベトナムなどの国々を筆頭とする「南ア
ジア」という巨大な潜在市場がある。彼らは、戦後の焼け野原から不死鳥のように立ち上がり、アジ
アから初めて先進国の仲間入りを果たした日本人に対して、ある種の憧れを持っている。極めて「親
日的」な国が多いのだ。

今後、日本企業にとっては、中国に固執せず「チャイナ・プラス・ワン」、つまりは中国以外にもうひ
とつ海外拠点を作ることこそが喫緊の課題になるだろう。

もちろん、筆者の見解に対して、「中国経済を通過あるいは素通りして、日本経済は本当に大丈夫
なのか」と疑問を呈する向きもあるだろう。事実、日中関係の悪化がわが国の実体経済に及ぼす
直接的な影響としては、3つのルートが考えられる。日本からの対中輸出の減少、中国にある現地
法人の売上高の落ち込み、そして日本を訪れる中国人観光客の減少である。

だが、筆者の試算では、日中関係の悪化は、最悪のケースでも2013年度の日本の国内総生産
(GDP)を0.2%押し下げる程度の影響しかない。まさに、日本経済にとっては「蚊が刺した」程度
の影響なのだ。
他方で、金融・為替市場を通じた悪影響には一定の警戒が必要だ。後述するように、中国にはリス
ク要因が山積している。中国における「バブル崩壊」は、世界的な信用不安を引き起こし、消去法
的な円高圧力を再燃させることが懸念される。こうしたリスクを勘案すると、今後、日本企業は従来
にも増して戦略的な取り組みを強化する必要がある。

<2015年中国バブル崩壊説「5つの根拠」>
中国経済の「バブル」は15年前後から、いつ崩壊してもおかしくない。その根拠として以下の5つの
要素が考えられる。

第一に、1979年から採用された「一人っ子政策」による少子高齢化の進展が懸念される。少子高
齢化の進展は、税収の低迷などを通じて、財政赤字拡大を招きかねない深刻な問題である。

第二に、中国の「政治リスク」も深刻だ。中国では政治指導者が交代する5年毎に混乱が起きる傾向
があり、将来的には中国共産党による事実上の一党独裁制が崩れる懸念が強まるだろう。

第三に、「不動産バブル」の崩壊も心配である。中国の経済成長モデルは、不動産価格の上昇による
「錬金術」を中核に据えている。驚くべきことに、地方政府の収入の6割程度が、不動産関連収入に依
存している。

第四に、中国では設備の過剰感が強まっている。GDPに占める設備投資の割合は個人消費を上回
っており、個人消費がGDPに占める割合は米国で7割超、日本でも6割程度だが、中国では35%に
過ぎない。
特にここ数年、資本や設備の過剰が積み上がり、経済の効率が非常に悪くなっている。12年点で
経済成長率が11―12%に達するという前提の下で設備投資の意思決定が行われているのだ。
実際の経済成長率の実力は7−8%程度なので、日本のバブルのピーク時に匹敵するか凌駕する
ほどの設備の過剰感がある。この先、3―5年のスパンでみると、15年以降に設備バブルが崩壊
する可能性が高まるだろう。

第五の問題点は、賃金インフレの進行である。中国にとってインフレは「天敵」だ。インフレが進行す
ると、低所得階層の不満が爆発し、政治的・社会的混乱を伴いながら、経済が「ハードランディング」
に至るケースが多いからである。

4 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/04/30(火) 21:49:04.32 ID:bynKeE5V
<「チャイナ・プラス・ワン」の推進がカギ>
日本企業は「技術で勝って、商売で負ける」と言われる。マーケティング力が弱いというのが日本企
業の致命的な欠陥である。野球のピッチャーに例えれば「技術力」の高さは速い球を投げる能力だ。
日本企業は時速150キロ台の剛速球を投げる能力を持っている。しかし、韓国企業という、球速は
時速130―140キロ台だが、絶妙のコントロール(「マーケティング力」)を有するピッチャーに苦戦
しているのだ。

今後の日本企業の戦略としては、剛速球に一層の磨きをかける(最先端の「技術力」を磨く)ことと、
コントロールを良くする(「マーケティング力」を高める)ことの双方に、バランス良く取り組む必要が
あるだろう。同時に、日本企業は中国への依存度を下げていくべきである。

我々は、「パッシング・チャイナ」という新たな選択を迫られている。日本企業は、中国における「バブル
崩壊」のリスクを認識した上で、「チャイナ・プラス・ワン」を積極的に推進すべきなのだ。

*熊谷亮丸氏は、大和総研経済調査部チーフエコノミスト。日本興業銀行(現みずほFG)、興銀証
券(現みずほ証券)、メリルリンチ日本証券を経て、2007年に大和総研入社。2002年―2011年、
財務省「関税・外国為替等審議会」専門委員。東京大学法学部卒業、東京大学大学院法学政治学
研究科修士課程修了。近著に「パッシング・チャイナ 日本と南アジアが直接つながる時代」(講談社)

5 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/01(水) 18:38:53.13 ID:h2BHuYHc
>>1乙。

ムゥ〜おやつが食べたいな〜
あっ、シュークリームだ
おいしそう 食べよう
モグモグモグモグ おいしいな モグモグモグモグ
もう一個ある これも食べちゃえ
モグモグモグモグ モグモグモグモグ
あ〜おいしかった

ねえムーくん、ここにあったシュークリーム知らない?
知らないよ
変だなぁ 後でムーくんと一緒に食べようと思ったのに
おかしいな どうしたんだろう?
あんなおいしいシュークリーム どうしたんだろうね?
あんなおいしいシュークリーム?
それじゃまるでムーくん
あのシュークリームを食べたことがあるような言い方じゃないか?
ワッ しまった
さてはムーくん シュークリーム食べたでしょう?
知らないよ
ほら 白状しないと コチョコチョコチョコチョ
ムヒヒヒヒ 食べた 食べた
ほら やっぱりムーくんが犯人じゃないか
もう おしりペンペン
ムッヒーミンミンミン ムッヒーミンミンミン
ようし ムー汁にして食べちゃおうかな
ムッヒーミンミンミン ゴメンナサイ ムッヒーミンミンミン

6 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/01(水) 21:41:01.57 ID:ivic8LM5
【馬鹿】ムゥ〜おやつが食べたいな〜【池沼】
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/cafe50/1365899531/

7 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/02(木) 07:30:42.20 ID:OCFPiaHb
資源・インフラで接近、日本、原油確保へ総力、中東、技術導入に期待。
2013/05/02 日本経済新聞 朝刊

 【ジッダ(サウジアラビア)=平本信敬】安倍晋三首相は1日のサウジアラビア訪問を
皮切りに中東歴訪をスタートさせた。東日本大震災の原発事故で化石燃料に依存せざ
るを得ない日本にとって中東の重みは増している。一方、米国のシェール革命で、中東
諸国にとっても化石燃料の輸出先である日本の重要度は高まる。首相歴訪は双方の
距離が接近しつつあることを印象づけた。
 日本は原油の8割強、液化天然ガス(LNG)の3割弱を中東に依存する。特にサウジと
アラブ首長国連邦(UAE)を合わせると日本の輸入原油の半分以上を占める。シェール
革命後も日本がLNG輸入やガス価格低下といった恩恵をどれだけ受けられるかはなお
不透明だ。原発再稼働には時間がかかり、中東の化石燃料に依存する状況は当分変わ
らない。
 UAEの海上鉱区には日本の自主開発油田の4割が集中。うち6割が2018年に権益
期限を迎える。5年後の権益延長に向けてエネルギー小国、日本は総力戦で資源を確保
する必要がある。
投資協定に調印
 「新たに協力案件を30本用意しろ」。経済産業省資源エネルギー庁は首相訪問が内々
に決まると号令を発した。中東産油国は、お金はあるものの技術には乏しい。エネ庁や
外務省は「日本が役に立てるのは何か」を数年前から徹底的に調査。産油国が費用を負
担し、最新技術を供与する枠組みを今回の首相訪問に合わせて新設した。
 淡水化技術を使った水不足対策や、省エネ・廃棄物処理などの環境分野で専門家を
長期派遣する。職業訓練学校の運営や公共交通網の整備でも連携を検討する。技術者
・行政官の研修は5年間で2万人を受け入れる。
 中東は富裕層の拡大で市場としての魅力も増す。サウジの1人当たり国内総生産(GD
P)は2万ドル強、UAEは4万ドルを超えて先進国に匹敵する。インフラや医療の輸出先と
して有望だ。
 関係を強化したいのは日本側だけではない。
 「日本に安定的に石油を供給することへの責任を強調」。日本とサウジ政府の共同声明
はサウジが原油の安定供給を約束する旨を明記。日本企業の投資保護を目的とする投資
協定にも調印した。
 米国の輸入が減れば、原油の買い手確保を課題とする中東にとって日本の存在価値は
相対的に増す。00年に日本のアラビア石油が持っていたカフジ油田の権益が失効した際
には、サウジが日本の負担で2千億円もの鉄道建設を求め、交渉が頓挫した。当時に比
べるとサウジにも強気に出られない事情がある。
産業構造を転換
 シェール革命を契機に、米国がペルシャ湾岸の安全保障への関与を弱めていく懸念も
ある。人口の半分近くを占める若者の失業問題が深刻化し「アラブの春」以来、社会不安
はくすぶり続ける。化石燃料に偏重した産業構造を変え、雇用の受け皿を生み出すために
も日本の技術やノウハウの導入が必要だ。中東に不可欠な技術を磨き、交渉力向上に
つなげることが、18年の権益延長の切り札となる。
 双方の思惑が一致しそうなのが原発輸出だ。中東は原油を外貨獲得に向けた輸出に
回すため、国内消費を抑えたい。原発輸出に向け、サウジとは大震災後初となる原子力
協定の交渉入りへ協議を進める方針を確認。UAEとの原子力協定は2日に署名する見込
みだ。原発輸出の前提となる協定締結で韓国などライバルに後れを取ってきた日本は巻
き返しを狙う。

8 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/02(木) 07:32:54.96 ID:OCFPiaHb
中国景気減速の影、素材価格下落、企業業績も苦戦、統計より実態弱く。
2013/05/02 日本経済新聞 朝刊

 産業素材の取引価格や企業業績が、中国景気の「変調」を映し始めた。建設資材や
プラスチック原料などの価格が軒並み下落し、中国事業の比重が高い企業の業績も
振るわない。中国での需要減少や過剰在庫が影響しているとみられる。政府が公表
する経済統計が示すよりも、中国景気は減速している可能性がある。
 1日発表された4月の中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)は景気判断の分かれ
目である50を7カ月連続で上回った。数値は前月よりやや低下しており、中国景気は
「緩やかな改善を続けている」と読める。
 もっとも米ヘッジファンドの有力運用者であるジム・チェイノス氏は「中国の統計は額面
通りに受け取ることができない」と話す。日米欧と違って、中国の統計は人為的に操作
されているとの疑いが付きまとう。PMIをまとめたのも中国政府公認の業界団体。チェイノ
ス氏は「中国の経済成長は鈍っている」と弱気な見方を示す。
 中国景気の実態はどうなのか。産業素材の価格がその手掛かりになる。
 例えば、プラスチックなど石油化学製品の基礎原料であるナフサ(粗製ガソリン)。現在
のアジア価格は1トン830ドル台で、2月の直近高値から19%下落している。
 2月の春節(旧正月)後、中国でプラスチック製品の需要が落ち込み、それまでフル生産
を続けていた韓国や台湾の石化メーカーが3月ごろから減産に踏み切った。この結果、
石化原料のナフサの需要が減り、値下がりにつながった。
 衣料品や自動車の内装品に使うポリエステル長繊維の取引価格も下落。現在は2月
に比べて6%低い1キロ1・86ドルで取引されている。
 中国での需要落ち込みに加え、増産に伴う過剰在庫が価格下落を招いた面もある。
自動車部品や建材に加工される熱延コイル(1・6ミリ厚、運賃込み)は1トン610ドルと
2月から6%の下落。中国政府の景気刺激策への期待から年明けに中国の鉄鋼各社が
増産に動き、在庫が積み上がった影響が大きいという。
 企業業績も中国景気の実態を映す材料だ。
 1〜3月期、米建機大手キャタピラーのアジア太平洋向け売上高は前年同期比で21%
の大幅減となった。中国景気に左右される油圧ショベルの減産が響いた。日本の日立
建機やコマツの中国での売上高も、1〜3月期は2〜3割減った。コマツは、足元では油圧
ショベルの需要が「底を打った」(藤塚主夫最高財務責任者)とみるが、回復しているのは
安価な中小型の製品という。
 中国の工作機械の減速を受け、ファナックでは1〜3月期のファクトリーオートメーション
(FA)部門の売上高が17%減。昨夏から需要が大きく落ち込んでおり、現在も「わずかに
回復の兆しがみられる」状況だ。
 中国景気の堅調さがうかがえる材料もある。花王は価格を約4割抑えた紙おむつが好調。
中国内陸部を中心に中間所得層が増えたためとみられており、ユニ・チャームは中国事業
が2014年3月期業績のけん引役となる見通しだ。自動車では反日デモの影響がほぼ
収まり、ホンダの岩村哲夫副社長は「需要は順調に伸びていく」と話す。

9 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/02(木) 07:37:37.67 ID:wgqTM1Qd
資源・インフラで接近―中東支援に2200億円、首相表明、原発輸出を推進。
2013/05/02 日本経済新聞 朝刊

 【ジッダ(サウジアラビア)=佐藤賢】中東歴訪中の安倍晋三首相は1日、サウジアラビア
のジッダの大学で中東政策について演説した。中東・北アフリカ地域の安定に取り組む考
えを打ち出し、同地域の経済発展を支援するため複数年で22億ドル(約2200億円)の政
府開発援助(ODA)を供与する方針を表明した。
 外務省によると、交通網や水道などのインフラ整備を進めるために、新たに合計約20億
ドルの円借款を供与。シリア難民への人道援助や民主化の定着支援で約1・8億ドルの
無償資金協力をする。多数の犠牲者を出したアルジェリア人質事件の教訓も踏まえたもの
だ。
 首相は「日本は再生可能エネルギーや世界一安全な原子力発電の技術を提供できる」
と述べ、技術協力も含め原発の輸出を推進する考えも示した。東京電力福島第1原発事
故以降、停滞していた原発ビジネスを進める姿勢を国際社会に発信した形だ。
 日本と中東との関係については「石油、ガスを超えた経済、産業全般に及ぶ結びつきを
強めていく」と指摘。「今までと異なる次元の結びつきをつくりたい」として、石油や天然ガス
の調達中心の経済関係をインフラ輸出や農業や医療にも重点を広げ、重層的な関係構築
をめざす立場を強調した。
 安全保障分野にも触れ「政治や安保の関係を日に日に強くしていく」と安保協力の強化
を探る意向を表明。「シリアで進む惨劇やイランの核問題に目をつぶることはできない」と
力説した。中東和平では「パレスチナとイスラエルには一刻も早く直接交渉を始め、和平へ
向けた努力を倍加する責任がある」と訴えた。

10 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/02(木) 07:38:55.24 ID:wgqTM1Qd
大阪維新と「そうぞう」、辺野古移設推進で協定。
2013/05/02 日本経済新聞 朝刊

 ■大阪維新と「そうぞう」 日本維新の会傘下の政治団体「大阪維新の会」と、沖縄の
政治団体「そうぞう」が1日、米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への
移設推進などを盛り込んだ政策協定を締結した。日本維新は夏の参院選沖縄選挙区に、
そうぞうと合同で候補者擁立を目指す考えも示した。

11 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/02(木) 07:43:39.58 ID:wgqTM1Qd
中国、日欧並み燃費規制―日本勢、巻き返しの好機。
2013/05/02 日本経済新聞 朝刊

 【北京=阿部哲也】中国の規制強化に日本の自動車業界団体の関係者は「巻き返し
の絶好の機会」と意気込む。昨年9月に沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立が激化して
以降、日本車勢は苦戦続き。新規制への対応では先進技術を持つ海外勢が有利となり
、潮目が変わる可能性が出てきた。
 1日施行の「中国版CAFE法」では電動化した環境車の場合、特典を認める仕組みを
盛り込んだ。対象はプラグインハイブリッド車(PHV)や電気自動車(EV)で、日米欧など
海外勢が強みを持つ最先端の環境技術だ。
 規制強化に伴う燃料の変化も追い風だ。中国の燃料は硫黄分が多く、これが深刻な
大気汚染の原因にもなっていた。硫黄をただ減らすだけだと、燃料は燃えにくくなる。
欧州では硫黄分だけを取り除いた燃えやすい高価格ガソリンが普及するが、中国では
当面、硫黄分も少ないが、燃えにくい比較的安価な日本の「レギュラーガソリン」に近い
燃料が広がる見通しだ。
 中国でいま主流の環境技術は、小型エンジンにたくさん空気を取り込んで燃焼効率を
上げる「高馬力化」。独フォルクスワーゲンなど欧州勢が得意とするが、燃えにくい燃料
では効果を出しづらく、今後は日本勢が得意とするハイブリッド車(HV)が有利になる期待
が持てる。4月の上海国際自動車ショーで、トヨタ自動車は中国専用HVを披露。内山田
竹志副会長は「最も現実的な省エネカー」と強調した。

12 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/02(木) 07:52:55.28 ID:lv97e5bR
わかる投資相場用語のイロハ(12)理想買い。
2013/05/02 日本経済新聞 朝刊

 「アベノミクスへの期待という『理想買い』から、業績面で選別する『現実買い』にシフト
する投資家も出始めた」(外資系証券)との声もある。(4月4日付マーケット総合1面)
 ある企業が新製品を出すとの観測が出ただけで、株価が大きく上がることがある。具体
的な中身は不明だが、もしヒットすれば収益に寄与するかもしれないと、先回りして投資
家が買いに動くからだ。こうした買いを「理想買い」と呼ぶ。投資家が理想を思い描き、先
回りする姿を指す。
 企業活動だけでなく、金融政策の効果などの切り口も材料になる。昨年からの日本株
の上昇も、政府・日銀の政策で日本経済がデフレを脱却するとの期待を映した、一つの
理想買いだ。
 ただ期待はときに膨らみ過ぎるもの。新製品が実際に成功しなければ、期待は裏切ら
れることになる。理想で買った投資家が、実際の中身を見て株を手放す動きを「現実売り」
という。
 好決算でも株価が下がることがある。輸出企業なら円安が進み出した時点で好業績が
先読みでき、株価が先に上がる。決算が出たら次の材料がなくなるのも現実売りの理由。
相場格言の「うわさで買って事実で売れ」「知ったらしまい」は、理想買いと現実売りの組
み合わせを指すものだ。

13 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/02(木) 15:31:04.51 ID:2llYO+Gk
東証大引け、半年ぶり4日続落 連休前に手じまい売り、輸出株安い
2013/05/02 15:24 日経速報ニュース 1060文字
 2日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前日比105円31銭(0.76%)安の1万
3694円04銭だった。前日の米株式相場が大幅安となり、円相場が一時1ドル=97円ちょうどに
迫ったことなどを受け主力の輸出関連株を中心に利益確定売りが広がった。あすからの4連休
を控え、後場に入ると手じまいや持ち高調整目的の売りが膨らんだ。連休中の3日発表の米雇用
統計をきっかけに米景況感が悪化することへの警戒感も根強かった。4日続落は野田佳彦前首
相が衆院解散を明言する2日前にあたる昨年11月13日までの7日続落以来の長期続落となる。
 4連休中には米雇用統計のほか、欧州中央銀行(ECB)理事会などもあり、イベントを前に買い
持ち高を減らす目的の売りが出た。指数への影響が大きいファストリが大引け後に4月の国内
ユニクロ事業の売上高を発表することも買い見送りにつながった。
 前日に米民間雇用サービス会社が発表した4月のADP全米雇用リポートで、非農業部門の
雇用者数(政府部門除く)の増加幅が市場予想に届かなかった。3日に米政府が発表する雇用
統計が回復の鈍化を示せば、米金融緩和が長期化し、外国為替市場で円買い・ドル売りが膨らむ
との警戒感から朝方から利益確定目的の売りが優勢だった。中国市場で上海総合指数が年初
来安値を下回って推移するなど、アジアの主要な株式相場が軟調に推移したのも相場の重荷に
なった。日経平均の下げ幅は160円超まで広がる場面があった。
 東証株価指数(TOPIX)も続落し、前日比5.09ポイント(0.44%)安の1153.28で終えた。業種別
TOPIXは鉄鋼業やパルプ・紙、その他金融など33業種中26業種が下げた。
 東証1部の売買代金は概算で2兆1791億円と、4月4日の日銀の「量的・質的金融緩和」導入
後最も少なく、4月1日以来の低水準だった。売買高は27億3675万株。東証1部の値下がり銘柄
数は869、値上がり銘柄数は728、変わらずは113だった。
 トヨタや日産自など自動車株の一角が下げた。前日に発表した2013年3月期決算で最終損益
が黒字に転換した大和も2%あまり下げた。SBI、三菱UFJ、ケネディクスも下げた。半面、東電
や野村、三井住友FGが上昇。取引時間中に13年3月期決算などを発表した住友商も上げた。
 東証2部株価指数は3日続伸し、07年12月以来の高値を回復した。朝日インテク、明星電、塩
水糖が上げた。半面、高木、マミヤOP、プレサンスが下げた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

14 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/02(木) 15:31:59.91 ID:2llYO+Gk
・[米ISM製造業景況指数:4月は50.7に低下、年初来で最低]
 [4月米ADP民間雇用者数は11.9万人増、予想下回る]
 ・・と、米の経済指標はイマイチ
 
・[ムーデーズ スロベニアの国債格付けを2段階引き下げ、
  投機的等級の「Ba1」に]
 [これによって資金調達コストが上昇する見込みで、
  スロベニアは国債発行を取り止めることを示唆]
 ・・でも、速攻で
 [スロベニア政府、格下げでも国債発行継続を表明]
 ・・ホントにお金が無い人(国)は、金利が上がろうと
  調達せざるを得ない状況なんですね。
  で、借金は雪だるまとなり破綻へと向かう・・

・[“異次元緩和”で「想定外」の住宅ローン金利上昇]
 (政府が新たに市場で発行する国債の約7割を日銀が買い取る)
 ・・需給バランスで考えると、国債や金利は下がるはずだが、
  ソレをも上回る先行き不安ってことか?
 [日銀の資金供給量、過去最大の155兆円 4月末残高]
 ・・いよいよ期待は現実に向けて動き出したが、
  その結果がどうなるかは誰にも分からない。

・[5歳児が誤射、妹死亡 米ケンタッキー州
  使われたのは「マイ・ファースト・ライフル」を
  キャッチフレーズに、子供向けに売られているライフル銃で、
  男児にプレゼントされたもので、当時、母親が在宅していた]
 ・・さすが武器大国!
  日本はやっぱり平和である(^^)

15 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/03(金) 07:06:33.74 ID:Q4p/U2I3
インフレ期待じわり、黒田緩和1ヵ月―不動産や金融株上昇。
2013/05/03 日本経済新聞 朝刊 3ページ 403文字 書誌情報
 株式市場では「株式相場の先高観を一段と高めた」と日銀の緩和策を評価する声が多い。過去
1カ月間、地価反転への期待で大手不動産株が軒並み2割上昇したほか、保有株の値上がりの
恩恵を受ける銀行や保険株、消費拡大の兆しが広がり始めた小売株の上昇が目立った。円安・
ドル高も輸出株に追い風になった。
 東京海上アセットマネジメント投信の久保健一シニアファンドマネージャーは「一番の成果は、
目標と時期を明確にして政策の分かりやすさを高めた点」と話す。市場の予想を上回る緩和規模
と相まって、海外投資家の資金の呼び込みにつながったとみる。
 ただ、日経平均は昨年11月中旬以降の株高局面で初めて4日続落。直近では息切れ感も出る。
それまでの急ピッチな株高は円安頼みだった面もある。大和住銀投信投資顧問の門司総一郎チ
ーフ・ストラテジストは「緩和だけで一方的な円安誘導は難しく、今後は政府が打ち出す成長戦
略との相乗効果が焦点」と話す。

16 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/03(金) 07:25:51.42 ID:sXzLnvrD
株、連休後「上昇速度鈍る」、市場関係者上値めど1万4000円(Forecast)
2013/05/03 日本経済新聞 朝刊 15ページ 1001文字 PDF有 書誌情報
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 2日の東京株式市場で、日経平均株価が4日続落して取引を終えた。連休明けから5月末まで
の日本株相場の見通しを市場関係者に聞いたところ、米国や中国など、海外景気に先行き不透
明感が広がっていることから上昇テンポが鈍るとの見方が多かった。国内企業の一段の収益拡
大や日銀の追加緩和といった新たな買い材料も見込みにくく、月内の上値めどは1万4000円程
度との声が聞かれた。
 市場関係者が最も懸念するのが海外景気の動向だ。米国では前日発表された、民間雇用サー
ビス会社による4月の非農業部門の雇用者数の増加幅と、米サプライマネジメント協会の4月の
製造業景況感指数がともに市場予想を下回った。中国でも物流購入連合会(CFLP)が前日発表
した4月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が市場予想を下回った。
 米国では3日に4月の雇用統計などの経済指標の発表を控える。三菱UFJモルガン・スタンレー
証券の芳賀沼千里チーフストラテジストは「米中景気の先行きに自信を持つには時間がかかる」
と指摘している。
 また外国為替市場では、対ドルで1ドル=100円を超えるほど大幅な円安を見込む向きが少な
い。2日は欧州中央銀行(ECB)が政策金利の引き下げを決め、欧州景気の底入れ期待から円が
売られる場面もあったが、大幅な円売り材料だった、日銀の異次元緩和の効果は相場に織り込ま
れつつあるからだ。
 こうしたことから、2013年度の国内企業の収益が大きく拡大するとの見方はひとまず遠のいて
いる。
 連休明け後はすぐに3月期企業の決算発表の後半のピークを迎える。8日にトヨタ自動車、9日
にソニーなどの主要企業がそれぞれ発表を予定する。足元の海外景気や為替動向を踏まえて
慎重な業績予想を出す企業が多いと見られており、これらの銘柄への売りが膨らめば、相場の
上値を抑えそうだ。
 一方で、日経平均の大幅な下落を見込む声も少ない。「政府・日銀が進める政策への期待から
日本株を引き続き強気に見ている」(プルデンシャル・インベストメント・マネジメント・ジャパンの篠
原慎太郎株式運用部長)。株高に乗り切れなかった海外勢は依然として多く、相場の調整局面で
は個人投資家の買いも引き続き入りやすい。
 下値のめどはチャート上の節目である25日移動平均近辺の1万3200円程度や、心理的節目の
1万3000円程度にとどまり、その後は再び緩やかな株高基調が続くとの見方は多い。

17 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/03(金) 13:52:59.58 ID:RrvIWDBr
米ETF資金流入額、日本株が1、2位独占 4月黒田緩和で
2013/05/03 10:49 日経速報ニュース 631文字
 【ニューヨーク=伴百江】米証券市場で取引されている上場投資信託(ETF)の4月の資金流入
額ランキングで、上位1、2位を日本株を組み入れ対象とした銘柄が占めた。1位のiシェアーズ
MSCIジャパンは27億ドルが流入、4月末の運用資産総額は107億ドルと1カ月で約1.5倍に膨らんだ。
日銀の「異次元緩和」を受けた日本株相場の上昇で両ETFの価格も急伸、投資家の資金が殺到した。
 黒田東彦総裁率いる新・日銀が繰り出した大胆な緩和に対し、米国の個人や機関投資家からも
注目が集まった状況を改めて裏付けた。
 米ETF調査会社インデックス・ユニバースが米証券市場で上場する1459本を対象に集計した。
2位はウィズダムツリー・ジャパン・ヘッジ・エクイティで流入額は14億ドル、4月末の資産運用総額
は77億ドルと約35%増えた。
 日本株の上昇を受け、iシェアーズ、ウィズダムツリーのETF価格は1カ月でそれぞれ8.3%、10.1%
上昇した。ウィズダムツリーは、為替相場の変動リスクをヘッジした商品で個人などの人気が高く、
運用資産総額は昨年末と比べると6倍強に膨らんでいる。
 運用資産別に見ると米国株対象のETFには計84億ドルが流入した。一方で、金に投資するETF
からの資金流出が目立った。世界最大の金投資ETFであるSPDRゴールドからは67億ドルの資金
が流出、流出ランキングのトップになった。世界景気変調への懸念や、ドル高観測を背景とする金
先物相場の急落が響いた。

18 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/03(金) 13:54:20.94 ID:RrvIWDBr
日本株ADR2日、上げ銘柄目立つ ソニー上昇、NTTは下落
2013/05/03 07:00 日経速報ニュース 132文字
【NQNニューヨーク=大石祥代】2日の米株式市場で、日本株の米預託証券(ADR)には
値上がりする銘柄が多かった。米株式相場の上昇を受け、日本株ADRにも買いが入った。
ソニーが上昇。金融の三井住友FGや野村、みずほFGも上げた。一方、NTTや京セラ、ク
ボタは下げた。

19 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/03(金) 13:56:14.91 ID:RrvIWDBr
米国株、反発 ダウ130ドル高、欧州利下げで S&P指数は最高値
2013/05/03 06:13 日経速報ニュース 785文字
【NQNニューヨーク=大石祥代】2日の米株式相場は反発し、ダウ工業株30種平均は前日比
130ドル63セント(0.9%)高の1万4831ドル58セントで終えた。欧州中央銀行(ECB)の利下げ
を受け、余剰資金が米株式市場にも向かうとの見方が広がった。米雇用指標の改善も手伝い
、投資家が運用リスクをとる姿勢を強めた。IT(情報技術)関連を中心に幅広い銘柄が上昇した。
 ECBは2日、政策金利を過去最低の0.50%に引き下げた。資金流入期待に加え、低迷が続く
欧州景気を下支えする一因になるとの見方が浮上。投資家心理を強気に傾ける要因になった。
 朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数は市場予想に反して減少した。米景気が勢いを
保っているとの見方につながった。
 多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は前日比14.89ポイント(0.9%)高の
1597.59で終え、過去最高値を更新。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は41.49
ポイント(1.3%)高の3340.62と、2000年11月7日以来、約12年半ぶりの高値をつけた。
 業種別S&P500種株価指数は全10業種のうち9業種が上昇。「IT」や「エネルギー」の値上がり
が目立った。一方、「公益事業」は下落した。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約6億
7000万株(速報値)、ナスダック市場は約17億1000万株(同)だった。
 自動車のゼネラル・モーターズ(GM)が上昇した。四半期決算で収益が市場予想ほど落ち込ま
ず、買いが入った。増益決算を発表した交流サイト(SNS)最大手のフェイスブックの値上がりが
目立った。経営トップの人事を発表した半導体のインテルは小幅高で終えた。
 一方、減益決算を発表した食品のケロッグが下落。飲料のコカ・コーラや保険のユナイテッドヘ
ルス・グループが下げた。

20 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/03(金) 14:02:52.27 ID:7jvMpude
株式週間展望=海外イベントにらみ、もみ合い―好決算銘柄が相場を下支え、「成長戦略」テーマ物色も
9時01分配信 モーニングスター

 2日の株式市場では4連休を控え見送りムードが強まるなか、前日のNY株式安や1ドル=97円
台前半への円高進行を受け輸出関連株に売りが先行、日経平均株価は105円安の1万3694円
と4日続落となった。4連敗は昨年11月5−13日の7日続落以来で、今回のアベノミクス相場では
初めて。「波乱説」が浮上する5月相場に警戒ムードも台頭するところ。もっとも、この日も大きな悪
材料が出て売り込むといった動きにはなっておらず手じまいが中心。後半戦に突入する企業の決算
発表では着実な業績好転が予想され、押し目買いを誘う要因となる。調整があっても一時的となろう。

 来週(7−10日)の株式相場は高値圏でもみ合う展開を予想する。国内企業の良好な決算発表
が下支えとなる一方、米国景気の先行きに不透明感が出始めており、米経済指標をにらみ全般は
神経質にならざるを得ない。日経平均は1万3500−1万4000円を想定する。

 日本時間2日夕方時点では、利下げ観測の出ている2日のECB(欧州中央銀行)理事会、3日の
米4月雇用統計の結果は出ていない。1日のFOMC(米連邦公開市場委員会)後の声明では資産
買い取りの増減の可能性に言及したものの、今後の金融政策を占う上では雇用統計に焦点が集ま
りやすい。ただ、すでに発表された4月のADP(オートマチック・データ・プロセッシング)雇用統計が
市場予想を下回ったほか、米4月ISM(米サプライマネジメント協会)製造業景況指数も低水準に
とどまったことで、政府発表の雇用統計に関しては、改善期待のハードルがやや低くなった感がある。

 こうした海外イベントに左右されやすい局面ながら、国内では企業の決算発表が後半戦に突入、
物色面では最大の注目材料となる。これまでは好決算銘柄に対し良好な反応を示す一方、保守的
な見通しを発表した銘柄が売られる展開が続いてきた。来週は7日にLIXILグループ <5938> 、三井
物産 <8031> 、三菱地所 <8802> 、8日にはトヨタ自動車 <7203> 、10日に新日鉄住金 <5401> 、
日産自動車 <7201> など業界大手の決算発表が控える。

 為替前提を含めた企業による業績予想とアナリストによる市場の事前予想とのカイ離が株価の
変動要因となり、実際の発表を見てからの反応が焦点。その意味では、主力企業の発表が相次ぐ
来週は、より個別対応の色彩が濃くなってこよう。新興市場の活況に象徴されるように、値幅取り
を狙った資金は中・小型株に流入。逃げ足も速いため、好決算銘柄に関しても、機動的な対応が
求められる。中・長期スタンスなら押し目買いを徹底したい。
 一方、6月に向けいわゆるアベノミクスの「3本の矢」の1つである成長戦略が物色テーマとして
見直されてくる局面も予想される。バイオ関連を筆頭に国土強靭(きょうじん)化、農業、育児、観光、
エネルギーなどのテーマに沿う銘柄が折に触れ物色されており、こうした材料株にも引き続き目を
配りたい。

 スケジュール面では9日の4月の都心オフィスビル空室率、中国の4月消費者・生産者物価、10
−11日のG7(主要7カ国)財務相・中央銀行総裁会議などが注目される。(田代哲哉)

提供:モーニングスター社

21 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/03(金) 14:05:27.31 ID:7jvMpude
日経平均は安倍相場で初の4日続落 来週は大手不動産の決算に注目
 日経平均の4日続落は、昨年11月14日以降の相場上昇局面において初めてとなった。異次元
緩和策の一服を示唆する声も聞かれるが、為替相場の円高基調にあることや連休前であること
を勘案しても、売買代金上位で内需関連株が堅調に推移した点から循環物色が効いているとみ
る。また、日経ジャスダック平均が5年9カ月ぶりの、東証マザーズ指数が5年5カ月ぶりの高値水
準まで上昇しており、個人投資家の資金も大型株から中小型株へのシフトがうかがえる。今日の
日経平均の下げ幅は100円超となったが、4日続落ながら232円の下げ幅にとどまっており、1400
0円目前での一服感は確かにあるが25日線(131197円)を割り込むまでは短期的な調整局面と捉
えたいところ。

 来週は上値が重い中で選別物色が進む相場となりそうだ。連休によって営業日が4日になるが、
週初は海外市場の動向を受けて上下に大きく振れる可能性がある。米雇用情勢の鈍化が各指
標で見え始めており、外部環境はややネガティブとみている。連休明け以降は国内外で目立った
イベントがないため、ピークを迎える決算発表を手掛かりに銘柄間で明暗が分かれる展開となり
そうだ。これまでの決算発表で高評価を受けたのは、金融緩和の即効性があった証券株が挙げ
られるが、来週は7日に三菱地所、10日に三井不動産など大手不動産の決算発表が相次ぐ。
これまで期待先行の上昇で相場をけん引してきただけに、今期の業績見通しに注目が集まる。

22 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/04(土) 06:04:33.21 ID:bENoxUSJ
米国株、続伸 ダウ最高値、雇用統計良好で 一時1万5000ドル超
2013/05/04 05:15 日経速報ニュース 262文字
【NQNニューヨーク=増永裕樹】3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。前日比
142ドル38セント高の1万4973ドル96セント(速報値)で終え、4月11日以来、約3週ぶりに過去
最高値を更新した。4月の米雇用統計が良好な内容となり、投資家心理が強気に傾いた。幅広
い銘柄に買いが入り、心理的な節目である1万5000ドルを上回る場面もあった。
 ハイテク関連の比率が高いナスダック総合株価指数も続伸。前日比38.01ポイント高の3378.63(
同)で終え、2000年11月7日以来、約12年半ぶりの高値をつけた。

23 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/04(土) 06:06:41.43 ID:bENoxUSJ
賃料4年ぶり高水準、東京の新築ビル。
2013/05/04 日本経済新聞 朝刊 1ページ 346文字 書誌情報
 オフィスビルの賃貸料が東京で上昇している。日本経済新聞社のオフィスビル賃貸料調査
(上期、4月中旬実施)によると、東京の新築ビル(築後1年未満)の賃料を示す指数が4年ぶり
の高水準となった。業務効率化を狙った集約移転や事業拡大に伴う面積拡張など、企業の前
向きなオフィス需要が出始めているためだ。(関連特集9面に)
 オーナーがテナントを募集する際の賃貸料から算出したオフィスビル賃貸料指数(1985年
2月=100)は、東京の新築ビルが147・54と前年同期に比べ10・43ポイント上がり、2009
年上期以来の水準。既存ビル(築後1年以上)も125・89と同5・94ポイント高い。
 大阪では既存ビルの指数が前年同期比3・27ポイント低い122・50、新築は45・17ポイント
高い208・38だった。

24 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/04(土) 06:08:22.55 ID:bENoxUSJ
日中、場外で駆け引き、安倍外交、東アジア課題に、ロシア・中東歴訪は手応え。
2013/05/04 日本経済新聞 朝刊 2ページ 605文字 書誌情報
 安倍晋三首相は3日夜(日本時間4日未明)、ロシア・中東4カ国歴訪を終え、帰国の途に就く。
経済や安全保障の重層的な関係強化に道筋を付けたが、対照的に中国、韓国との関係修復は
足踏みし、安倍外交の課題が鮮明になっている。沖縄県の尖閣諸島を巡る日中対立で首相は国
際社会に理解を求め、場外戦での日中両国の駆け引きが熱を帯びている。
 「まさに本格的な経済外交のスタートとなった」。首相は3日の記者会見でロシア・中東歴訪を
こう総括した。
 4カ国首脳らとの会談で安保対話の強化を打ち出し、米国の同盟国以外とも安保協力を探る
戦略を明確にした。首相周辺は「中国包囲網」と解説し、台頭する中国をけん制する意図もうか
がえる。
 中国は会談の行方を注視していた。北方領土交渉の加速で合意した日ロ首脳会談について中
国国営の新華社通信は解説記事で「領土問題の隔たりは大きく、両国関係を速く発展させるのは
難しい」と指摘。3月には習近平国家主席が訪ロし、主権や領土保全を巡り支持し合うことをプー
チン大統領と確認している。
 安倍首相はプーチン氏との会談で中国との関係に触れ「日本は冷静に対応している」と理解を
求めた。アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ首長国のムハンマド皇太子との会談でも尖閣を
巡る状況を説明した。ただ「資源外交を強める中国との関係もあり中東諸国が尖閣で日本に肩入
れするのは難しい」(中東外交筋)との声もある。(アンカラ=佐藤賢)

25 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/04(土) 06:10:41.21 ID:bENoxUSJ
原発輸出へ再攻勢、トルコで建設合意、震災越え逆転受注。
2013/05/04 日本経済新聞 朝刊 3ページ 954文字 書誌情報
 【アンカラ=花房良祐、平本信敬】日本とトルコが3日、原発建設の政府間合意に署名し、三菱
重工業と仏アレバの企業連合の受注が年内に正式に決まる。東日本大震災後に原発輸出交渉
を中断した日本にとって「残り1%」の可能性からの大逆転だ。成長分野の一つに原発輸出を期
待する日本にとって大きな弾みとなる。(1面参照)
 3日、トルコ・アンカラの日本・トルコ合同経済委員会であいさつした安倍晋三首相は「日本とト
ルコの間には絶好のシナジーが生まれる。原発はその最たるものだ」と述べた。
 東芝が参入を表明したのは2010年10月。韓国が受注目前とされていた。巻き返し「明日にでも
最終合意」と日本が逆転受注の感触をつかんだ直後、11年3月11日に東日本大震災が起きた。
日本の代表団は帰国した。
 日本は翌4月、震災の記帳のためにアンカラの日本大使館を訪れたユルドゥズ・エネルギー天
然資源相に交渉の一時中断を伝えた。23年の共和制100周年に原発運転を始める目標を果た
すためトルコは他国との交渉を再開。台頭したのが中国だった。習近平国家副主席(当時)が12
年2月にトルコを訪問し原発レースへの参入を表明した。
 原発輸出の実績を作りたい中国は採算度外視で攻勢を掛けた。原発の運営事業体からトルコ
の電力会社に売る電力価格は破格の1キロワット時あたり8〜9セントを提示したという。日本は
同10〜11セント程度だった。
 「99%中国で決まっている」。今年の初め、日本の交渉団にトルコ側が告げた。「残り1%」から
の逆転のカギを握ったのはフランスだ。日本では東芝と組んでいた東京電力が原発事故を受け
て輸出から撤退。代わりに三菱重―仏アレバ連合が急浮上した。アレバと組めば東電の代わりに
仏電力会社GDFスエズに運営を任せられる。サルコジ前政権時代に悪化したトルコとフランスの
関係がオランド新政権で改善したこともフランスと組む日本の追い風となった。
 トルコは中国の価格提案に魅力を感じつつ安全性への懸念が残っていた。日本は耐震性や技術
供与、資金調達などを訴え総合評価で上回った。
 中国の原発システムがトルコでの実績を足がかりに途上国に広がれば、安全保障上の懸念も
大きい。市場開拓と安全の確保。瀬戸際で中国の初進出を食い止めたことには二重の意味がある。

26 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/04(土) 06:11:47.33 ID:bENoxUSJ
ミャンマーの火力発電所計画、みずほコーポ助言役、総額700億円。
2013/05/04 日本経済新聞 朝刊 3ページ 323文字 書誌情報
 みずほコーポレート銀行が、ミャンマーで2016年にも稼働する火力発電所計画の助言役を
務めることが明らかになった。事業規模は総額700億円程度で、政府との交渉や資金調達な
どを担当する。外国銀行がミャンマーの大規模発電事業に検討段階から加わるのは12年の
経済制裁解除後で初めてとなる。
 みずほが助言するのはヤンゴン近郊にある「タケタ発電所」。日本企業などが開発するティラワ
経済特別地区に電力を供給する。みずほは日本の経済産業省から同区の事業調査を受託して
いた。
 発電所は韓国の現代建設が建設し、韓国電力公社の子会社である韓国西部発電が操業する。
現代建設と韓国西部発電は発電所プロジェクトに出資もする。操業してから30年後にミャンマー
政府に譲渡する。

27 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/04(土) 06:14:24.66 ID:bENoxUSJ
日本とASEAN、金融協力、進出企業に通貨供給。
2013/05/04 日本経済新聞 朝刊 3ページ 723文字 書誌情報
 【ニューデリー=小滝麻理子】日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)は3日の財務相・中央銀行
総裁会議で新たな金融協力で合意し、日本が独自に各国に通貨枠を提供する。アジアに進出した
日本企業を金融面から支える施策も進める。一方で日本と中韓の距離が広がっていることも印象
づけた。(1面参照)
 新たな金融協力の柱はASEAN域内の日系企業の現地通貨での資金繰り支援だ。邦銀が現地
の銀行から現地通貨を借りる際に、国際協力銀行(JBIC)が返済を保証する仕組みも新設する。
 背景には日系企業の東南アジア戦略の加速がある。自動車部品メーカーを中心にタイには約
1400社、シンガポールとマレーシアにもそれぞれ600〜800社が進出する。下請けの中小・零
細企業も含め産業集積が急速に進んでおり、進出先の現地通貨で取引するニーズが高まっている。
 現地の金融機関による融資は半年程度の短期が多く、日系企業から「長期資金を調達しにくい」と
不満が出ていた。日系企業の現地通貨の資金繰りが改善すれば、アジアの大規模なインフラ投資
画にも参加しやすくなる。現在はドルを介して取引しているタイバーツと円を直接交換する市場の創設
も検討する。
 2国間の通貨交換協定はタイ、マレーシア、シンガポールと締結。すでに協定を結んでいるインドネシ
ア・フィリピンとも増額を決める。
 資本市場の整備でも連携する。日本の財務省は外貨準備で東南アジア各国の国債で構成する
上場投資信託(ETF)を購入した。東南アジアの債券発行手続きの共通化や、イスラム金融の
利用促進策も進める。
【図・写真】日ASEAN財務相・中央銀行総裁会議に出席した麻生財務相(左)と黒田東彦日銀総裁
(3日、ニューデリー郊外)=共同

28 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/04(土) 06:22:39.57 ID:zIr5+Zs0
原発輸出へ再攻勢―160兆円市場開拓急ぐ。
2013/05/04 日本経済新聞 朝刊 3ページ 394文字 書誌情報
 【アンカラ=平本信敬】安倍晋三政権の成長戦略のカギは海外展開が握る。原発でも今回の
中東訪問は世界の160兆円市場に向けた一歩となる。原発は1基4000億円の巨大事業で世
界には最大400基程度の新設計画がある。国内でも部材を含めると1万社、8万人以上の雇用
を担う。運営や廃炉に向けた技術を継承するには広い市場が必要で、海外市場の開拓は急務だ。
 米国やフランス、アジア諸国は日本の原発事故後も積極的な原子力政策を継続する。特に新
興国では将来の電力不足に備え原発導入の動きが広がる。国際原子力機関(IAEA)によると、
今回の首相訪問で三つの原子力に関する協定に署名した中東は2030年には現在の5倍に市
場が拡大する見込み。受注に向けては中韓に加え、米国、カナダなどライバルも多い。安倍首相
は3日の記者会見で「日本の最高水準の技術、過酷な事故を経験した安全性への期待が寄せら
れている」と話した。

29 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/04(土) 06:25:01.51 ID:zIr5+Zs0
原発受注、連携でリスク減、三菱重工、仏電力に運用面期待。
2013/05/04 日本経済新聞 朝刊 7ページ 604文字 書誌情報
 三菱重工業と仏アレバの企業連合がトルコで原子力発電所の建設を受注することが確定した。
両社が共同開発した新型原子炉や価格などが評価されたとみられるが、仏電力会社のGDFス
エズと連携できたことも大きい。メーカーが原発の運営に直接関与することを避け、事故に伴う
賠償リスクなどを低減できるからだ。(1面参照)
 経済成長が続くアジアなどの新興国では電源確保のため原発の需要が強いが、現地の政府
や電力会社は原発運用のノウハウに乏しく、建設を受注した企業が運転にも関与することを求
める場合が多いとされる。ただ、運転にまで責任を持つのはリスクも大きい。運転ノウハウを持つ
異業種の企業との連携が重要になってくる。
 2012年に英国の原子力事業会社ホライズンを買収した日立製作所も、異業種連携でリスク
低減を狙った。ホライズンは英国で原発を事業化する権利を持っており、日立は機器納入を狙
って同社を買収した。しかし、20年代前半が見込まれる原発の運転開始時には株式の保有比率
を現在の100%からマイナー出資にまで引き下げる計画で、原発運転のノウハウや実績を持つ
企業などを呼び込み、リスクを減らす計画だ。
 国内重電大手の幹部は「日本の電力会社の中にも、海外での原発運営に関与する道を模索
し始めた企業はある」と指摘する。福島原発の事故で東京電力の海外進出は当面難しいが、他
の国内電力が日本の重電メーカーと手を組む例も今後は増えそうだ。

30 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/04(土) 06:27:25.85 ID:zIr5+Zs0
特集―オフィスビル本社調査、東京都心、市況上向く、事業拡大へテナント増床。
2013/05/04 日本経済新聞 朝刊 9ページ 1387文字 書誌情報
 東京のオフィス市況が回復している。新築を中心に賃料が上昇基調をたどっている。空室率も
低下傾向にあり、一段の需要拡大が続きそうだ。設備や新しさ、立地などでオフィスビルの人気
が分かれる傾向も強まっている。一方、大阪では大規模ビルの大量供給で市況の低迷が続く。
(1面参照)
 「将来の人員増に備えて、都心部で増床したい。新築の広いオフィスはないか」。企業が前向
きな物件取得に動き出している。今年に入り仲介会社や開発会社には、企業の引き合いが増加
した。なかでも築年数の新しい大型ビルへの問い合わせが目立つ。
 東日本大震災をきっかけに「災害時の事業継続を重視する企業が増え、耐震性能に優れた
新築ビルへの需要が多い」(ビルディング企画の須藤浩之執行役員)。今年になって稼働した
ビルは、完成時点から8割前後が埋まっているところが多い。
 三鬼商事によると2012年の新規供給面積は都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)で約
160万平方メートルと、03年以来の高水準を記録。リーマン・ショック前に計画したビルの完成
が相次いだためで、昨年6月末の空室率は9・43%と過去最高を更新した。
 今年の供給予定面積は前年比半減の約80万平方メートルにとどまる。2月に歌舞伎座タワー
(中央区)、ワテラスタワー(千代田区)、3月には御茶ノ水ソラシティ(同)、東京スクエアガーデン
(中央区)と大規模ビルが相次ぎ完成したが、これで大型供給は一巡。三鬼商事のまとめた3月
末の空室率は8・56%と3年ぶりの低水準まで下がった。
 「リーマン・ショック以降に賃料の下落が続き、企業が入居しやすい環境が整った」(みずほ証券
の石沢卓志チーフ不動産アナリスト)。先高観が強まってきたことも、企業の入居意欲をかきたて
ている。
 空室率の低下傾向や賃料の回復は今後も続く見通しだ。「業容拡大で面積を増やす需要が高
まっている」(シービーアールイーの前沢威夫シニアディレクター)ためだ。楽天は品川区から世
田谷区への本社移転を計画しており、移転後は面積を拡張する。
 コスト削減を目的にした集約・移転も多い。NECグループは3カ所に分かれていたオフィスを6
月にも港区内で2カ所にまとめる。アステラス製薬は中央区内で本社を移した。本社機能の強化
と震災など非常時への対応を高める。キリンホールディングスもグループ会社を中野区に5月中を
メドに集約する。
 新築ビルへの移転に加え、既存ビル内でも「入居テナントが館内で増床し、空室が埋まる例が
増えている」(石沢アナリスト)。
 オフィス需要が二極化するとの見方もある。新築の大型ビルが昨年急増した結果、「立地が悪
く老朽化したビルが見劣りするようになった」(シービーアールイーの賀藤浩徳シニアディレクター)
ためだ。「競争力のない一部のビルでは空室が長期化する可能性がある」(同)
 オフィスビル入居の際の付随条件もばらつきが目立つ。耐震性が高く立地が良いなど人気の
ビルでは、ビルオーナーが入居者の賃料を一定期間免除する「フリーレント」の条件を見直し、期
間を縮小する動きがある。一方、最寄り駅から遠く築年数が古いなどのビルでは、テナントを確保
しようと、期間を12カ月など長いままに据え置いて対応している。

31 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/04(土) 10:02:03.23 ID:QKcOTO2v
【緯度経度】
“安倍たたき”こそ時代錯誤 ソウル・黒田勝弘
2013.5.4 08:25  [緯度経度]
 韓国の朝7時のテレビニュースが冒頭から「日本が軍国主義復活の歩みを早めてお
ります!」と興奮気味に声を高めていた(4月30日のKBS)。画面には日本での政府
主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」で安倍晋三首相ら出席者が「天皇
陛下万歳」の声を上げた場面と、安倍首相が迷彩服にヘルメット姿で戦車に乗って手を
振っている写真が出ていた。

 「軍服姿の安倍首相」というが、自衛隊関連のイベントの際、背広の上に迷彩のジャン
パーを羽織ったものだ。日本のネットに紹介された写真で「軍国主義」というにはいささか
しまりのない姿だった。

 韓国のメディアはこのところ「国会議員多数が靖国神社参拝」「安倍首相が侵略否定
発言」「改憲へ拍車」といって日本非難と“安倍たたき”に大忙しだ。「このままでは日本、
アジア、世界は大変なことになる!」とひどく心配してくれている。

 メディアで見る限り韓国のこのところの対外気流は「反日」と「親中」と「韓国主導権」だ
ろうか。

 とくに来週の朴槿恵大統領初訪米を前に、韓国外交の方向性として従来の「韓米日」
に代わる「韓米中」協力体制が語られ、北朝鮮と日本に対する「同時圧力」とか「日本
はずし」を書き立てている(4月29日付、東亜日報)。

 5月3日付の中央日報は「北東アジアには今、日本軍国主義の亡霊が徘徊(はいか
い)している」と断じ、安倍首相に対しては「自閉症」「道徳的品性の不在」「単細胞」「愚
民政策」…とののしりに近い。「国際問題担当大記者」という肩書の著名な金永煕氏の
長文のコラムだが、結びにはこう書かれている。

  「われわれ市民社会は全世界の市民団体と連帯し、アジアの平和を攪乱(かくらん)
する安倍の時代錯誤的な野望を世界に知らしめるとともに、安倍の浅薄な国粋主義的
扇動にまだ染まっていない多くの日本国民にも直接訴えなければならない」

 これが一流紙の一流コラムニストの論評である。日本批判−反日だと何を言ってもいい
という感じだ。

 「韓米中・三角体制」論の東亜日報は「安保での韓米日協力と韓中日の地域経済協力
が日本の歴史歪曲(わいきょく)・挑発や中・日領土紛争などで揺らぐなか、韓米中3国
協力が韓国外交の“期待株”として浮かび上がっている」とし、「韓米中3国協力の成功は
韓国が“韓国主導外交”をいかに発揮できるかにかかっている」と檄(げき)を飛ばしている。

 これに応えているのが朝鮮日報3日付の「東アジア国際関係の主人公はわれわれだ」
と題する学者(尹平重・韓神大教授)のコラム。新羅や高句麗、百済、倭(日本)、唐(中国)
などこの地域の古代史から近代史まで説き起こし、最後は「韓国は今や経済大国で民主
先進国だ。東アジアで弱者にとどまっている理由はない。時代錯誤的な小国意識は永遠
に廃棄すべきだ」と意気盛んだ。

 同感である。だから日本で誰かが靖国神社に参拝しようが、憲法改正をしようが、歴史
認識を異にしようが、韓国がまた日本に侵略・支配されるなどということはもはやない。
心配や警戒こそ時代錯誤なのだ。

 訪米する朴槿恵大統領に米国は「韓国の対中外交力は日米との確固とした協力体制
が背景にあってこそですよ」とやんわりクギを刺すだろう。“安倍憎し”の反日ムードの中
で聞く耳があるかどうか。

32 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/04(土) 11:54:46.85 ID:LMyQw7Cp
【一筆多論】
モンスターにおびえる中国 乾正人
2013.5.4 10:35
 日本列島は5月になっても北海道で雪が降るなど黄金週間らしからぬ天候に見舞われているが、
日中関係は冷え込みどころか猛吹雪と、荒れに荒れている。

 明日から北九州市で日中韓環境相会議が開かれるが、中国の環境保護相はやってこない。実は
、この会議に中国の大臣がやってくるかこないかが、日中関係改善へのひとつの目安になっていた。
 会議では、中国の大気汚染などがとりあげられ、3国が協力して環境問題に取り組む方針を大々
的に発表する予定だったという。

 北京や上海などの大気汚染が大きな社会問題化している中国にとって、環境先進国である日本
から全面的な協力をとりつけられるのは願ってもない。同時に、安全保障とは直接関係ない環境相
会議の枠組みを利用しての閣僚の訪日は、ハードルが低いはずだった。
 現に先月中旬、北京で私が会った中国政府関係者は、環境保護相の訪日に前向きだった。同時
に(1)日本のメディアが閣僚の訪日を否定的に報じるのではないか(2)中国の世論が猛反発する
可能性がある−の2点を懸念材料に挙げた。

 私は、中国の大気汚染対策が日中協力で進むことに反対するメディアなど日本にはないし、(2)に
ついては言論統制の厳しい中国なら何も問題はないのではないか、と答えたが、相手は苦笑いする
だけだった。
 中国の政府関係者から「世論」という単語が出てくるだけでも驚きだが、北京や上海など大都会と
地方の格差はますます広がっている。大都市居住者でもコネに恵まれた一握りの成功者と地方から
の出稼ぎ労働者の格差は、中国人記者でさえ「天文学的だ」と認めるほどだ。北京の目抜き通りには
物乞いの老人や、パンなど持っていないのに「パンを買ってください」と通行人に話しかける一目で
地方出身者と分かる女性もいる。

 そんな状況下でネットは人々の不満のはけ口になっている。当局が24時間目を光らせ、「民主化」
や「チベット」に関する書き込みはすぐ削除される一方で反日的なものは許されており、環境保護相が
訪日中に笑顔でもみせれば大変なことになっていただろう。
 テレビも同じで、国営放送であるCCTVは連日、尖閣問題を大々的にとりあげているだけでなく、4
月28日の主権回復の日式典で、「天皇陛下万歳」のかけ声で自然発生的に起きた万歳三唱を「軍
国主義の復活」とあげつらった。ドラマは、朝から晩まで「抗日戦争」モノを垂れ流し、日本軍将校に
扮(ふん)した中国人俳優が「バカヤロウ」を連発して中国人を殴っている。これで人々が「反日」に
ならなかったらどうかしているほどのひどさである。

 もちろん、一部に「中国と日本がこんなことで戦争をしてはいけない」とネットでつぶやく中国人が
いるのも事実だが、そんな声はかき消されている。中国共産党は、自らがつくった「反日世論」という
モンスターを統御できなくなっている。いま日本にできるのは、相手が頭を冷やすまで動かず、静か
にしっかりと尖閣諸島を守り抜くことしかない。厳しい冬もいつかは終わるはずである。(論説委員)

33 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/04(土) 21:54:34.27 ID:k87R6YK8
「安倍外交」したたかに国益追求 資源国を歴訪 暗に「値切り」 
2013.5.4 21:30
 安倍晋三首相が4日、ロシア・中東歴訪から帰国した。今回の歴訪で首相は「実利主義」
と「総力結集」の姿勢に徹した。二国間関係だけをモノサシにせず、カードをちらつかせて
相手の出方を瀬踏みし、したたかに国益を追求する「安倍外交」の一端を垣間見せたといえ
そうだ。

 「実は、日本のことは結構好きなんだ」。ロシアのプーチン大統領は会談後、首相の耳もと
でささやき、「日本に行くのが本当に楽しみだ」と続けた。

 停滞していた北方領土交渉を再スタートさせただけに、首脳間での「信頼関係構築」とみる
こともできるし、リップサービスともとれる。ただ、プーチン氏が歩み寄ろうとしてきたことは
間違いなく、資源外交で「各国を天(てん)秤(びん)にかける」(首相周辺)戦術が奏功した
といえる。

 ロシアは原油やガスの欧州向け輸出が低迷し、安定した供給先として日本に秋波を送る
。首相はロシアに肩入れすることは避け、日本の原油輸入量1位と2位のサウジアラビア、
アラブ首長国連邦(UAE)も訪れ、各国に対し暗に「値切り」を求めた。

 資源国同士を競わせ、主導権を日本が握る−。それが首相の狙いだった。

 価格交渉を下支えする「武器」も携えた。首相は原発をはじめとしたインフラに加え、医療
や農業など日本の誇る技術力をアピールした。資源を絶え間なく供給させるには海上交通
路(シーレーン)の安定も不可欠で、中東各国と安全保障対話を新設し、影響力を強める
意思も示した。

 とはいえ、資源価格交渉が本格化すれば一筋縄ではいかず、ロシアとは領土交渉への
波及効果も見極める必要がある。インフラなどの海外展開は日本の成長戦略も左右する。
今回まいた種を果実として収穫できるかが課題となる。(半沢尚久)

34 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/04(土) 22:14:20.50 ID:BnLSV/rF
NY株、一時1万5000ドル台 余剰マネー流入に期待
2013/05/04 22:00 日経速報ニュース 1021文字
 米国株の上昇に弾みがついている。3日のダウ工業株30種平均は大幅に続伸し、約3週間
ぶりに最高値を更新した。市場予想を超える4月の米雇用統計を受けて、取引時間中に一時
1万5000ドルを初めて突破。世界景気の先行き不安で米企業収益には陰りもみえるが、先進
国を中心とした金融緩和への期待は強い。米長期金利は低下傾向にあり、高い利回りを求め
て株式市場に投資マネーが流れ込んでいる。
 ダウ平均の3日終値は前日より142ドル38セント(1.0%)高い1万4973ドル96セントだった。
雇用者数の伸びが過去の改定値も含めて良好な内容となり、「春先にかけて(景気が)腰折
れするという懸念が薄れた」(米調査会社RDQエコノミクス)。
 ダウ平均は先週、週間で261ドル(1.8%)高と2週連続で上げた。欧州でもドイツ株式指数
(DAX)が3日、2007年7月以来約5年10カ月ぶりに過去最高値を更新した。
 株高を根底で支えているのは、金融緩和を通じた余剰マネーの流入期待だ。2日には欧州
中央銀行(ECB)が約10カ月ぶりの利下げを決めた。新興国でもインドが3日に連続利下げを
決めたばかり。
 世界各国の中央銀行が減速する景気に配慮し、さらなる金融緩和にかじを切っている。米
連邦準備理事会(FRB)が量的緩和の縮小時期を前倒しするとの「出口論」も勢いを失っており、余剰マネーが株式に向かうとの観測が広がりやすい。
 米国株が再び最高値を付けたのは、過去の経験則に基づく弱気心理が後退していること
も大きい。米株式相場は4月に高値をつけ、秋口に下がることが多い。そんな経験則から、
ウォール街では「5月に売り逃げろ」という相場格言が語られてきた。
 10〜12年はギリシャなど南欧の債務危機もあり、5月に株価が大きく調整した。だが今年は
、南欧の債務問題が小康状態を保っている。製造業の景況感など景気指標の下振れが続い
ていた米国でも、4月の雇用統計で労働市場の緩やかな改善が裏付けられた。5月の相場
に慎重だった投資家が、慌てて見方を修正したのも足元の株高につながっている。
 3月には2%台に乗せる場面もあった米長期金利は、米金融緩和の長期化観測もあり、足
元で1.6〜1.7%台まで低下。債券の「代替」の位置づけもあり、製薬など高配当銘柄への関
心も高まっている。米景気がまだ力強さを欠く中で、株式の回復が先行する状態はまだ続く
とみられる。(オマハ〈ネブラスカ州〉=川上穣)

35 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/05(日) 01:43:08.62 ID:Endi9hNN
ドル1%強上昇し99円台前半、強い米雇用統計で円売り=NY市場
2013年 05月 4日 08:27 JST
[ニューヨーク 3日 ロイター] 3日のニューヨーク外為市場ではドルが対円で1%強上昇し
、一時99.26円をつけた。朝方発表された4月の米雇用統計が予想より強い内容となり、米
経済が一部で懸念されたほど減速していないとの楽観的な見方が広がった。

4月の雇用統計では非農業部門雇用者が前月比16万5000人増加し、エコノミスト予想の
14万5000人増を上回ったほか、失業率も前月の7.6%から7.5%に低下し、2008年12
月以来の低水準となった。2月と3月の非農業部門雇用者数増加分も上方修正された。

クレディ・スイスの通貨ストラテジスト、アルビズ・マリノ氏は「円に関しては、日銀の緩和策を
意識して誰もが資金流出を見込んでいる」とし、国外で良好な成長が確認されれば日本の
資金が外に流れる可能性が高まると指摘した。

ドル/円は1.13%高の99.06円。1日の上昇率としては2週間ぶりの大きさとなった。

ドル/円は4月11日に4年ぶり高値となる99.94円をつけたが、100円付近のオプション
バリアに阻まれ大台は突破できずにいる。

OANDAの首席通貨ストラテジスト、ディーン・ポップルウェル氏は、今後数週間で強い米経
済指標がさらに出てくれば、100円越えの可能性があると指摘した。

ユーロ/ドルは0.4%高の1.3115ドル。米雇用統計の発表を受けて一時1.3033ドル
まで売られたが、その後は1.3050近辺で下げ渋り、上昇に転じた。

アナリストによると、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が前日、中銀預金金利のマイナス
への引き下げについて「技術的には用意が整っている」と述べたことや、景気の下振れリス
クに言及したことを受け、ユーロの地合いは引き続き弱い。

36 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/05(日) 07:01:52.86 ID:TpqeRZCz
日本株投信に資金流入 4月4400億円、13年ぶり高水準
2013/05/05 02:00 日経速報ニュース 580文字
 日本株を組み入れる投資信託の売れ行きが好調だ。販売額から解約額を差し引いた資金の純流入
額は日本株投信で4月に約4400億円と、IT(情報技術)バブル時の2000年5月以来、13年ぶりの高水
準だった。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」への期待から、海外投資家が先行して買ってきた
日本株に、個人マネーも回帰しつつある。
 野村総合研究所が、投信の資金の流出入を概算した。日本株投信で資金が流入超となるのは4カ
月連続だ。4月の純流入額は、いわゆる「郵政解散」で日本株が上昇していた05年12月の4200億円を
上回った。日本株投信の一部では、中小型株に投資する「JPMザ・ジャパン」など、資金が集まりすぎ
て販売を一時停止するファンドも4月には出た。
 個人マネーの受け皿である投信の売れ筋はここ数年、海外の債券などに投資するタイプが中心だっ
た。12年の年間では日本株投信から3000億円超が純流出した。現状でも日本株投信の残高は7兆円
弱と投信全体のまだ1割程度だ。
 日経平均株価の上昇率が今年に入り、すでに3割を超えるなど本格的な株価上昇を受け、初心者も
含め個人投資家が日本株へ資金を振り向け始めた。運用会社のドイチェ・アセット・マネジメントの藤
原延介氏は「この数カ月の相場上昇で個人投資家が持つ投信の含み益が膨らんでおり、引き続き投
資意欲は強そうだ」と話している。

37 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/05(日) 07:04:26.13 ID:TpqeRZCz
三井住友銀、3支店新設、インド事業、三菱UFJも拡充。
2013/05/05 日本経済新聞 朝刊 3ページ 490文字 書誌情報
 【ニューデリー=堀田隆文】日本のメガバンクがインド事業を拡充する。三井住友銀行は2年以内
に同国内で3支店を新設する。三菱東京UFJ銀行は印企業の国際的な企業買収など海外進出を
支援していく。両行とも印経済の今後の発展をにらみ、日本企業の進出支援やインフラ案件への参
画にも注力する。
 5月2日からニューデリー郊外で開かれたアジア開発銀行(ADB)年次総会にあわせて訪印した、
三井住友銀の国部毅頭取と三菱東京UFJ銀の平野信行頭取がそれぞれ日本経済新聞社のイン
タビューに応じた。
 三井住友銀は今年3月にニューデリー支店を開設した。今後は印当局の認可が得られれば、ム
ンバイ、チェンナイ、バンガロールなどの主要都市で2年以内に少なくとも3支店を開く計画だ。国部
頭取は「日本企業の進出も1千社を超える見通しで、インドに本腰を入れる」と強調した。
 三菱東京UFJ銀は来春にインドで5つ目の支店を開く予定で、印向け貸出残高は1兆円に迫る。
インド企業の間では、国境を越えた企業買収や資源確保のニーズが高まっている。平野頭取は「
当行の海外ネットワークを生かしこの動きを金融面から支援する」と語った。

38 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/05(日) 07:08:48.82 ID:TpqeRZCz
男が投資に向かないワケ―自信過剰で頻繁に売買(電子版セレクション)
2013/05/05 日本経済新聞 朝刊
 きょうは端午の節句。男の子のいる家では勇ましい武者人形やかぶとを飾り、健やかに男らしく
育つことを祈ることも多い。でも「男らしさ」が、実は投資には不向きだとしたら……。
 「男が投資に不向きな理由」を示した米国の有名な論文がある。論文のタイトルは「Boys will 
be boys」。様々な経済現象を人間心理を基に説明する「行動経済学」という分野のものだ。
不要なリスク取る
 経済学者のテレンス・オーディーン氏などが証券会社の数万口の口座を対象に1991年から97
年までの運用成績を調べたところ、平均的に女性が男性を上回っていた。
 平均的に男性の方が頻繁に売買し、売買手数料で成績が下がったのが原因だ。男性の方が
女性より「overconfidence(自信過剰)」で、自分の売買が運用を改善すると信じて頻繁に売買
しがちなのだという。
 この論文のタイトルである「Boys will be boys」というのは、「男の子はやっぱり男の子だよね」
というニュアンスだ。バタバタし過ぎてケガをする。
 投資に当てはめると、自信過剰なために、不必要なリスクや手数料を背負うことにつながっている。
この傾向は特に独身男性に強かった。
 男女別ではないが「自信家は勝てない」という結果は、日経マネーの個人投資家調査(2010年6
月号)でも出ている。
 自分が投資すれば市場平均を上回れると考えている人を「自信家」として分類すると、その自信家
グループの9割が過去1年、市場平均に負けていたのに対し、利益を上げている人の7割が「非自信
家」だった。
 自分に自信を持って頻繁に売買することが、成績向上につながることももちろんあるだろう。「しかし
すでにマーケットは膨大な情報と知性を持つ機関投資家のプロ同士の戦いの場となっている。ずっと
自分だけ勝ち続けることは難しく、結局は手数料の分だけ負けがちになる」(世界的ロングセラー
「敗者のゲーム」で有名な米投資コンサルタント、チャールズ・エリス氏)
 イボットソン・アソシエイツ・ジャパンの小松原宰明最高投資責任者が、日本の資産分散型投信21
3ファンドを2002年から07年まで分析したところ、ファンドの成績の違いの要因の69%は、日本株
や外国債券などを基本的に何割ずつ持つかという基本資産配分で説明できたという。
 銘柄選択や資産配分変更のタイミングは残り31%にすぎなかった。あたるときもあるがはずれる
ときも多く、長期になるとならされてしまいがちということだ。同種の実証研究は米国にも数多くあり、
ほとんどが類似の結果になっている。
 もちろん自信家であり、かつ、勝ち続けている人も存在する。ただしそういう人は過去の様々な研
究では比較的少数派だ。
日本は違うかも?
 ところでイボットソンの山口勝業社長は、冒頭の論文「Boys will be boys」について「日本は
違うかも」と見る。
 「米国は『男はマッチョでたくましくあれ』というイデオロギーが浸透していて、それが男性の投資
成績が振るわないことにつながった。でも『草食化』が進む日本は別かもしれないですよ」と。
 そこで日本の状況を示す調査を探してみた。一つ興味深いと思ったのが、日銀の金融広報中央
委員会が昨年まとめた「金融力調査」だ。
 「自分の金融に関する知識や判断能力は十分高い」と思うかどうかを聞いたところ、「そう感じる」
は男性(19.1%)が、女性(16.5%)を上回っていた。全体としては男性の方が自信を持っている。
 ところが18〜29歳の若い男女に絞ると、「そう感じる」は女性が6.6%なのに対し、男性は6.4%。
 つまり若い男性は、自分の金融系知識に若い女性より自信がなく、全体の傾向と逆転している。
やはり男性の「草食化」は若い年齢で進行しているのかもしれない。
 そういえば……、と頭に浮かぶのが、「コツコツ投資家」と呼ばれる人たち。淡々と毎月積み立て
で国際分散投資を続け、むやみに投資対象を入れ替えない。たまに彼らの情報交換会などに顔
を出すと、大半は比較的年齢の若い男性たちだ。
 「男子の草食化」を巡っては様々な意見がある。しかし「投資」という面に限っていうなら、草食
男子たちは「overconfidence」のワナにとらわれず、今後静かに利益を積み上げていく可能性もある。
(編集委員 田村正之)
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39 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/05(日) 07:10:30.45 ID:TpqeRZCz
株式―1万4000円視野、上値試す(市場アウトルック)
2013/05/05 日本経済新聞 朝刊

 今週(7〜10日)の株式相場は上値を試す展開になりそうだ。米雇用統計の改善を受け、日本が
連休入りした前週末にかけて欧米市場で株高・円安が進んだ。欧州中央銀行(ECB)は利下げに
動き、世界的に金融緩和が続くことへの期待も追い風だ。日経平均株価は節目の1万4000円を
回復する可能性がある。
 連休明けの日本株は水準を切り上げて始まりそうだ。3日に米シカゴ市場の日経平均先物6月物
は清算値(円建て)が1万4165円と、大証の2日終値を455円上回った。円相場は一時1ドル=99
円台前半まで下げた。自動車、電機など輸出関連株を中心に買いが先行しそうだ。
 米労働省が3日発表した4月の非農業部門雇用者数は市場の予想以上に伸び、2〜3月分は上方
修正された。このところ米経済指標には減速を示すものが目立っていただけに「弱気に傾きすぎて
いた投機筋が慌てて米国株やドルを買い戻した」(米系銀行)。ECBが2日に政策金利を0.25%
引き下げ、余剰資金の流入期待も意識されそうだ。
 カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジストは「米雇用統計は景気回復の自信を取り戻せ
る内容だった。日経平均は外部環境の改善によって再び高値更新を試す流れになりそうだ」と指摘
する。
 もっとも、中国や欧州景気の先行き不透明感はなおくすぶる。主要7カ国(G7)財務相・中央銀行
総裁会議が控える週末にかけては上値が重くなる可能性がある。
 経済指標の発表は少なく、今週も主要企業の決算に注目が集まる。8日にトヨタ自動車、9日に
ソニー、10日に日立製作所やパナソニックなどが発表予定だ。「アベノミクス」による地価上昇への
期待で株価が高値圏にある大手不動産の発表もあり、業績見通しへの関心が高い。

40 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/05(日) 07:11:34.75 ID:TpqeRZCz
為替―円、100円目前で一進一退(市場アウトルック)
2013/05/05 日本経済新聞 朝刊

 今週も円相場は1ドル=100円を目前にした一進一退の展開となりそうだ。日銀が大規模な金融
緩和を発表してから4日でちょうど1カ月たち、円の相対的な価値が下がるという期待は新鮮味が
薄れてきた。心理的な節目の同100円を突破するには、国内の金融政策だけでなく海外景気など
外部要因も重要。毎年春に変動しやすい米国の経済情勢を見極める必要があり、足元は97〜99
円台でもみ合いが続く公算が大きい。
 米労働省が3日発表した4月の雇用統計は非農業部門の増加が16万5千人と市場予想を上回り
、1ドル=99円台前半まで円安が進んだ。ただ、一段のドル買いには投資家も慎重。1日の米連邦
公開市場委員会(FOMC)声明では緩和拡大の余地も示唆しており、日米金利差が再び拡大する
には時間がかかりそうだ。
 対ユーロは1ユーロ=127〜130円台での推移が続きそう。0.25%の利下げを決めた欧州
中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、2日の会見で追加利下げの可能性を否定しなかった。欧州景
気回復と追加緩和の両にらみの状況となる。

41 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/06(月) 06:13:17.06 ID:nLu91Oc7
トヨタの営業益1.3兆円 13年3月3.7倍に、北米など好調
2013/05/06 02:00 日経速報ニュース 706文字
 トヨタ自動車の2013年3月期業績は本業のもうけを示す連結営業利益(米国会計基準)が
前の期の3.7倍の約1兆3000億円になったようだ。2月時点の会社予想を1500億円ほど上
回った。北米や東南アジアでの販売が好調だったほか、昨年末からの円高修正で輸出採算
が大幅に改善した。
 トヨタの営業利益が1兆円を超えるのは、リーマン・ショック前の08年3月期に2兆2703億円
を上げて以来5年ぶり。14年3月期も海外での販売好調と円安を追い風に、増益基調が続く
公算が大きい。
 前期のグループ世界販売(中国関連会社分などを含む)は969万台と前の期比16%増えた。
東日本大震災やタイ洪水の影響がなくなり、生産が本格回復。エコカー補助金の効果で国
内はハイブリッド車の「アクア」や「プリウス」が好調だった。新車需要が上向く米国では中型
セダン「カムリ」が伸び、経済成長が続くタイやインドネシアでも販売を伸ばした。
 トヨタは対ドルで1円円安になると、年間の営業利益が350億円押し上げられる。3月末に
かけて1ドル=95円前後まで円安が進行し、2月時点に想定した前期の平均為替レート(81円
)に比べ大幅な円安水準で推移。1ユーロ=104円を想定した対ユーロでも円安効果が加わっ
た。昨年までの超円高に対応して原価低減を進めたことも輸出採算の改善につながった。
 今期は昨秋の補助金終了の影響で苦戦の予想される国内を、好調な北米や東南アジアが
補う見込み。株式市場では現状の円安基調の持続を条件に、営業利益が6年ぶりに2兆円
規模になるとの見方も出ている。国内製造業トップであるトヨタの復活が鮮明になれば、日本
企業の本格回復を印象づけそうだ。

42 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/06(月) 06:15:07.76 ID:nLu91Oc7
スパコン世界一奪還へ、20年稼働、「京」の100倍速く、文科省。
2013/05/06 日本経済新聞 朝刊 1ページ 964文字 書誌情報
 文部科学省は2014年春から、世界最高性能の次世代スーパーコンピューターの開発に
着手する。11年に世界一の計算速度を達成した理化学研究所のスパコン「京」を100倍
ほど上回り、20年ごろの稼働を目指す。スパコンは国の科学技術力の指標となるほか、産
業競争力を左右するとされ、世界で開発競争が激化している。世界一を奪還するため、1000
億円規模の開発費を投じる。
 スパコンは最先端の研究や製品開発に欠かせない。超大規模計算で高精度の模擬実験
を行えば、研究開発に要する時間やコストを大幅に減らせ、実験では解明できなかった現象
も把握できる。
 8日に開く文科省の有識者会議で開発計画が了承される見通し。来年度予算の概算要求
に研究開発費を盛り込む方針だ。
 京は毎秒1京(京は1兆の1万倍)回の計算能力を持つ。一昨年に世界一になったが、最新
ランキングでは3位に後退している。次世代スパコンは同1エクサ(100京)の水準を目指す。
欧米や中国も同様のスパコンを20年前後に完成させる計画で、文科省は開発の前倒しも検
討する。
 文科省は次世代スパコンをまず防災に活用する。性能が京の100倍になれば、地震や津波
、局地的な集中豪雨などを精度よく再現でき、例えば特定の都市で起きる被害を予測して
住民に最適な避難経路を提示できる。
 産業競争力向上にもつなげる。京では、第一三共が新薬候補の選別に使っているほか、トヨ
タ自動車がエンジン内部で燃料が燃える様子の解析に利用している。
 次世代スパコンでは、体内で起こる現象を分子レベルで再現して最適な薬の開発につなげ
るほか遺伝情報を比較して患者にとって最も効果的な治療法を選ぶオーダーメード医療の実
現を促す。分子構造を操作して新たな機能を発揮する素材、複雑な物理現象が絡む航空機や
エンジン、電子部品の開発にも役立てる。
 今後、理研を中心に次世代スパコンの具体的な性能を詰める。開発主体は京で実績がある
富士通などが有力とみられる。
 エクサ級スパコンは既存技術では数十万キロワット以上と発電所1つ分の電力が必要にな
るといわれ、消費電力を大幅に減らす半導体の開発が主要テーマになる。半導体から出る熱
を冷やす技術、大量の情報や計算結果を効率よく保存するメモリーなどの開発も進める。さら
に、応用に必要なソフト技術も整備する。

43 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/06(月) 06:19:04.40 ID:nLu91Oc7
ミャンマー会社法支援、政府、日本企業の投資後押し。
2013/05/06 日本経済新聞 朝刊 2ページ 682文字 書誌情報
 政府はミャンマーで会社法などの法制度づくりを支援する。今秋をメドに弁護士ら専門家を
派遣し法律の起草作業を支援、日本国内での研修も実施する。民主化の進展で日本と欧米
企業の進出競争が激しさを増す中、商取引の基本となる会社法の起草段階から積極的に関
与することで、日本企業が投資しやすい環境を整え、進出を後押しする。
 ミャンマーでの法制度づくりの支援を担当するのは法務省の法務総合研究所と国際協力機
構(JICA)。JICAは近く支援プロジェクトに関してミャンマー政府と合意書を交わす。
 日本から弁護士や法務省職員ら3人程度を長期派遣するほか、学者ら法曹関係者を1〜2
週間ずつ短期派遣することも検討する。ミャンマーからは研修のため裁判所判事や政府職員
ら10〜15人程度を日本に招く方針だ。
 現地では商取引に関わる会社法や知的財産権などのセミナーを開いて民間企業などへの
啓発も手がける。ミャンマー政府や現地の法曹関係者と連携して商取引に関する立法作業の
ほか、専門家の養成など幅広い分野で支援する。
 ミャンマーは商取引に関わる法制度はほとんど手つかずで、先に来日したミャンマーの最大
野党・国民民主連盟(NLD)を率いるアウン・サン・スー・チー氏は谷垣禎一法相との会談で、
法整備などの人材育成に協力を求めていた。
 日本政府は東南アジア諸国の法制度づくりで1996年からベトナムで市場経済化を進める
ための法整備を担ったほか、99年にはカンボジアで民法や民事訴訟法などの制定を支援。
いずれも作業に数年かかったが、ミャンマーでは「できるだけ早急に整備したい」(法務省幹部)としている。

44 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/06(月) 06:20:57.41 ID:nLu91Oc7
まず資産運用の常識を養おう(社説)
2013/05/06 日本経済新聞 朝刊 2ページ 759文字 書誌情報
 安倍晋三首相の経済政策への期待から円安・株高が進んでいる。市場環境の好転が消費
を刺激するなど、実体経済にも良い影響が及び始めた。こんな時だからこそ、金融や投資の
基本的な知識もじっくりと学びたい。
 高い利益が得られそうな金融商品は損失が発生するリスクも高い。逆に、損失の可能性を
低く抑えれば高利回りはあまり期待できない。これが忘れてはならない資産運用の大原則
である。
 現実には、そうした収益と損失可能性の関係に照らして問題含みの商品が販売される例
が後を絶たない。ごく最近は米金融業者MRIインターナショナルが日本の個人から集めた
1300億円強を運用に回さず、大半を消失させた疑いが浮上している。
 MRIが販売したファンドは米国の診療報酬債権に投資し、年6〜8・5%の利回りを達成
するというふれこみだった。世界的な低金利を考えれば、かなりのリスクを負わない限り得
られない利回りとみるのが自然だ。
 まず問題にすべきなのは、MRIが投資リスクをきちんと説明していたのかどうかだ。ファンド
を所管する財務局の検査の実態も、今後の資金消失問題の全容解明とともに改めて問われ
る。
 責任追及などと並んで、考えておきたい課題も残る。個人がいかに金融の基礎知識を身に
つけるかということだ。
 日本の個人は金融を学ぶ機会が、過去にはほとんどなかった。元本保証の意味や、預金や
投資信託などに資産を分散させることの重要性が分からないという人も多い。そうした基礎を
理解すれば、あやしげな商品に対して「何か変だ」と思える常識的な感覚を養うことにもつな
がる。
 すでに金融関連の授業を自主的に設ける高校なども出始めている。金融庁や金融業界が
後押しし、個人が金融を学ぶ動きを定着させるべきだ。実務家の講師派遣や教材の開発など
、すぐにできることは少なくない。

45 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/06(月) 06:22:48.64 ID:nLu91Oc7
先端開発に援助、政府、3Dプリンターなど、製造業再生。
2013/05/06 日本経済新聞 朝刊 3ページ 623文字 書誌情報
 政府は低迷する国内製造業の復活に向けて、先端的な分野での企業の研究開発を資金
支援する方針だ。対象となるのは、金型なしで立体的な部品をつくれる「3Dプリンター」や、
効率的な電力制御に欠かせない「パワー半導体」の分野。それぞれの分野に2014年度から
5年間で100億円程度の予算を配分することを検討している。
 3Dプリンターやパワー半導体は素材加工や電子部品の分野で、次世代の産業基盤となる
可能性がある。欧米企業が積極的に実用化を進める一方、「3Dプリンターの開発で日本企業
は出遅れている」(経済産業省幹部)との指摘がある。
 政府は複数の電機メーカーや工作機械メーカーを公募して共同開発を委託し、国家戦略と
して先端技術の開発を後押しする考え。日本の強みである製造業を再生する目玉策として、
6月にまとめる成長戦略に盛り込む。
 日本は金型産業など素材加工に強みを持つ。対して欧米では、コンピュータ上で描いた3次
元画像から樹脂や金属を造形できる3Dプリンターが普及している。経産省は3Dプリンターを
まずF1向け部品に応用する技術を開発し、自動車部品へ展開する戦略だ。
 一方、電圧や周波数を制御する装置として電気自動車や家電製品に幅広く用いられている
パワー半導体は、三菱電機や富士電機が高い世界シェアを持っている。パワー半導体は
既存の制御装置に比べて電力のロスが小さく、周辺部品を含めると、世界市場の規模は203
0年に現在の3倍強の25兆円に広がる見通し。

46 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/06(月) 06:24:48.65 ID:nLu91Oc7
大手銀、投信の販売急伸、みずほなど5行、昨年度2割増、株・REIT型に主役交代。
2013/05/06 日本経済新聞 朝刊 5ページ 983文字 書誌情報
 大手銀行5グループで投資信託の販売が伸びている。2012年度の販売額は合計で前年
度比2割増の5・4兆円となり、08年9月のリーマン・ショック前の水準を上回った。安倍晋三
政権が発足した昨年末ごろから販売が加速。株高を背景に個人マネーが預金から株式投信
や不動産投資信託(REIT)のファンドに流れ始めた。
 5グループのうち、みずほフィナンシャルグループ(傘下銀行の合算)など3グループでは年
間の投信販売額が過去最高を更新した。三菱東京UFJ銀行では3月単月、三井住友銀行は
1〜3月の販売額が過去最高となるなど、各グループとも政権交代があった昨年12月以降に
投信販売が勢いづいている。
 販売額で上位を占めているのは、株式投信やREITに投資するファンドといった値上がり益
が見込める半面、元本割れのリスクが相対的に高いもの。みずほの3月の販売額上位5つの
うち3つが株式投信かREIT型だった。銀行窓販の売れ筋は安定した分配金が期待できる
債券を中心に運用する投信だったが、主役が交代しつつある。
 「新規の購入者が増えた」(三井住友銀行)のも特徴だ。りそな銀行では3月に、これまで
投資経験のない顧客の投信購入が1・6倍に増えたほか、三井住友信託銀行では別の投信
からの乗り換えを除いた販売額が倍増した。預金などを下ろして新たに投信を購入するケース
が増えており、「貯蓄から投資へ」の流れが生まれつつある。
 インフレ下では預金は不利になるとの見方も出始めた。将来、物価が上昇すると預金の価値
が実質的に目減りするリスクがあるからだ。2%の物価上昇率目標を掲げる日銀が大規模な
金融緩和に踏み切ったことで「実質的な資産価値を保つために資産運用を始めるケースが
増えている」(三井住友信託)という。
 りそな銀行は4月に株式投信「りそなノミクス」の販売を開始。安倍政権の経済政策「アベノ
ミクス」で恩恵を受けそうな企業の株式に投資する投信で、発売から2週間で予定額の100億
円を販売。4月30日からは追加募集を始め、すでに30億円超が売れた。
 みずほは近く「米国エネルギー革命関連ファンド」を発売する。新エネルギー「シェールガス」
の開発本格化を踏まえ、同国でエネルギー開発を手掛ける共同投資事業(MLP)に投資し、
高い分配金を目指す。各行とも預金からの資金シフトを意識した商品の準備を急いでいる。

47 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/06(月) 06:29:17.55 ID:6yzsX3uh
少額投資非課税制度、利用者1000万人規模、野村アセット推計、初年度投資4兆円。
2013/05/06 日本経済新聞 朝刊 5ページ 766文字 書誌情報
 野村アセットマネジメントは、2014年から始まる少額投資非課税制度の利用者が全国で
1000万人近い規模に上るとの推計をまとめた。総投資額は当初の5年間で26兆円になる
と見込む。株高の追い風も吹くなかで、新制度は個人マネーの「貯蓄から投資へ」の流れを
後押しそうだ。
 日本証券業協会などは新たな制度の愛称を「NISA(ニーサ)」に決め、認知度の向上に
向けた活動を急いでいる。
 野村アセットは3月上旬、インターネットで約8万人を対象に意識調査を実施し、推計した。
この制度は年100万円までの株式や株式投資信託への投資から生じる譲渡益や配当が
5年間、非課税となる仕組み。非課税の総投資枠は最大で500万円となる。
 調査では新制度の仕組みを説明したうえで、活用の意向を聞いたところ、全体の9%が「利
用したい」と答えた。
 こうした結果などをもとに、969万人の利用が見込まれるとの試算を導き出した。このうち6
32万人は初年度に専用口座を開き、総額4兆円を投資するとはじいた。5年間の累計では
利用者1人当たりの平均で約270万円を投資し、総額26兆円が株式や投資信託に流れると
みている。
 2014年1月から始まる少額投資非課税制度の愛称。「ニーサ」と読む。日本証券業協会や
全国銀行協会などがつくる協議会が一般から募集し、4月30日に決めた。制度の手本になっ
た英国のISA(Individual Savings Account)に、日本の頭文字の「N」を加えた。
 個人の投資を促す狙いから、株式や投信の譲渡益や配当などを税制面で優遇する。利用
するには金融機関に非課税の口座を設ける必要があり、10月から申し込みの手続きが始
まる。制度の存続期間は10年で、日証協などは恒久化を求めている。

48 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/06(月) 06:31:22.95 ID:6yzsX3uh
シャープ、今期黒字化めざす、中期計画策定大詰め、経営責任問う声も。
2013/05/06 日本経済新聞 朝刊 11ページ 431文字 書誌情報
 シャープが14日発表する予定の中期経営計画(2013年度〜15年度)の策定が大詰めを
迎えている。13年3月期に5000億円規模の連結最終赤字が見込まれる中、14年3月期の
最終黒字化を最優先課題とする方針。主力取引銀行は再建支援のため追加融資枠を設定
する方向で調整に入っている。一方で経営陣の責任を問う声も出ている。
 中計では資本提携した韓国サムスン電子との提携を加速しながら、省エネ型液晶パネル
「IGZO(イグゾー)」を搭載したスマートフォンなどの販売を拡大。資産売却も進める。工場建
設など大型投資を見送ることで固定費の削減を進める方針だ。
 ただ相次ぐ下方修正で経営幹部の責任論も浮上している。業績悪化を受け、町田勝彦相
談役(69)や辻晴雄特別顧問(80)ら過去の社長経験者が就く相談役や特別顧問制度の
廃止を検討している。片山幹雄会長(55)などの責任論も浮上しているが、米クアルコムや
サムスン電子との資本提携に手腕を発揮したことから続投を望む声も一部にある。

49 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/06(月) 06:34:02.63 ID:6yzsX3uh
アベノミクス後の備え―攻めの価格が好循環促す(経営の視点)
2013/05/06 日本経済新聞 朝刊 11ページ 1239文字 書誌情報
 安倍晋三政権の経済戦略「アベノミクス」効果で高額商品を中心に消費の現場が久しぶり
に活況を呈している。家計の消費支出も堅調だ。しかし、足元の消費者物価指数は水面下の
まま。価格の下落圧力は弱まっていない。円安による原料高や来年4月の消費増税を控える
なか、企業は適正に価格を保ち成長する必要がある。アベノミクス後をにらみ、どう備えるか。
 「全品半額」「全品4割引き」が常態化するスーパーの冷凍食品売り場。その中でメーカー
希望小売価格のまま販売している商品がある。テーブルマークの冷凍パン「ベーカーズセレ
クト」だ。クロワッサン、メロンパンなどをそろえ価格は198円と298円。凍ったまま食べること
もでき、サクサクとした食感が受けているヒット商品だ。
 イオンやイトーヨーカ堂などの大手流通業からの引き合いも強いが、扱う店舗は限られてい
る。主な販路は中堅の食品スーパー(約1500店)だ。商談に際し、テーブルマークは特売
対象外にするよう要請し、納得してもらった取引先には商品を供給する。
 「ブランドの価値観を守り、価格競争に巻き込まれたくない」(テーブルマーク常務執行役員
営業本部長の羽場淳二氏)が理由だ。
 売り上げを取りにいくなら増産し、販売力のある大手流通業を中心に取引するのが自然だ
が、商品力で評価される道を選ぶ。適正価格を築こうとする強い決意がある。
 商品があふれる中、大手スーパーは前期、大規模な低価格戦略に打って出たが消費者に
響かず軒並み営業減益に追い込まれた。しかし、低価格だけが顧客を引き付ける強力な磁
石でないことを経営者たちは再認識していたはずだ。
 東日本大震災直後の消費の現場。サプライチェーンの寸断で品薄となった店頭から特売表
示が消えた時期がある。結果はどうか。消費が冷え込むという予測に反し増益を達成した
スーパーが目立った。
 「求められる商品は値引きしなくても売れる。無駄な特売もあった」。消費財メーカー、大手
流通業のトップから同じ反省の弁が漏れた。震災という非常事態の中でライフラインを支える
役割に身の引き締まる思いを強めると同時に、需要と供給を均衡させる重要性も学んだ。
 アベノミクスで経営者の投資マインドも高まっている。出店ペースを高めたりヒット商品を増
産したりする企業が相次いでいる。ただスーパーの店舗面積は15年前に比べ5割以上も増
えたが売上高は5%程しか伸びていない。店舗の余剰感が漂うなか、売り場を埋めるために
商品をそろえようとするなら本末転倒だ。それでなくても価格比較が容易なネット通販の台頭
が店舗販売のシェアを侵食している。
 「アベノミクスで景気回復のきっかけをつかんだ。これからは民間がこの環境をどう生かすか
だ」(セブン&アイ・ホールディングスの村田紀敏社長)。商品価値を守るには、ときに出店や
増産を見合わせる勇気も必要ではないか。企業が成長し賃金があがる好循環につなげる。
攻めの質の変化はデフレ脱却の国策にもかなうはずだ。
(編集委員 田中陽)

50 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/06(月) 06:36:00.59 ID:6yzsX3uh
パソコン利用者「私用で毎日使う」88%―携帯端末と使い分け進む(サーベイ)
2013/05/06 日本経済新聞 朝刊 15ページ 786文字 書誌情報
 スマートフォン(スマホ)などモバイル(携帯)端末に需要を奪われ、期待した基本ソフト
(OS)ウィンドウズ8も力不足――。長らく「身近なコンピューター」の代名詞だったパソコン
への逆風を示すニュースが増えている。利用者の間でパソコン離れは起きているのか。
 ネット調査という面はあるが、結論から言えば、今回のアンケートで浮かび上がったのは
、「依然パソコンはよく使われている」ということだ。回答者の97%が仕事ではないプライ
ベートで利用し、頻度は「毎日」という人が88%に達した。年齢別では60歳以上の95%
が毎日利用すると回答した。
 パソコン離れは起きていないが、IT機器としての「独占的地位」は崩れている。スマホ、
タブレット(多機能携帯端末)を使うとの回答もそれぞれ34%、12%あった。目的による
使い分けが進む。
 パソコンよりスマホやタブレットが適している作業としては、4割近くの人がツイッターと
無料通話・チャットのLINE(ライン)を挙げた。逆に、まとまった文書や資料の作成、ウェブ
サイト閲覧は、パソコンの方がいいとの回答が多い。
 ただ、パソコンがこのまま存在感を保てるかは不明だ。交流サイト(SNS)の米フェイス
ブックが自社サービスを使いやすくするスマホアプリ(応用ソフト)を発表するなど、技術
開発のアイデアや資金が集まる「旬」を迎えているのがモバイル分野なのは間違いない。
 パソコンが得意とされる長文の作成なども、音声を活用した入力法などが進化し、操作性
が向上する結果、モバイルシフトが起きる可能性は十分にある。パソコンの枠に収まらない
新種のサービスが生まれ、機器も一気に多様化する。今はそんな時代の入り口にさしかか
った段階ではないか。
(編集委員 村山恵一)
   調査方法 マクロミルを通じて4月25〜26日、全国の20歳以上の男女1035人に
インターネットで聞いた。

51 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/06(月) 15:38:00.77 ID:N9amkQJc
シドニー円続落、99円15〜25銭で始まる
2013/05/06 07:47 日経速報ニュース 588文字
 【シドニー=平林純子】週明け6日のシドニー外国為替市場の円相場は、1ドル=99円15〜25銭と、
前週末同時点(97円90銭〜98円00銭)と比べ約1円25銭の円安・ドル高で始まった。米雇用改善期
待を背景に円を売りドルを買う動きが出ている。ユーロ円相場は、1ユーロ=130円00〜10銭で推移
している。
 オーストラリア(豪)ドルとニュージーランド(NZ)ドルは買いが優勢となっている。3日発表の4月の
米雇用統計が良好な内容となり、米景気回復期待が高まったことで投資家のリスク選好姿勢が強ま
っている。3日の米株式相場が上昇したことも両通貨の買いを誘っている。
 豪統計局は午前11時半(日本時間同10時半)に3月の小売売上高を発表する。ロイター通信がま
とめた市場予想は前月比0.2%の増加。2月は同1.3%増加している。
 豪ドルは、1豪ドル=1.0290〜1.0300ドルと、前週末同時点(1.0250〜1.0260ドル)からドル安・豪ド
ル高が進んで始まった。豪ドルは対円でも、1豪ドル=102円10〜20銭と、前週末同時点(100円
35〜45銭)から上昇している。
 NZドルは1NZドル=0.8530〜0.8540ドルと対ドルで前週末同時点(0.8490〜0.8500ドル)から上昇。
対円でも、1NZドル=84円60〜70銭と前週末同時点(83円15〜25銭)から上昇している。

52 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/07(火) 06:46:44.53 ID:UZOuOrHm
米国株小動き、ダウ5ドル安 資金流入期待が支え S&P最高値
2013/05/07 06:32 日経速報ニュース 903文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】6日の米株式相場は小動きだった。ダウ工業株30種平均は前週末
比5ドル07セント(0.0%)安の1万4968ドル89セントで終えた。前週後半に連日で大幅高となったため、
相場がやや過熱しているとみた市場参加者がひとまず利益を確定する目的の売りを出した。ダウ平
均が大きな節目の1万5000ドルに近づいていることも相場の上値を抑えた。
 一方、ダウ平均は前日比で15ドル程度上げる場面もあった。世界各国の金融緩和を背景とした資金
流入期待の根強さに加え、好材料の出た金融大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)株が大幅高となっ
たことなどが相場を支えた。
 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸し、前週末比14.34ポイント(0.4%)高の
3392.97で終えた。2000年11月7日以来、約12年半ぶりの高値。機関投資家が運用指標として重視
するS&P500種株価指数も3日続伸で、同3.08ポイント(0.2%)高の1617.50と連日で過去最高値を
更新した。
 ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約6億2000万株(速報)、ナスダック市場は約14億
7000万株(同)。
 業種別S&P500種株価指数(全10業種)は「公益事業」や「一般消費財・サービス」など4業種が
下落し、「金融」「IT(情報技術)」など6業種が上昇した。
 バンカメが5%あまり上昇。米金融保証会社(モノライン)のMBIAと、住宅ローン担保証券(MBS)
関連の損失をめぐる係争で和解したと米メディアが報じた。MBIAの株価は4割超の上昇となった。
 アナリストが強気な投資判断を示した医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループが堅調。前週末
封切りの新作映画の興行成績が好調と伝わった映画・娯楽のウォルト・ディズニーも高い。四半期
決算が市場予想を上回る増益となった米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バー
クシャー・ハザウェイにも買いが入った。
 半面、ダウ平均の採用銘柄で製薬大手メルクなどが下げた。四半期決算で売上高や1株利益が
市場予想を下回った食肉加工のタイソン・フーズも安い。

53 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/07(火) 07:36:57.91 ID:pNog1n1s
日本株ADR6日、売り優勢 野村など金融銘柄が下落
2013/05/07 07:01 日経速報ニュース 155文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】6日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢
だった。同日の米株式市場でダウ工業株30種平均が小幅ながら下落し、日本株ADRにも売りが
出た。野村やみずほFG、三菱UFJ、三井住友FGといった金融銘柄が下げた。クボタとNTTドコモ、
ホンダも安い。一方、日電産が上げた。

54 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/07(火) 15:34:29.64 ID:sGaDbtaK
・[ドイツ株、一時過去最高値に 約5年10カ月ぶり]
 ・・株高は米だけじゃないぞ!
  ってことで、日本株だけ見るとアホみたいに騰がってる様に見えるが、
  欧米と比較するとまだ低過ぎると言えるのか?

55 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/07(火) 15:37:26.36 ID:sGaDbtaK
東証大引け、5日ぶり反発 4年11カ月ぶり高値、TOPIXはリーマン前回復
2013/05/07 15:29 日経速報ニュース 1107文字
 7日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに大幅反発。終値は前営業日の2日比486円
20銭(3.55%)高の1万4180円24銭だった。1万4000円台に乗せ、2008年6月以来、約4年11カ月ぶり
の高値水準を回復した。前週末発表の米雇用統計が市場予想を上回る改善を示し、投資家の不安
心理が後退した。投資家のリスク許容度が高まる中で、外国為替市場で安全資産とされる円が対ド
ルやユーロで下落。円安で業績改善が見込める輸出関連株を中心に海外勢の資金流入の勢いが
再び増した。
 「足元での米景気指標には弱い内容が目立っていただけに、4月の米雇用の改善に市場は敏感に
反応した」(国内証券)という。連休中の米株式相場が強含みで推移したことを受け、日本株にも再び
海外勢の買いの動きが広がった。電機や自動車などが買われ、ソニーは年初来高値を更新した。
 前場中ごろから円相場がやや強含む動きとなり、日経平均も上値の重さが目立ったが、後場に
入ると再び円相場が伸び悩み、日経平均株価もじり高基調に転じた。日本株の持ち高増を狙った
海外勢とみられる買いが株価指数先物に断続的に入り、裁定取引などを通じて日経平均を押し上げた。
日経平均の上げ幅は一時500円超に達し、終値でも東日本大震災発生後の11年3月16日以来、
約2年2カ月ぶりの上昇幅を記録した。
 本格化している国内企業の決算発表など業績を手掛かりとした選別も進んだ。前期の連結営業利
益上振れ観測が伝わったトヨタが大幅高となり、26日に付けた年初来高値(5790円)にあと10円に迫った。
半面、14年3月期の連結純利益見通しが市場予想を下回った菱地所は大引けにかけ上げ幅を縮小、
小幅高で取引を終えた。
 東証株価指数(TOPIX)は反発。終値は2日比35.29ポイント高い1188.57と、米証券大手リーマン・
ブラザーズが破綻する直前の2008年9月12日の水準(1177.2)を上回った。
 東証1部の売買代金は概算で2兆8084億円、売買高は31億8252万株だった。東証1部の値上がり
銘柄数は1630と全体の95%で、ほぼ全面高の展開。年初来高値を更新した銘柄数も490と、3月11日
以来、約2カ月ぶりの多さだった。値下がり銘柄数は62、横ばいは20だった。
 ファストリ、ファナック、京セラが買われ、野村、東電、三菱UFJ、みずほFGも高かった。半面、
イオンが売られ、三井松島、ネクソン、朝日ネット、平河ヒューテが安い。CTCの値下がりが目立った。
 東証2部株価指数は4日続伸。高木、M2J、昭和飛が上昇した。朝日インテク、川澄化が下落した。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕

56 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/07(火) 15:38:57.01 ID:sGaDbtaK
注目投信 新光「ゼウス」 米不動産回復で資金流入
2013/05/07 15:21 日経速報ニュース 941文字
 米国の不動産投資信託(REIT)で運用する新光投信の「新光US―REITオープン」(愛称ゼウス)
の純資産残高が伸びている。中長期で安定した利益が見込める銘柄に投資する方針が功を奏し、
米国の不動産市況の回復の恩恵を受けた。為替の円安傾向も追い風だ。足元の残高は8800億円
前後と設定来の最高水準に達している。
 同投信は昨年8月に分配金を減らしたのをきっかけに資金流出が続いた。しかし、今年2月に反転し
、3月、4月と2カ月連続で約600億円の資金が流入している。
 不動産は世界的な金融緩和で値上がりが期待できる資産として注目されている。米国ではサブプラ
イムローン危機以降、市場の低迷が続いたが、ここにきて賃貸物件の需要の増加などで持ち直して
いる。
 為替相場の円安・ドル高傾向も運用成績の押し上げ要因になっている。分配金再投資ベースの
基準価額は4月30日時点で1万5292円と年初に比べ24.8%上昇した。
 組み入れ対象は米国のREITのなかで景気動向に業績が左右されにくい銘柄を中心に構成している。
実際の運用を委託する米系運用会社のインベスコ・アドバイザーズの不動産部門の豊富なデータを
使い、ファンダメンタル(経済の基礎的条件)を重視しているという。
 「最近は医療施設や住居関連の銘柄のウエートが高い」(森内隆ファンドマネージャー)。ただ、中長
期の成長を期待した構成のため、相場全体の上昇局面では見劣りする傾向もある。
 「REITの認知度が上がり環境が整ってきた」(恒吉典幸マーケティング企画課長)こともプラスだ。
投資家の関心の高さを映して販売会社および取次会社は64社(5月1日時点)と、前年4月に比べ
15社増えた。
 週次、月次、四半期ごとにリポートを発行。インベスコ・アドバイザーズの社員を米国から招いた
勉強会を開くなど地道な情報発信にも力を入れている。

57 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/07(火) 15:40:48.68 ID:sGaDbtaK
株500円高、業績改善期待で今夏には1万5000円も・藤原氏
2013/05/07 14:42 日経速報ニュース 334文字
 藤原直樹・しんきんアセットマネジメント投信運用部副部長 日経平均株価の上げ幅が500円を超え
、一時1万4200円に迫った。5月末頃の1万4000円台乗せを見込んでいたため、上昇スピードは想定
より早い。上昇基調はまだ続き、今夏には今期の企業業績の改善期待で1万5000円に達するとみて
いる。
 きょうの急伸は大型連休中に海外市場が堅調だったことが背景にある。4月の米雇用統計が市場
予想を上回って改善したことで、米景気の先行きに対する警戒が和らいだ。外国為替市場で円相場
は1ドル=99円台まで下落し、円安基調に戻った。日銀の金融緩和策によらない、米景気の回復期
待が主導する適切な円安・ドル高なので、好感する市場関係者が多かったようだ。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕

58 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/07(火) 15:42:51.78 ID:sGaDbtaK
株高、市場の見方は――米景気に対する過度の悲観後退。
2013/05/07 日本経済新聞 夕刊 3ページ 519文字 書誌情報
(1面参照)
米景気に対する
過度の悲観後退
 阪上亮太・SMBC日興証券チーフ株式ストラテジスト 4月の米雇用統計が市場予想を上回って
改善し、外部要因のなかで最大の懸念だった米景気に対する過度な悲観が後退した。ただ、米サプ
ライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数は弱い数字が出るなど、米景気の先行きはまだ予断
を許さない。
 安倍晋三政権が6月にまとめる成長戦略や、7月の参院選までは日本株の上値追いの材料は乏しい。
日経平均株価はしばらく1万4000円を挟んだもみ合いの展開が続くとみる。
上昇のペース
今後は緩やかに
 松本史雄・T&Dアセットマネジメントファンドマネージャー 内需の堅調さと円相場が下落傾向にある
ことを支えに、日本株には見直し買いが入りやすい状況が続いていた。そこに前週末発表の4月の
米雇用統計が市場予想を上回るという追加の好材料が出て、日経平均株価の1万4000円台回復に
つながった。
 ただ今後は、株式相場の上昇ペースは次第に緩やかになるだろう。欧州や中国は景気回復の足取りが引き続き鈍い。米国でも財政問題が解決したわけではなく、過度に楽観できる状況でもない。日本株市場では出遅れる銘柄を物色する動きが中心になるとみている。

59 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/08(水) 06:13:14.34 ID:uXm5zk4N
車・電機、株高けん引、米景気・円安追い風、利益上積みカギ。
2013/05/08 日本経済新聞 朝刊 3ページ 1043文字 書誌情報
 7日の東京株式市場では自動車や電機などの主力株が一段と上昇し、日経平均株価の1万4000
円台乗せをリードした。ソニー株が約1年ぶりの高値を付け、ホンダや日産自動車も急騰した。米国
景気の復調や円安進行による企業業績改善への期待が改めて高まっている。ただ、今の株高ペー
スを保つには企業収益の上積みがカギとの声も出始めている。(1面参照)
 大台乗せを象徴する動きを見せたのが電機株や自動車株。ソニーは6%強値上がりし、売買代金
は東京証券取引所第1部首位になった。トヨタ自動車が5%弱、ホンダと日産自動車は4%近く値上
がりし、自動車大手3社がそろって日経平均の上昇率(3・6%)を上回った。
 4月の米雇用統計が市場予想を上回り、円相場が一時1ドル=99円台半ばまで下げた。米国経済
の改善と円安進行の追い風が同時に吹き、国内企業の業績回復テンポが速まるとの観測が強まった。
 ホンダは2014年3月期の連結純利益がほぼ6割増える見通しだが、輸出採算の好転が損益改善
要因の大部分を占める。北米の売上高比率が全体の約4割を占めるとあって、円安と米景気回復の
相乗効果で、08年3月期の最高益(6000億円)を更新するとみる投資家もいる。
 「衆院解散」表明のあった昨年11月14日以降、日経平均は約5500円(64%)水準を切り上げた。
時価総額3000億円以上の銘柄を対象に、同期間の上昇率をランキングしたところ、自動車やゴム
など輸出関連で株価が2倍を超える銘柄が相次いだ。マツダは3・2倍、富士重工業が2・4倍となった。
自動車市場の回復に伴いタイヤ需要が増えるとの見方から、横浜ゴムやブリヂストンも先高観が高
まり、株価が2倍以上になった。
 遺伝子工学研究のタカラバイオは5倍近くに値上がりした。政府は再生医療拡大を成長戦略の一つ
として位置付けており、市場では「アベノミクスに沿う銘柄は息の長い上昇が期待できる」(三井住友
アセットマネジメントの小林洋シニアファンドマネージャー)との声が出ている。
 ただ、株価が1株利益の何倍まで買われているかを示す予想PER(株価収益率)でみると、不動産
株や電鉄株には40〜60倍前後と東証1部平均(約20倍)を大きく上回る銘柄も増えている。指標面
で一部過熱感がみられるとして、「上昇力持続には今期以降も収益拡大が続くなど業績面でのさら
なる裏付けが必要」(T&Dアセットマネジメント)との声もある。

60 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/08(水) 06:16:49.42 ID:uXm5zk4N
インフラ再生へ行動計画、民間資金を活用、諮問会議、運営・空中権を売却、他。
2013/05/08
 政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)は7日、老朽化する社会インフラの修繕や更新に
民間資金を積極的に活用する方針で一致した。空港や高速道路など公共施設の運営権を民間に開
放し、民間の経営ノウハウでより効率的に運営してもらう。大災害に強いインフラ整備も優先順位を付
けながら進め、財政再建との両立を狙う。
 安倍首相は首相官邸で開いた会議で「PFI(民間資金を活用した社会資本整備)やPPP(官民パー
トナーシップ)の抜本改革に向けたアクションプラン(行動計画)を早急に取りまとめてほしい」と甘利
明経済財政・再生相に指示した。
 行動計画は首相をトップとする「PFI推進会議」で議論を進める。5月中にも取りまとめ、PFI推進に
向けた工程表をつくる見通し。インフラの維持・更新にかかる国や自治体の負担を減らす道筋を描く
のが狙い。
 インフラ整備への民間資金活用は、日本総合研究所の高橋進理事長ら4人の民間議員が提言した。
目玉になるのは、インフラの所有権を国や自治体が保持したまま、運営権を民間企業に売却する「コ
ンセッション方式」だ。2011年のPFI法改正で可能になったが、収益性の高い空港や道路など基幹
インフラでは民間開放に必要な個別法の整備が進まず、壁が残ったままだった。
 従来のPFIでは民間企業は資金の出し手にとどまり、国や自治体から資金を回収するのに時間が
かかった。PFIの対象となる施設も自治体の庁舎や学校など比較的小規模な案件に限られ、民間が
参入する「うまみ」が少なかった。
 コンセッション方式では、すでに稼働している空港や有料道路などの施設を民間が直接運営し、効
率的に経営すれば高い収益を得られる。国や自治体も施設運営権の売却収入を得て、財政負担を
抑えられる。
 国土交通省は今国会に空港の運営権売却を可能にする関連法案を提出した。これで先行する伊丹
・関西国際両空港に加え、仙台空港でも運営権を民間開放する検討が進む。愛知県も特区方式を
活用した有料道路の民間委託を準備するなど、環境が徐々に整ってきた。
 今後想定されるのは約1兆円の修繕費が見込まれている首都高速道路だ。太田昭宏国土交通相
は都心環状線で銀座から新富町エリアをつなぐ「築地川区間」(約1キロメートル)で、川底を通る道
路の上にフタをして、その上を民間企業に売却し、空間を有効利用してもらう「空中権」のアイデアを
披露した。JR東日本が東京駅の改築費500億円を駅上空の空中権を転売して賄った例がある。
 従来は企業側が「公共事業の運営に乗り出すノウハウが乏しかった」(インフラの民営化に詳しい新
日本監査法人の福田隆之エグゼクティブディレクター)面もある。国や自治体も「インフラは公共が
維持・整備するのが常識だった」(甘利明経済財政・再生相)。
 

61 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/08(水) 06:17:20.43 ID:uXm5zk4N
だが国や企業の意識も変わりつつある。三菱商事が出資するインフラファンドを通じて英国の空港
運営に関与するなど、日本企業のインフラ事業への関心は高まった。国や自治体も財政余力が細り
、民間との連携が必要との認識を強めている。
 官民連携のインフラ整備を軌道に乗せるにはなお課題も多い。「米国の高速道路などでは民間委
託後に値上げが相次ぎ、利用者の不満が高まった例もある」(内閣府幹部)。それを防ぐため、企業
の値上げ制限などに踏み出せば、企業の参入意欲をそぎかねない。
 利用者と企業、国・自治体という3者の便益を最大限に高める制度設計が重要になりそうだ。
▽…空港や道路、病院といった公共施設の整備に民間の資金を入れる手法で、Private Finance
 Initiativeの略。国や地方の財政負担を抑えるほか、民間の創意工夫で顧客目線のサービスが広
がるメリットがある。日本は1999年に導入し、2013年3月までの累計で418件を実施している。
▽…当初は民間企業に整備をしてもらい、国や地方がそのあと数年にわたり利用料を払う「延べ払い
型」が中心だった。その場合は、建設費のほぼ全額を最終的に国や地方自治体が払うことになる。
国債や地方債の発行を抑える一方、事実上、民間からお金を借りる仕組みだ。
▽…それに対して、11年の改正PFI法の施行を受けて導入されたのが、所有権を残したまま運営権
を民間に売るコンセッション方式だ。税金で支払う建設費と、運営権の売却収入との差額が公的負
担になる。愛知県が現在、有料道路の運営権売却を検討している。
▽…さらに政府は公的負担を減らす方法として、民間企業に建設そのものを任せ、商業施設などの
収益施設を併設してもらうことで公的負担を最大限圧縮する新型PFI事業も拡大する。政府は普及
を後押しする改正法案を今国会に提出している。

62 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/08(水) 06:19:05.35 ID:uXm5zk4N
シャープ追加融資枠1500億円、主力2行、三菱UFJからも役員。
2013/05/08 日本経済新聞 朝刊 5ページ 551文字 書誌情報
 みずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行は7日、経営再建中のシャープに対して新たな追加
融資枠を設定すると正式に決めた。融資枠は当初想定していた1000億円から積み増し、1500億
円とする。同日までに三菱東京UFJ銀行出身で三菱UFJキャピタル社長の橋本仁宏氏(56)を役員
級で送り込む人事も内定した。
 シャープは追加融資で得た資金を9月に控える2000億円の新株予約権付社債(転換社債=CB)
の償還に充てる。主力行は資金繰りを支える姿勢を鮮明にして、早期の事業再建を促す。
 主力行による幹部級の人材の派遣は、みずほコーポ銀が同行出身で元東京建物常務の藤本聡氏
(55)を送ることを固めている。2行が足並みをそろえ、シャープが14日に発表する中期経営計画の
着実な実行を支援する。
 追加融資枠は主力取引銀行であるみずほ、三菱UFJ両行が750億円ずつ設ける。昨年9月に決め
たコマーシャルペーパー(CP)償還のための3600億円の融資についても、6月末の返済期限を20
16年3月末まで2年9カ月延ばす。
 シャープは必要な資金をCBやCPなど直接金融の手法で調達してきた。昨年以降、信用不安の高
まりで銀行借り入れが急増している。事業再建の道筋を示し、市場で資本増強などに踏み切れるか
どうかが今後の焦点となる。

63 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/08(水) 06:22:48.86 ID:uXm5zk4N
わかる投資相場用語のイロハ(14)ナンピン。
2013/05/08 日本経済新聞 朝刊 15ページ 552文字 書誌情報
 損切りはできず、逆にナンピン買いで積み増してしまった。(4月14日付日経ヴェリタス)
 保有株が値下がりしたらどうするか。見切って手放す手もあるが、安くなったと考えて、もっと買い
足す手もある。安値で買い増せば買い入れの単価を下げられる。これを市場で「ナンピン」買いという。
漢字では「難平」。難(=損失)をならすという意味だ。
 株価500円で100株買った銘柄があるとしよう。当てが外れて400円に下がった場合、その場でも
う100株買い足せば、200株全体でみた平均単価は450円に下がる。当初の500円まで戻るのを
待たなくても、株価が450円以上に回復すれば、利益が出ることになる。
 もっとも、ナンピン買いは投資資金に余裕があるときにできる手法だ。ナンピン買いの後に期待通り
に株価が戻ればいいが、下げ止まらなければ、資金を積み増した分、損失の傷口をさらに広げること
になる。
 実際、「下手なナンピンけがのもと」という相場格言がある。こだわり過ぎて深追いすると失敗する、
と戒めるもの。「ナンピン地獄」といった表現もある。損失が大きくならないうちに見限って手放す「損
切り」も、大事な視点だろう。
 ナンピン買いの反対で、信用取引の空売りから入る場合、値上がりするにつれて売りを増やして
いく「ナンピン売り」もある。

64 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/08(水) 06:24:54.89 ID:uXm5zk4N
国内勢の円売り失速、100円目前、利益確定の動き。
2013/05/08 日本経済新聞 朝刊 17ページ 873文字 書誌情報
 外国為替市場で国内投資家の円売り・ドル買いが失速している。1ドル=100円の節目を目前に
円の下落余地が小さいとみて、利益を確定する円買い・ドル売りが入りやすくなっているためだ。
一連の取引は円安が進む速度を鈍くしている一方「いったん100円を下回れば下落が加速する」と
の見方も広がる。
 連休明け7日の東京市場で円は99円台前半と、前営業日に比べ2円程度の円安・ドル高水準で
始まった。しかし円売りの流れは続かず、一時98円台後半に上昇。輸出企業を主とした円買い・ドル
売りが入ったことに加え「当面97円台〜100円手前でもみ合いが続くとの見方が増えた」(国内銀行
)という。
 バークレイズ証券が銀行や生保、ファンドなどの外債運用担当者を対象に4月30日〜5月1日に
実施した週次調査では、今後3カ月を見据えて「円安が進む」との回答割合から「円高が進む」の
答えを差し引いたDIは57・2となり、その前の週の75から低下した。円安に傾く予想は減っていな
いものの、横ばいとしてきた見込みの一部が円高の予想に転じた。
 同社の高橋祥夫チーフ外債・為替ストラテジストは「100円をなかなか割り込まないのを見て、円
高予想に転じる投資家が出ている」と話す。円売りを手控える動きが一部にみられ、円の下値を一段
と堅くしている。
 外国為替証拠金(FX)取引を手がける個人投資家による円売りも、勢いに陰りがうかがえる。QUIC
Kの集計では、円が99円台前半に急落した3日、円の対ドル売越額が店頭FXの大手9社合計で前
週末に比べ25%縮小した。売越額の規模は4月に入り一進一退の動きを示す。
 「4月は100円台を見込んだ円売り・ドル買いが膨らんだが、足元では99円台で円を買い戻して
利益を確定する」(マネーパートナーズの武市佳史氏)との声もある。
 一方、ヒロセ通商の友延雅昭氏は「100円に到達したら発効する円売り・ドル買い注文を入れる個
人も多い」と指摘する。100円の大台をつければ、円安が加速するとの読みが背景にある。節目をに
らみながら国内の投資家は神経質な動きを続けそうだ。

65 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/08(水) 06:29:22.05 ID:k23VLjfI
賢人バフェットに憧れて、割安株投資、米に息づく(M&I)
2013/05/08 日本経済新聞 朝刊 21ページ 1605文字 書誌情報
 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏(82)から直接学びたい――。同氏が経営する米投資会社
バークシャー・ハザウェイが4日に開いた株主総会には、今年も世界中から3万5000人の投資家が
詰めかけた。株主総会そのものが投資の講義となり、米国に息づく割安株(バリュー)投資の伝統を
引き継ぐ場になっている。
 毎年総会が開かれるのは、バフェット氏が生まれ、今も住み続ける米ネブラスカ州オマハ。トウモロ
コシと酪農が盛んな中西部の小都市が年に一度、お祭り騒ぎになる。熱狂的なファンが集まった19
60年代のロックコンサートと重ねて、「投資家たちのウッドストック」とも呼ばれる。
 4日午前、巨大なスタジアムの特設ステージに登場したバフェット氏と、盟友のチャーリー・マンガー
副会長(89)。毎年恒例の株主とのやり取りが、約6時間にわたって続いた。
10年後見据える
 「そのビジネスが5、10年後も成長できているかを考えて投資しています」と株主に語りかけたバフ
ェット氏。関心を抱いた企業を深く調べ、他社と比べて優位な立場かを確認。長期に持ち続ける価値
がある企業だけに資金を投じる。
 バフェット氏は企業の年次報告書(アニュアルリポート)を徹底して読み込むことで有名だ。「投資
指標で見て割安と言うだけでは意味がありません」。事業の内容を正確に理解し、ほれ込むような企
業を見つけ出す。そして本質的な価値よりも株価が十分に割安になった時点で投資する。
アイデアを交換
 こうした地道な作業が、同氏を世界屈指の富豪に押し上げた。飲料のコカ・コーラやクレジットカード
のアメリカン・エキスプレスなど保有株には抜群の安定感を誇る優良銘柄が並ぶ。
 株主総会の前後、オマハでは地元の大学やホテルで「バリュー投資」セミナーが催される。バフェッ
ト氏を敬愛する人たちが全米から集まり、投資の心構えやアイデアを語り合う。
 ネブラスカ大学での会合には、23カ国から約200人が参加。バリュー投資で実績のあるヤクトマン
・アセット・マネジメントの創業者、ドナルド・ヤクトマン氏は「アップルの携帯電話の10年後は誰もわ
からない。しかし、(日用品大手の)プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)の姿ならイメージできる」と
語った。未来像を描ける「わかりやすさ」は、長期投資には欠かせない視点だ。
 ただバリュー投資にも死角はある。ダウ工業株30種平均が最高値となり、米国は相場全体の底上
げが進む。米投資ファンド、オークツリー・キャピタル・マネジメントのハワード・マークス会長は「魅力
的な投資先が減っている」と、バリュー投資は受難の時と認めた。それでも「欧州、米商業用不動産、
船舶業界」にまだ機会があるという。
アップルと対照的
 バリュー投資の奥深さに触れるオマハでの体験は多くの参加者を満足させたようだ。ミズーリ州か
ら来た60代のジム・マーベックさんは「どんな市場環境でも信じて株式を持ち続ける忍耐強さを学ん
だ」と話す。
 2年前、孫にバークシャー株をプレゼントした。本人はアップル株がよかったといったが、その後の
結果は見ての通り。成長神話の揺らぎでアップル株は急落したが、傘下企業の収益の拡大が続く
バークシャーの株価は最高値圏にある。
 バフェット氏は投資理論を“バリュー投資の父”、ベンジャミン・グレアムから直接学んだ。グレアム
は「投機」と十分な分析に基づく「投資」をはっきり区別した。そして「自分の知識や時間を他人に与え
る駆け引きのない寛容さがあった」(バフェット氏)。
 「オマハの賢人」と呼ばれ慕われるバフェット氏。どんな株主の質問も長い時間をかけて誠実に答え
る。目先の金もうけとは違う「賢い投資家」とは。同氏が健在な限り、その解を求めて多くの投資家が
オマハを目指し続けることだろう。(ニューヨーク=川上穣)

66 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/08(水) 06:30:37.60 ID:k23VLjfI
日経ヴェリタス―今こそ磨く選別力、好調ファンドにみる有望株。
2013/05/08 日本経済新聞 朝刊 22ページ 427文字 書誌情報
 株高の期待感が強まっている状況でこそ、個別銘柄の「選別力」が重要になる。
 例えば、1999〜2000年の「IT(情報技術)バブル相場」。日経平均が55%上昇する裏側で業種
や銘柄間の格差は意外なほど広がった。業種別で「通信」や「精密」が急騰する一方で、「造船」「建
設」などは逆行安に沈んだ。足元の上昇相場でも、「水産」や「鉱業」は伸びが鈍い。
 日経ヴェリタスでは、日本株で積極運用している投資信託約850本を対象に、アベノミクス相場で
の成績が良好な20本を選び、直近の組み入れ上位銘柄をまとめてみた。
 上位に並んだのは、メガバンクや自動車大手、不動産大手のほか、中小型の内需関連など。金融
緩和や円安の追い風を受けやすい主力株で安定感を出しつつ、成長期待の高い中小型株で攻める
〓〓。浮かび上がったのはこんなクレバーな戦略だ。
 内外のプロ投資家たちはいま、何を考え、どう動いているのか。上昇相場の熱気にも揺るがない「
選別力」を磨く時が来ている。(5月5日号)

67 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/08(水) 06:33:13.19 ID:k23VLjfI
税や社会保険、家計に重く、住宅購入には優遇策(M&I)
2013/05/08 日本経済新聞 朝刊 23ページ 2253文字 書誌情報
 家計の公的負担(税金と社会保険料)が増しそうだ。14年4月からの消費増税に先立ち所得税、
住民税でも負担増が目立つほか、厚生年金保険料も引き上げられるからだ。ただ住宅購入などを
考える場合は非課税・減税制度を積極的に使うなど堅実な家計運営が必要になるだろう。
 円安・株高、地価上昇の兆し――。景気は少しずつ上向き始めたが、専門家の間では「給料が直
ちに十分上がる状況にはない」(社会保険労務士の井上大輔氏)ため、家計は「引き続き支出面の
管理に気を配ることが必要」(ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏)との声が目立つ。
 避けて通れない支出が税金、社会保険料などの公的負担。会社員の場合、毎月の給料から税金
や社会保険料が天引き(源泉徴収)されるため家計に響くからだ。
 来年3月にかけての公的負担の改正点をまとめた(表A)。全体として「家計をジワジワ圧迫する
増額メニューが多い」(深野氏)。14年4月からは消費税率が5%から8%に引き上げられる予定。
家計は今後厳しい局面にさしかかる。
退職金にも影響
 まず税金の改正点。会社員の年間所得にかかる国の税金の「所得税」は既に今年1月から高所得
者について天引き額が増え、その分手取り額が減少している。会社員の税金を計算する際に所定
金額を給料から差し引く「給与所得控除」が縮小されたからだ。給料が1500万円超の場合、昨年
までは年収に応じ控除額が増えたが、今年から245万円で頭打ちとなり、給料が昨年と同額ならば
手取りが減る。
 東日本大震災の復興のための特別所得税(復興特別所得税)も開始。会社員は1月から毎月の
給料にかかる税額に対してその2・1%分が上乗せして天引きされる。預貯金利子や株式売却益、
配当金にかかる所得税も同様だ。復興特別所得税は37年まで続く。
 地方自治体が個人の所得に課す「住民税」では、今年退職する人から退職金にかかる税金の計算
方法が変わった。同じケースでも今年退職する人の方が昨年退職した人よりも税額が増える(表B)。
 一方、上場株式や株式投信の売却益、配当金にかかる税率が来年1月から20%(復興特別所得
税を除く。現行10%)に引き上げられる。同じ額の運用益でも年をまたぐと税金が増えるわけで、年
内のうちにいったん売却するなどの動きが出てきそうだ。
 社会保険料はどうだろう。失業手当を給付する「雇用保険」の保険料は据え置かれる。だが医療費
を保障する「健康保険」で大企業向けの健康保険組合の多くが4月から、老後収入を保障する「厚生
年金保険」の保険料は10月から、ともに引き上げられる。
 公的年金給付額が10月分から、それまでの分より1%引き下げられることも忘れてはならない。
物価下落にも関わらずこれまで特例的に据え置かれてきた分を修正するための措置で、来年4月か
らはさらに1%引き下げられる。
 こう見ると現役世代、引退世代ともに「家計は節約志向を保つ」(深野氏)ことが最善の対応策と言
えそうだ。

68 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/08(水) 06:34:54.41 ID:k23VLjfI
ローン控除は延長
 ただ住宅、教育では必要ならば特例や非課税・減税制度を賢く使って家計収支を楽にしつつ生活
を充実させたい。
 住宅購入を考える人は消費税の特例に注目したい。9月末までに住宅の請負工事契約を結べば
引き渡しが来年4月以降でも消費税は5%で済む。マンションでも9月末までに「畳や扉など内装の
一部を変える工事を特別に注文しておけば5%で済む」(税理士の藤曲武美氏)という。
 17年まで延長された住宅ローン控除も活用したい。住宅ローン控除とは住宅ローンを利用して
マイホームを取得または増改築し、一定の要件を満たす場合に所得税や住民税の年間税額から
年末の住宅ローン残高の1%分を差し引く(控除)制度だ。
 控除を受けられる期間は入居年から原則10年。年末ローン残高や年間控除額に上限はあるが、
控除で税金がゼロになる場合もあり、家計収支は楽になる。
 来年3月までに一般住宅を購入し入居する場合、ローン残高2000万円を上限に年間最高20万円
、10年間で同200万円控除される。所得税から控除し切れなかったら最高9万7500円を住民税
からも差し引ける。
 消費税率が8%に上がる14年4月から17年末までに入居すると、所得税の控除額は年間最高40
万円に増える。住民税からの控除額の上限も13万6500円にアップする。住民税からも控除し切れ
ない場合、詳細は未定だが現金給付などの措置もある。ただ消費増税後の取得だと住宅ローン控除
は拡充されるが住宅購入価格も高くなる。
 大和総研研究員の是枝俊悟氏の試算によると「年収800万円世帯が4000万円の住宅を全額ロ
ーンで購入する」など比較的高所得者がローンで高額物件を購入するケースでは住宅ローン控除に
よる所得税、住民税の負担減分が消費税の増税分を上回る場合が多い。
 こうしたケースは来年4月以降の取得の方が税金面からはお得だ。ただ税金だけでなく「住宅価格
の変動、金利上昇リスクなども含めて総合的に検討する必要がある」(ファイナンシャルプランナー
の藤川太氏)だろう。
 子どもの教育では祖父母が孫のため教育資金をまとめて信託銀行など金融機関に預ける場合、
孫1人当たり1500万円までの贈与税が非課税になる措置の活用を検討したい。毎年100万円まで
の上場株式や株式投信の運用益を非課税とする「少額投資非課税制度(日本版ISA)」が14年から
導入され、その受け付けが10月から始まることも頭に入れておこう。(編集委員 後藤直久)

69 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/08(水) 07:47:58.49 ID:ciHjhXRz
ダウ1万5000ドル、ボーイングやHPなど出遅れ銘柄が相場を押し上げ
2013/05/08 07:28 日経速報ニュース 1248文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】6日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が初めて1万5000ドル
の大台に乗せた。各国の中央銀行による金融緩和を背景に、株式市場への資金流入の期待など
から運用リスクをとる動きが加速した。上昇をけん引したのは航空機大手ボーイングやヒューレット
・パッカード(HP)など、これまでは業績見通しが不透明で、出遅れ感の強かった銘柄。ハイテク株
などにも見直し買いが入り、ダウ平均が押し上げられた。
 ダウ平均が年明け以降で節目の1万4000ドルを上回った2月1日からのダウ平均採用の30銘柄
の騰落率を算出したところ、ボーイングが首位で27%高、HPも25%上昇した。ボーイングは新型
機「787」の不具合の影響が懸念され、HPもパソコン需要低迷や経営混乱からの業績立て直しが
途に就いたばかり、ともに出遅れ銘柄の代表格だ。
 一方、ダウ平均が金融危機後に節目の1万3000ドルに達した2012年2月28日から1万4000ドルに
達した2月1日までの間のダウ銘柄で上昇が目立ったのは米銀大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ
)やホームセンター大手ホーム・デポ。金融市場に健全性を取り戻し、住宅市況の回復が鮮明にな
ったことを映していわゆる内需関連が堅調だった。
 ダウ平均が1万4000ドルから1万5000ドルに達するのにかかった期間はわずか3カ月(66営業日)。
1万3000ドルから1万4000ドルに達するまでほぼ1年(234営業日)かかったのとは対照的に速いペー
スで水準を上げた格好だ。ダウ平均の上昇をけん引したのも業績拡大の裏付けに乏しい銘柄が少
なくなかった。

◎ダウ構成銘柄の騰落率ランキング

<13年2月1日〜5月7日>   <12年2月28日から13年2月1日>
1 ボーイング    26.6   バンカメ     44.2
2 HP       24.5   ホーム・デポ   42.5
3 ディズニー    21.0   トラベラーズ   36.8
4 マイクロソフト  19.3   ファイザー    30.2
5 ベライゾン    18.8   ディズニー    30.2
6 アメックス    17.2   JPモルガン   22.4
7 J&J      15.3   ウォルマート   19.6
8 デュポン     13.9   GE       18.1
9 コカ・コーラ   13.8   ベライゾン    16.8
10 インテル     13.1   AT&T     16.3

(注)単位は%で、株式分割調整済みの株価で算出。HPはヒューレット・パッカード、ディズニーは
ウォルト・ディズニー、ベライゾンはベライゾン・コミュニケーションズ、アメックスはアメリカン・エキ
スプレス、J&Jはジョンソン・エンド・ジョンソン、バンカメはバンク・オブ・アメリカ、JPモルガンはJP
モルガン・チェース、ウォルマートはウォルマート・ストアーズ、GEはゼネラル・エレクトリックの略称。

70 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/08(水) 15:21:49.10 ID:Gm8ZPoap
・[インド株7日 続伸、ITCが終値ベースで過去最高値]
 ・・調整してると思った新興国も気が付けばこんな状況
 [3月の独製造業受注:前月比2.2%増、予想外
  ドイツ株は過去最高値更新]
 ・・世界中で高値更新ラッシュなのです。

・[内閣府、12年10-12月期の名目GDP訂正、改定値に算出ミス]
 ・・こんな重要な指数で計算ミスってアリか?

・[中国 絶品火鍋は偽装羊肉入り ネズミなど原料
  ケンタッキー・フライド・チキンなど米系大手に出荷か。
   KFCでは1月に成長促進剤や抗生物質を過剰投与された
  鶏肉の使用が発覚したばかり]
 ・・先日、EUで牛肉に馬肉混入ってのがありましたが、
  今回はネズミですと(0!0)
   さすが中国人( `ハ´)としか言えない!

・[「日本に悪印象」が7割超 韓国、民間の世論調査で
  日本は韓国に37・3%だった]
 ・・さすが韓国人<丶`∀´>

71 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/08(水) 15:26:10.64 ID:Gm8ZPoap
米で証券本格参入、三井住友FGが資格取得。
2013/05/08 日本経済新聞 夕刊 1ページ 518文字 書誌情報
 三井住友フィナンシャルグループは米国で証券業務を本格展開する。株式、社債の引受業務など
幅広い証券業務を展開できる金融持ち株会社(FHC)の資格を7日、米連邦準備理事会(FRB)から
取得した。米国の子会社の陣容を拡大し、融資以外にも企業の資金調達を支援する手法を広げ、企
業向けのサービスを拡充する。
 みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、農林中央金庫が同様な認可を
得ており、三井住友が4行目になる。
 この資格を得ると、証券の引受業務、トレーディング業務、資産運用や投資顧問業務など幅広い証
券業務が可能になる。三井住友は、米国で銀行持ち株会社(BHC)の資格しかなく、証券業務は日本
株の取り次ぎ、米国債の引き受けなど一部に制限されていた。
 三井住友は今後、約80人の米証券子会社の陣容を拡充し、社債や株式を引き受ける体制を整える
。BHCのままでは5%を超える出資は制限されており、今後は米国でのM&A(合併・買収)も手がけ
やすくなる。
 三井住友は2009年に日興コーディアル証券(現SMBC日興証券)を買収し、証券業務の強化を戦
略の柱の一つに掲げている。米国で包括的に証券業務ができれば収益拡大の機会が広がる。

72 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/08(水) 15:30:33.68 ID:Gm8ZPoap
証券税制と金融ビジネス(十字路)
2013/05/08 日本経済新聞 夕刊 5ページ 783文字 書誌情報
 証券優遇税制終了を受け、2013年度税制改正では、少額投資非課税制度(日本版ISA)や金融所
得課税一体化など、個人投資家に対する大規模な証券税制改革が行われる。これらは、自助努力で
の資産形成を支援するとともに、日本の成長戦略に資するリスク・マネー供給に向けた、重要な枠組
みといえる。
 一方、改革の成果定着への課題も指摘されている。例えば日本版ISAでは、制度の恒久化や公社債
などへの対象範囲の拡大などについて、継続的な取り組みが求められよう。また、手続きの簡素化や
口座移管の実現、非課税枠内での買い替え容認など、投資家の使い勝手の向上は、喫緊の課題と思
われる。
 買い替え後に非課税枠が活用できないことは、長期保有の促進を図る上でやむをえない面がある。
一方で、投資である以上、投資家が買い替えにより売却益を確定し非課税メリットを獲得することは
排除できまい。また、口座移管の実効性を損なうとの指摘もある。過度な回転売買は別として、投資家
が市場での成長の果実を十分に得られる制度設計も重要だ。
 今回の税制改正が金融ビジネスに与える影響は大きい。金融所得課税一体化により、投資家は幅
広く損益通算を行うことが可能となる。一方、日本版ISA活用による非課税メリット獲得の道も開ける。
今後、自由な金融商品の選択の拡大や、投資手法の更なる多様化が予想されよう。金融機関の提案
力や適切な情報提供はますます重要となる。
 ISAの本家である英国では、独立アドバイザーが金融商品の主要な販売チャネルであり、近年、報
酬体系の見直しやワンストップ化など、一層の投資家サービス向上が進展しているようだ。投資家の
立場に立った金融ビジネスの再構築は、日本にとっても重要と思われる。投資家の期待を高め、成長
に貢献する金融のあり方が問われている。
(みずほコーポレート銀行 証券部調査チーム次長大類雄司)

73 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/08(水) 15:31:45.13 ID:Gm8ZPoap
株式――東海東京調査センター専務中井裕幸氏(先読みEYE)
2013/05/08 日本経済新聞 夕刊 5ページ 391文字 書誌情報
参院選に向け1万5000円試す
 東海東京調査センター専務 中井裕幸氏
 参院選がある7月に向け日経平均株価は1万5000円を試す動きになるとみている。現在は、日銀
の量的・質的金融緩和決定を受けた株価の上昇過程の途上にある。安倍政権は財政出動や環太平
洋経済連携協定(TPP)の交渉参加、日銀の「異次元」金融緩和策の導入と、順調に政策を進めてき
た。今後は3本目の「矢」として規制改革などの成長戦略の具体的な内容を示す予定だ。参院選で
自民党が安定多数を確保して政権の安定感が増すようなら、政策の実効性への期待がより高まる。
 参院選後は、短期的には買い手掛かりが一巡し、いったんは下落基調が強まる可能性が高い。
もっとも企業の4〜6月期の決算発表をきっかけに、業績の上振れを織り込む形で新たな株高局面
が始まるとみている。輸出企業の期初の業績予想は、一段の円安効果を十分に反映させていない
ためだ。

74 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/08(水) 16:54:22.55 ID:82ny7iBC
焦点:日本の大手行が海外で融資現地化を加速、低格付企業にも
2013年 05月 8日 13:25 JST
[東京 8日 ロイター] 国内の低金利を背景に、日本の大手銀行が海外貸出の現地化を加速さ
せている。これまでは日本企業が関わる優良案件が主な融資先だったが、最近は格付が低い現地
企業や、地方政府が手掛ける案件、新興国でも貸し出しを増やそうとしている。

国内は日銀による大規模な金融緩和で超低金利が長期化しそうな一方、企業の資金需要はなか
なか高まらない。日本の銀行にとっては海外での業務拡大が収益向上のカギを握るだけに、より
利ザヤの大きい融資先を確保する必要性に迫られている。

<ダブルB以下の米企業に融資>

三井住友銀行は昨年度、化学品原料の卸を手掛ける米ニュージャージー州の企業に数百万ドル
の融資を実施した。この卸売り業者の売上高は年間2億ドル程度。格付けはダブルB以下で、日
系企業とのつながりはまったくない。

同行の海外での貸出先は、依然として大手優良企業向けや、大規模インフラ整備向けなどが大半
を占める。しかし、米国では融資先を徐々に多様化させている。前出の例は、そうした取り組みの
成果だという。
パブリックファイナンスと呼ばれる地方公共団体向けの貸し出しもその一つ。08年には米銀から
人員を採用し、チームを12名体制に拡充した。ニューヨーク市水道局やカナダのオタワ市内のラ
イトレール(軽量鉄道)向けの融資などを実施してきた。

銀行関係者によると、A格付の貸出先に比べ、トリプルB格やダブルB格の利ザヤは一般的にそ
れぞれ40─50ベーシスポイント、170─180ベーシスポイント高い。「(海外における)高格付け
企業との商業銀行取引は収益性に限界がある」と、三井住友銀行国際統括部の川船英生グルー
プ長は、米国でダブルB格など投資適格より格付けの低い企業向け貸し出しを増やす理由を説明
する。

<中南米で現地語スタッフ充実>

 三菱東京UFJ銀行は昨年、BNPパリバ(BNPP.PA: 株価, 企業情報, レポート)で南米のプロジェクト
ファイナンスを手掛けていたラルフ・ショルツ氏を採用した。さらにHSBC(HSBA.L: 株価, 企業情報,
レポート)からもポルトガル語を話す人材を登用するなど、現地の言語を使いこなす布陣で固めて
中南米向けの融資事業を強化している。

中南米ではチリの銅鉱山開発や発電所設備、メキシコのガスパイプラインなど案件が豊富で、日本
の銀行にとっても魅力的な市場。三菱東京UFJ銀行ストラクチャードファイナンス部の酒井隆行次
長は、現地語を話すスタッフを充実させたことで、「従来の実績とは明らかに種類の異なる、日系企
業が関わっていない地場色の強い案件も組成できるようになってきた」と話す。今後はドル建てだけ
でなく、現地通貨建てのプロジェクトファイナンスも増やしたい考えで、融資の現地化を一段と進める。

ただ、債務危機に苦しんできた欧州の金融機関も、最近は資産リストラが一段落。一時は手を引いた
アジアや中南米向けの融資業務を復活させつつあり、「一部の案件には戻ってきている」(大手行幹
部)という。このため日本の大手行にとっては、融資先をいかに囲い込むかが課題だ。

<採算良いM&A案件>

みずほコーポレート銀行は北米や中南米、欧州など各地域でそれぞれ有望な融資先30社をリスト
アップし、重点的に営業をかけている。この中から買収案件に対する融資が魅力的な事業に育つ
ことを期待している。同行の国際管理部中川一也参事役は「優良先の(融資)条件は厳しいが、M
&A(合併・買収)に対する融資は比較的採算がよい」と話す。

みずほは現在、ロシアの資源会社などが計画する大型買収への融資を中南米と北米で計4件準備
中。買収金額はいずれも「ビリオン(十億)ドル単位」だという。買収完了後により長期の資金調達に
切り替える際に、社債発行やシンジケートローンの組成など数珠つながりで展開できるビジネスにも
期待を膨らませている。(ロイターニュース 浦中大我;編集:久保信博)

75 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/08(水) 19:55:48.17 ID:xEx154ks
三井住友銀がインドネシアの銀行に出資、約1500億円
2013年 05月 8日 19:32
[東京 8日 ロイター] 三井住友銀行は8日、インドネシアの銀行BTPN(BTPN.JK: 株価, 企業情報,
レポート)の一部株式を米ファンドのTPGキャピタルTPG.ULから取得することで合意したと発表した。
三井住友は、経済成長や中間層の拡大が著しいインドネシアの銀行BTPNに出資し、アジアにおける
業務拡大を狙う。

三井住友はBTPNの株式を1株あたり6500ルピアで取得する。

出資比率は当初24.26%とし、最終的に同国の監督当局などの認可が得られれば40%に引き上
げる見込み。40%を取得した場合、三井住友銀の最終的な出資金額は約1500億円になる見込み。

インドネシアの金融規制により、金融機関に対し単独の株主が出資できる比率は上限40%に制限
されている。

76 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/09(木) 07:39:19.04 ID:/iu2Hnxc
りそな、公的資金完済へ、政府と協議、5年で8700億円。
2013/05/09 日本経済新聞 朝刊 1ページ

 りそなホールディングスは、8716億円が残る公的資金を5年程度かけて完済する方針を
固めた。2003年の実質国有化時に注入された優先株のうち3000億〜4000億円を今年
度中に返済し、残額は分割返済する方向で金融当局と協議に入った。バブル崩壊後の金融
危機を象徴するりそなの実質国有化から10年がたち、公的支援からの脱却を目指す。
 りそなには実質国有化以前も含め、総額3兆1280億円の公的資金が注入された。これ
までに2兆2563億円を返済。03年に注入された優先株4500億円分と普通株2616億円、
それ以前に旧あさひ銀行などに注入された優先株1600億円が残っている。
 優先株4500億円のうち3000億〜4000億円を早期に返済。1600億円の優先株は普
通株への転換期限を延長した上で分割返済する。りそなは優先株の返済原資に必要な利益
剰余金6000億円超を16年3月末までに積み上げる。
 普通株は早期に政府が売却する。市場での売り出しとりそなによる買い戻しを組み合わせ
る方向だ。8日のりそな株の終値は547円と、政府の保有する株式の簿価520円を上回る。
 政府が金融機関に注入した公的資金は総額12兆円強に上った。3月に三井住友トラスト
・ホールディングスが約2000億円の普通株を買い戻すなど返済の動きが進み、残高は1兆
3000億円強に減少している。

77 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/09(木) 07:42:02.70 ID:/iu2Hnxc
戦後2番目の大相場、強さと危うさ(電子版この1本)
2013/05/09 日本経済新聞 朝刊

 日経平均株価は7日、4年11カ月ぶりに1万4000円台を回復した。1万4000円乗せは
戦後初の1986年3月10日以降22回目だが、過去を振り返ると日経平均が1万4000円
台にとどまるケースは割と少ない。すぐに次の1万5000円台に上昇するか、1万3000円
台に押し戻されるか、どちらかだ。
 昨年11月以降、日経平均は63・7%上昇。短期間にこれほど上昇したのは、ドッジデフ
レが終わり朝鮮戦争特需に沸いた52〜53年以来で戦後2番目の大相場だが、力強さの
陰に危うさもみえる。日米両市場とも相場を盛り上げているのは、ファンダメンタルズ(基礎的
諸条件)の改善より投資家の期待感の高まりだ。
 さらに、規制改革の行方、日銀の異次元のリスクなど上昇相場の障害になりそうな材料も
ある。日本経済が持続的に成長するという大きなシナリオが見えてこないと、1万5000円を
買う投資家は出てこないかもしれない。

78 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/09(木) 07:43:58.56 ID:/iu2Hnxc
株高持続へ成長力見極め、市場「なお割安」の声も。
2013/05/09 日本経済新聞 朝刊

 8日の東京株式市場で日経平均株価が連日で年初来高値を更新した。株価は2日間で
600円近く上昇。急ピッチな株高に対し一部では過熱感を指摘する声があるが、市場関係
者の間では今の株価水準について「なお割安」との評価もある。今後、株高基調を維持でき
るかどうかは、企業や政府が市場の期待に応える成長力を示せるかが条件になるとの指摘
が多い。(1面参照)
 今回の株高が始まった昨年11月中旬以降、直近までの日経平均の上昇率は6割超に
した。SMBC日興証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストは現在の株価水準について、
なお「割安感がある」と指摘する。「円高リスクが後退しただけでも日本株が再評価される
余地は大きい」という。市場がまだ織り込んでいない好材料が出てくれば、日経平均は年
末に1万6000円まで上がる可能性があるとみる。
 市場関係者が注目するのは、今週ピークを迎える3月期企業の決算発表だ。製造業を中
心に、円安・ドル高が利益を押し上げる例が多い。野村証券の推計では、想定為替レートを
1ドル=100円とした場合、2013年度の主要企業(金融を除く)の経常利益は前年度に比
べ5割増える。田村浩道チーフ・ストラテジストは「円安の流れを考えると企業業績の伸び
しろはまだある」と話す。
 これまでの株高のけん引役になってきた海外投資家は昨年11月の衆院解散以降、直近
までに日本株を累計で8兆円以上買い越してきた。「業績内容を精査するまでは買いを控え
ている投資家も多い」(外資系証券)との見方があり、今後は年金などを中心に、海外勢が
日本株の持ち高を一段と増やすとの声がある。
 もっとも、日本株がどこまで上昇するかについては見方が分かれる。ニッセイ基礎研究所の
上野剛志シニアエコノミストは今の株価について、やや割高感が出てきたと分析。日経平均
は1万5000円まで上昇すると予想するものの、年末にかけては「米国が量的緩和政策を
縮小し、世界の株式相場を支えていた余剰資金が縮小する可能性」を指摘。1万3000円
まで調整するとみる。
 いつ高値を付けるかも「9月」と「12月」に分かれ、相場がどう動くか見方は交錯している。
 企業業績も市場の期待が先行している側面もある。地価の反転期待で上昇基調だった不
動産株の中には、業績が市場の期待に届かないとして株価が大きく下げる例も出ている。
中国や欧州など海外景気の不透明感が増すようなら、業績の改善期待が後退しかねない。
 メリルリンチ日本証券の神山直樹チーフストラテジストは「夏の参院選後は材料が出尽くし
たとの見方で相場はいったん下落に向かう」とみる。株高の維持には、市場の期待をつなぎ
留めるだけの収益成長や経済成長を示すことが課題になる。

79 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/09(木) 07:48:49.76 ID:/iu2Hnxc
「非資源」の利益倍増、三菱商事、車や食糧で20年度計画、重点投資へ資産売却。
2013/05/09 日本経済新聞 朝刊
 三菱商事は8日、2020年度に非資源分野の利益と資源権益を倍増させ、47ある事業
分野を2割削減する中期経営計画を発表した。小林健社長は日本経済新聞記者と会い「
強い事業に集中する」と強調、車や食糧などの分野に力を入れる考えを示した。今後3年で
1兆5000億円規模の資産売却・償却を実施し、新規投資の資金を捻出する方針も明らか
にした。
 非資源分野では12年度に1800億円だった純利益を20年度をメドに2倍に増やす。資源
分野では原料炭、液化天然ガス、銅などの権益に基づく生産量を、それぞれ4000万トン、
1400万トン、50万トンへと12年度から倍増させる。
 小林社長は「すでに計画済みの投資案件を積み上げれば十分達成できる」と指摘。資源
価格と為替が現行水準のまま推移すれば、20年度の純利益は7000億円規模に達する
見通しだ。
 三菱商事が手掛ける事業分野は過去数年の積極投資で47分野に広がったが、収益力と
資産効率の向上を狙い35〜40分野に圧縮する。「人材や投資余力に限りがあるなかで、
すべての産業を薄く広くカバーする総合商社の従来型モデルは立ち行かなくなりつつある」
ためで「収益率、収益規模、成長性がそれぞれ高い事業をより強くする」という。
 具体的には、現在5分野にとどまる純利益200億円以上の事業領域を10分野に増やす。
これらの実現に向け、今後3年間の新規投資は計2兆〜2・5兆円と過去3年と同じ水準を維
持。「このうち6割を自動車、食品、電力事業など非資源分野に投じる」ことで、資源価格に
収益が左右されにくい体質を目指す。
 一方、これまで投資してきた資産の売却も加速する。今後3年は過去の平均を6割上回る
年間5000億円規模の資産売却・償却を実施。新規投資の原資に充てることで、過去2年に
3500億〜5500億円の赤字だった純現金収支(フリーキャッシュフロー)を3年以内に黒字
化する。
 地域戦略では拡大するアジアの食糧・資源など原材料需要への対応力を強化する。世界
各国からの調達網とアジアへの販売網の構築を急ぐ。

80 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/09(木) 16:30:12.19 ID:Wra4pczM
・[韓国が0・25%利下げ 7カ月ぶり]
 ・・先日までも、
 [豪、年2.75%へ利下げ 現行制度で過去最低水準]
 [ポーランド、過去最低の3.0%に利下げ]
 [欧州中央銀行(ECB)がリファイナンス金利を
  0.25%ポイント引き下げ]
 [ドラギ総裁:ECBは必要なら追加利下げを実施する用意ある]
 ・・と、世界通貨安戦争は熾烈を極めてきた。
  黒田ショック(日銀の異次元緩和策)は世界を動かしてる?
  で、一句・・(通貨安、みんなでやれば、元通り)

・[川口環境委員長(自民)の解任決議案を採決し、
  野党の賛成多数で可決]
 ・・反対する事でしか存在意義を発揮できない野党
   一方的勝利でゴリ押し体制の与党
  ※(滞在の延長は国益に貢献)と言うが、
   何がどうなったのか分からない
  わたしには、どっちもどっちとしか言いようは無い。

・[天海祐希さんが心筋梗塞、舞台降板]
 ・・遺伝的に、あと25年で死ぬ・・と覚悟しているわたしですが、
  その前にアリか?とも思え、ある意味ショック!
   軽度とは言え、明日はわが身と心得るべし

  にしても、生まれて始めて迎える母のいない母の日・・
  母の日ニュース頻発で、気分はブルー(__)

81 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/09(木) 17:55:49.97 ID:U0fx3qfz
三井不役員「アベノミクス、一番の効果は住宅市場に」
2013/05/09 17:51 日経速報ニュース 361文字
 三井不動産(8801)の佐藤雅俊常務執行役員は9日午後の決算会見で、安倍晋三政権の経済政策
「アベノミクス」の効果について「一番端的に表れたのが住宅市場」と語った。具体的には「既存住宅の
リハウス(中古住宅の売買仲介)件数が1〜3月期に飛躍的に伸びた」という。新築でも、2014年3月期
に売上高に計上する予定の中高層住宅(6450戸)のうち56%が契約済みと説明した。例年は3〜4割
で推移することが多いという。
 佐藤常務執行役員は住宅市場の動向を「低金利や住宅ローン減税、震災後の防災対応などがあ
り(政権交代前から)回復傾向にあった」と説明。そのうえで「いいファンダメンタルズ(経済の基礎的条
件)があったところに、思った以上の政策が出て、人々の期待が加わった」と足元の活況ぶりを説明した。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕

82 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/09(木) 17:58:08.76 ID:U0fx3qfz
JPモルガンAM、大量保有株に選別色 内需株シフト、不動産は利食い
2013/05/09 17:36 日経速報ニュース 2241文字

 JPモルガン・アセット・マネジメント(AM)が5%ルールに基づいて公表した大量保有報告書の内容
が話題になっている。今週の提出分で、新たに5%超を保有するとして開示対象となったり、保有割合
を拡大したりしたのは、主に独自の事業に強みを持つ内需関連銘柄だった。一方、不動産関連や最近
人気化していたバイオ関連の一角は保有割合を減らした。日銀の異次元緩和やバイオを取り込む成
長戦略など、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」は引き続き主要な物色テーマだが、JPモルガ
ンAMの持ち高変動には銘柄の選別色を強める印象もうかがえる。
 保有比率が増えた銘柄に並ぶのは、結婚式企画運営のT&Gニーズや、キャラクター大手のサンリ
オといった好業績の内需関連株。いずれも保有比率を5%台まで増やした。太平洋セメなど、公共事
業に関連する銘柄の保有も増やした。ビバーチェ・キャピタル・マネジメントの三井郁男運用部長は「
脱デフレに向けた動きが本格化するなかで、成長戦略など国内独自の材料がある内需株は機関投
資家の買い意欲が強まっている」と指摘する。
 保有比率を増やした銘柄の中でも、特に話題となっているのが大証2部に上場するダイハツデだ。
同社は船舶用エンジンの販売を手掛ける。岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部副部長は「造船不
況で事業環境は決して良くない。PBR(株価純資産倍率)が0.6倍台と、割安な指標面に着目し保有
を増やしたのではないか」として、出遅れが材料視されたと推察する。
 ダイハツデは8日の大引け後に大量保有報告書が伝わり、9日には一時8%上昇した。JPモルガン
AMは中小型株を中心に組み入れる「JPMザ・ジャパン(旧称JFザ・ジャパン)」で異例の好成績を出し
、残高が上限に達したとして購入申し込みを停止している。有沢氏は「JPモルガンAMの中小型株へ
の投資には注目がひときわ高まっており、大量保有報告をきっかけに買いが膨らんだ」という。東海東
京証券の鈴木誠一マーケットアナリストも「JPモルガンAMの保有株動向が持つ影響力は無視でき
ない」と語る。
 新興株では成長戦略で再生医療の拡大期待が強まっている医療・バイオ関連の保有を増やした。
CANBASやメドレックスの保有比率は9%台まで上昇した。一方で、がん治療のメディネットやそー
せいの保有比率は1%程度ずつ減らした。市場では「以前から保有してきた銘柄で、高値圏にある銘
柄については利益確定売りを出すなど、選別色を強めている」(国内証券の情報担当者)との声が
あった。
 東建物など不動産株についても軒並み保有を減らしたほか、水戸については保有比率が5%超も低下した。金融緩和による恩恵を受けやすいとしてアベノミクス相場で大幅に上昇してきたが、「当面は上昇一服とみたのでは」との指摘がある。

83 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/09(木) 17:58:48.27 ID:U0fx3qfz
【JPモルガン・アセット・マネジメントの保有動向】
<増加>
銘柄名 保有比率 事業内容
東亜道 (1882) 9.87(8.57) 建設
ライト (1926) 8.87(6.49) 建設
T&Gニーズ (4331) 5.59(−) 結婚式企画運営
太平洋セメ (5233) 8.53(7.40) セメント最大手
小森 (6349) 5.10(−) 印刷機械大手
サンリオ (8136) 5.20(−) キャラクター大手
森精機 (大、6141) 6.70(5.09) 工作機械大手
ダイハツデ (大2、6023) 5.91(−) 船舶用エンジン
スターマイカ (J、3230) 5.12(−) 不動産業
アールテック (J、4573) 7.64(5.75) 眼科・皮膚科系の製薬
J・TEC (J、7774) 5.69(−) バイオベンチャー
CANBAS (M、4575) 9.10(−) がん治療薬
メドレックス (M、4586) 9.65(8.54) 医薬品の製造開発
<減少>
銘柄名 保有比率 事業内容
ブロドリーフ (3673) 8.43(9.60) 特定業の情報基盤提供
アンリツ (6754) 7.42(8.89) 情報通信の電子機器
水戸 (8622) 0.70(6.12) 証券
東建物 (8804) 6.17(8.47) 不動産業
レオパレス (8848) 8.43(9.84) 不動産業
トーセイ (8923) 5.39(9.46) 不動産業
サンフロ不 (8934) 6.93(9.10) 不動産業
日本ミクロ (J、5381) 1.84(6.56) ウエハー・HDD研磨材
メディネット (M、2370) 7.95(8.95) がん免疫細胞医療
そーせい (M、4565) 7.27(8.76) がん治療薬
ドリコム (M、3793) 3.41(5.11) 携帯コンテンツ
(注)いずれも4月30日に報告義務が発生した大量保有報告書から抜粋、共同保有分含む。
Jはジャスダック、Mはマザーズ、大は大証、大2は大証2部上場。保有比率のカッコ内は前回比率、
−は開示なし。単位%。〔日経QUICKニュース(NQN)、竹内宏介〕

84 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/09(木) 18:04:49.51 ID:U0fx3qfz
マネックス全株売却、2割、67万株、オリックス、提携解消。
2013/05/09 日本経済新聞 夕刊 1ページ 670文字 PDF有 書誌情報
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 オリックスはインターネット証券のマネックスグループとの資本提携を解消し、マネックスの発行済
み株式総数の約2割に当たる保有株式をすべて売却する。市場への影響を抑えるため市場外取引
を使う。2009年の提携開始から連携強化を模索してきたが、相乗効果を得るのは難しいと判断。
マネックスの株価も回復してきたことから売却を決めた。
 オリックスは現在、発行済み株式の22・5%にあたる約67万株のマネックス株を持つ筆頭株主。
マネックスを持ち分法適用関連会社としている。
 売却では、株式を大量に売買する際に市場への影響を抑える「ブロックトレード」と呼ぶ時間外取引
の手法を使う。仲介役の金融機関にいったんまとめて売り、その後、機関投資家に売却する。海外
で企業のM&A(合併・買収)を積極的に手がけるマネックスは、海外投資家を含めた安定株主づくり
を目指す。
 オリックスとマネックスは傘下のインターネット証券を10年1月に統合した。このときオリックスが証
券子会社を売却する対価としてマネックス株を取得。両社は資本提携契約を結んだ。
 両社は傘下証券の統合を通じてシステム関連費用の削減などで一定の成果をあげた。ただ株式
相場の低迷が長引いたこともあり、さらなる相乗効果は得られなかった。
 マネックスの株価は11年に上場来安値をつけるなど低迷。オリックスは12年3月期に評価損を計
上していた。最近、株価が4万5千円超まで回復したことも売却の判断を後押しした。オリックスは国
内での証券取引業務から名実ともに撤退。今後は国内外での企業買収など成長分野に資金を振り
向ける。

85 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/10(金) 03:47:11.96 ID:+OxS04JZ
NY円、対ドルで一段安 一時1ドル=100円60〜70銭程度に下落
2013/05/10 03:25 日経速報ニュース 237文字
【NQNニューヨーク=岩切清司】9日午後のニューヨーク外国為替市場で円相場が一段安
の展開。1ドル=100円の節目を突破したあと、円売り・ドル買いが加速し1ドル=100円
60〜70銭程度まで下げた。2009年4月13日以来、約4年1カ月ぶりの低水準。朝方に
発表された週間の新規失業保険申請件数が市場予想に反して減少し、労働市場の改善
傾向が改めて確認された。為替市場ではドルが全般的に強含んだ。円相場は節目を下回
ったことで損失限定目的の円売り・ドル買いが出て下げが加速した。

86 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/10(金) 06:13:18.98 ID:VEdTMrRj
マイナンバー今国会成立へ、16年開始、年金・税金番号1つで、個人サイトで手続き。
2013/05/10 日本経済新聞 朝刊 3ページ 1289文字 書誌情報
 社会保障・税の共通番号(マイナンバー)法案が9日、衆院本会議で与党、民主党などによる賛成
多数で可決され、今国会で成立する見通しになった。年金などの社会保障と納税を1つの個人番号
で管理する制度が2016年に始まる。行政手続きが簡単になるメリットは大きいが、個人情報の保護
や利便性向上にはなお課題が残る。
 制度では国民一人ひとりに12ケタの個人番号を振る。まずは15年10月をメドに、市町村が個人
番号を記載した紙の通知カードを郵送する。
 16年1月からは番号情報が入ったICチップを埋め込んだ、顔写真付きの個人番号カードを市町村
の窓口で配布する。カードを行政窓口に提示したり、自宅のパソコンで読み取ったりすることで給付
申請や情報取得の手続きが簡単になる。
 17年1月からはパソコンからインターネットで自分専用の「マイ・ポータル」というページに接続すれ
ば、年金や介護保険料の納付状況や給与・報酬情報をいつでも見られる。年金情報は今も日本年金
機構の「ねんきんネット」で閲覧できるが、介護保険や健康保険のような各種情報も一覧できるサイト
はなかった。ただ年金などの保険料支払いや給付はできず、引き続き金融機関の口座での受け払い
になる。
 マイ・ポータルでは、給与所得や年金の情報を企業や行政機関から集めて確定申告の手続きが一
括してできる。現在の国税電子申告・納税システム(e―Tax)もネットで確定申告できるが、添付書類
を手元に集めて、情報を入力する必要があった。
 行政機関の窓口では、児童扶養手当や介護保険給付のような手続きの際に、所得証明などの書類
を自分で集める必要があったのも添付書類なしでできるようになる。自宅にパソコンがない人も、行政
機関に行けばカードを使ったサービスを受けることができる。
 災害対策にも活用する。要援護者の名簿にマイナンバーを記載し、住所など常に最新の情報を盛り
込めるようにする。
 マイ・ポータルに接続するにはパソコンで番号カードを読み取る装置が必要だ。急速に普及するス
マートフォンやタブレット端末には現状で対応していない。マイナンバーを担当する内閣官房社会保障
改革担当室は「スマホなどへの対応は検討課題」としている。
 個人情報の漏洩、詐欺やなりすましの懸念もぬぐえない。高齢者をだまし、カードを使って悪用する
恐れもある。政府も「不正や詐欺事件が起こる可能性はある」(同)とするが、注意喚起しか対策がな
いのが実情だ。
 個人番号による管理で税や保険料を適正に徴収できるようになれば行政にもメリットは多い。将来
的には、個人番号を銀行の口座情報とひもづけして、脱税を防ぐことも検討課題となる。
 サラリーマンに比べて農家や個人事業主の所得が把握しにくい「クロヨン」といった問題を改善する
ために必要な「納税者番号制」に一歩近づく面もあるが、個人情報の国家管理が強まるとの懸念は
根強い。マイナンバー制では「特定個人情報保護委員会」を設置し個人情報の取り扱いを監督するた
めの対策も講じる。施行後3年の18年10月をメドに、医療情報や民間での活用を含め利用範囲の
拡大を検討する。

87 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/10(金) 06:15:38.08 ID:VEdTMrRj
マイナンバー今国会成立へ、16年開始―関連市場は3兆円、カードや機器に特需。
2013/05/10 日本経済新聞 朝刊 3ページ 705文字 書誌情報
 マイナンバー制度開始への対応を急ぐのがIT(情報技術)各社。政府や地方自治体、企業からシス
テム構築や機器販売が見込める可能性があり、虎視眈々(たんたん)と準備を進めている。
 大和証券は政府や地方自治体に加え、マイナンバーの民間活用が法律で認められた場合、関連
する市場は最大3兆円程度と推計する。クラウドサービスの進展などで企業がIT投資を抑制するなか
、業界にとっては大きな特需となる見通しだ。
 まず需要が見込めるのが政府のシステム構築。システム全体の構築に2千億〜3千億円、そのうち
自治体のシステム改修に最大1650億円かかるという。運用にも年間数百億円は必要だ。
 カードの卸価格は1枚当たり400〜500円で、500億円程度の市場になる。カードを製造する印刷
業界や読み取り端末の電子機器メーカーなど関係者も法案の行方を注視している。
 伊藤忠商事子会社の伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は4月に組織再編。サービス提供をにら
み社内に散らばっていた公共システムの技術者を集結した。日立製作所は約2年前に専門チームを
立ち上げ「法案成立後、受注に向けすぐに動ける体制を整えた」。
 法案が衆院を通過した9日の東京株式市場では情報システムを手掛ける企業の株価が大きく上昇
する例が相次いだ。
 地方自治体向けシステムを手掛けるアイネスは11%上昇。NTTデータは「官公庁向けの実績から
商機拡大の思惑」(ネット証券)が広がったうえ前日発表の増益決算も相まって10%上げ、一時は
制限値幅の上限(ストップ高)まで上げた。システム最適化などを手掛けるITbookもストップ高。相場
全体が下げる中で関連銘柄を買う動きが目立った。

88 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/10(金) 06:17:41.01 ID:VEdTMrRj
りそな、増配検討、きょう発表、公的資金完済計画の一環。
2013/05/10 日本経済新聞 朝刊 5ページ 453文字 書誌情報
 りそなホールディングスは、普通株の年間配当を現在の1株12円から増額する検討に入った。8716
億円が残る公的資金を5年以内に完済する計画の一環として10日発表する。2003年の実質国有化
から10年がたち、公的資金返済に道筋をつける。
 りそなの公的資金完済計画は、まず03年の実質国有化時に注入された優先株のうち3000億〜
4000億円を今年度中に返済する内容。1600億円の優先株は普通株への転換期限を延長した上で
分割返済する。2616億円の普通株は早期に政府が売却し、一部はりそなが買い戻す方向だ。
 りそなには実質国有化時などに総額3兆1280億円の公的資金が注入された。これまでに利益の
積み上げや増資などで確保した原資をもとに、2兆2563億円を返済している。残るのは実質国有化
時の優先株4500億円と普通株2616億円。加えて旧あさひ銀行などに注入された優先株1600億
円だ。
 昨年末以降は、株式相場が急回復。りそなの株価が政府の保有する普通株の簿価520円を上回
ったことも、早期返済を後押しした。

89 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/10(金) 06:22:11.33 ID:VEdTMrRj
新風ものづくり(上)試作・生産身軽に―負担抑え着想具現化。
2013/05/10 日本経済新聞 朝刊 11ページ 1403文字 書誌情報
 ベンチャー企業がものづくりに新風を吹き込み始めた。手軽に製品試作ができる3次元(3D)プリンタ
ーの活用や企業間連携で設備投資や量産・物流の壁を乗り越える企業が登場。起業の環境変化に乗
り、柔軟な発想で新市場の創出をめざす動きを追った。
手書き情報端末
 ソフト開発会社ユビキタスエンターテインメント(UEI、東京・文京)は4月下旬、一風変わったタブレット
(多機能情報端末)の予約販売を始めた。当初予定した1千台は1時間で完売、追加分を含めた3300
台が今月初めまでに予約で埋まった。
 独自OS(基本ソフト)を搭載。専用のペンを使って「手書き」で操作する。文字認識の方法の工夫で
すらすら書ける。キーワードを書いてウェブページを検索、「カメラ」と書けば撮影機能が起動する。
「アイデアを練るときノートにメモしながら考える人は多い。手書きのノートに代わるモノを作りたかった」
と社長の清水亮(36)。
 新製品「エンチャントムーン」の製造は中国のEMS(電子機器の受託製造サービス)に発注。一度に
数万台の生産をしなくても1台4万円を切る価格を実現できた。
 清水はドワンゴを経て2003年に起業。電機大手とタブレット開発を進めたが、なかなか商品化が決
まらない。EMSの活用で「ベンチャーでもハードをつくれるようになった」ことが独自開発に向け背中を
押した。
 経済産業省の外郭団体ベンチャーエンタープライズセンターによると、ベンチャーキャピタル(VC)の
投融資額は11年度に1240億円と10年度より10%増えた。
 スマートフォン(スマホ)のアプリ(応用ソフト)開発などIT(情報技術)分野で先行した起業熱がものづ
くり分野にも拡大。起業家支援のノマド(東京・港)は今後数年間に製造業向けに1社あたり500万円、
最大20社に投資する。
 樹脂などで立体物を造形する3Dプリンターも製造業ベンチャーを支える。調査会社シード・プランニ
ングは、3Dプリンターの国内市場が16年に1万6千台と、12年の10倍に拡大すると予測する。
 小型電子機器開発のグラモ(埼玉県新座市)はこのほど約20万円の米国製品を購入。100万円以
上していた高精度製品の低価格化で手が届くようになった。「デザインをすぐ確認でき、簡単な試作なら
これで十分」。社長の後藤功(36)は満足げだ。
家中の家電操作
 同社はスマホを家中の家電を操作する万能リモコンに変える小型機器「アイリモコン」を開発。3Dプ
リンターの活用で部品の金型代などが浮き、開発費は数千万円で済んだ。1台約2万5千円で、今年
1万台の販売を見込む。
 スマホに専用アプリを取り込み、家電ごとにメーカー名を選択しておけば、自宅に設置したアイリモコ
ンがスマホ操作に応じて信号を出し、家電を動かす。メーカーを問わず操作でき、複数のリモコンを使
い分ける必要がないのが大手にない強みだ。米アップルが07年に発売した初代「iPhone」を見て着想
し働きながら開発を進め、11年に起業した。
 VCのサムライインキュベート(東京・品川)の社長、榊原健太郎(38)は「日本のものづくりの活性化
に起業家の柔軟な発想が生きる」と指摘する。電機大手など既存メーカーが国際競争で苦戦する姿
が目立つなか、ベンチャーの新たな息吹が刺激剤になる可能性がある。(敬称略)

90 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/10(金) 15:06:45.04 ID:ukI9mxvm
メガバンク株が低PERのわけ 投資家は「債券市況」株として警戒
2013/05/10 13:54 日経速報ニュース 994文字
 10日の東京株式市場で、相場全体の上昇に比べてメガバンク株の上昇が鈍い。みずほFG(8411)
と三井住友FG(8316)は午前中に約2%、三菱UFJ(8306)は2.6%それぞれ上昇したが、午後は伸び
悩んでいる。市場予想平均であるQUICKコンセンサスに基づいた2014年3月期予想PER(株価収益
率)は3銘柄とも10倍台前半で、市場全体の15〜16倍程度に比べて一見割安感があるものの、長期
投資家が上値を追いにくい理由がある。「債券市況株」としての側面だ。
 ある大手運用会社の株式ファンドマネジャーはメガバンク株について「市況株だからPER2ケタは割
安じゃない」と話す。機関投資家の間では、大手商社や海運のような市況で業績が左右されやすい市
況銘柄は「利益の持続可能性が低い」として高いPERが許容できないためだ。
 メガバンクが左右される市況とは何か。投信販売や傘下の証券会社の収益は、為替や証券市況に
左右されるが、前述のファンドマネジャーは「債券市況」も加える。緩やかな金利上昇は本業の貸し出
しの利ざや拡大につながるが、急速な金利上昇は国債売買益といった現在の稼ぎ頭の減益要因に
なりかねないからだ。
 日銀の「異次元緩和」後、国債相場の変動率は大きくなっている。きょうも債券市場では債券先物相
場の中心限月6月物は前日比1円下げ、東証が一時売買を停止するサーキットブレーカーを発動。
現物債市場では、新発10年物国債の利回りが0.700%と、2カ月半ぶりの高水準まで上昇(債券価格
は下落)した。
 「債券売買益の急減懸念は杞憂(きゆう)」(国内証券の株式情報担当者)との指摘もある。メガバン
クは金利上昇に備えて保有債券の平均残存期間(デュレーション)の短期化を進めており、長期金利
が上昇しても損失は限られるとの指摘がある。格付け会社ムーディーズ・ジャパンは3月、国債利回
りが上昇した場合は「保有する国債のデュレーションが短いため、リターンの高い国債に再投資する
機会が生じうる」とコメントを発表した。金利上昇とともに進む可能性がある株式の含み益拡大も、有
価証券全体の含み損益を補うとみられる。
 それでも同じ金融市況関連である証券株と比べた銀行株の上値の重さを見ると、国債相場が銀行
に与える影響への市場の警戒感は高まっていると考えることはできそうだ。
〔日経QUICKニュース(NQN) 吉田晃宗〕

91 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/10(金) 15:09:57.23 ID:ukI9mxvm
日本郵政、経営陣を刷新、坂社長退任、後任に西室氏、政府要請受け。
2013/05/10 日本経済新聞 夕刊 1ページ 751文字 書誌情報
 日本郵政グループが経営陣を大幅に入れ替える。政府は持ち株会社の日本郵政の坂篤郎社長
(66)が退任し、後任に郵政民営化委員会の西室泰三委員長(77)を起用する方向で最終調整に
入った。傘下の日本郵便の首脳人事のほか社外取締役の交代も検討する。日本郵政は「政府の
要請を受けて、坂社長は6月に退任する」とコメントした。
 今回の人事は昨年12月、安倍政権発足直前に日本郵政が坂氏の社長昇格を発表したのに、菅
義偉官房長官など政府要人が反発したのが発端。政府がトップ人事に介入する異例の展開となった。
 社長交代について、新藤義孝総務相は10日午前の記者会見で、「後任社長への就任をお願いして
いる」と語った。「(日本郵政の)指名委員会、取締役の理解を頂くのが前提。今調整している」とも述
べた。日本郵政は月内に開く取締役会で人事案を決定、6月の株主総会で承認を目指す。
 一方、傘下の日本郵便の古川洽次会長(75)、鍋倉真一社長(67)も退任する方向だ。社外取締役
の入れ替えでは、坂社長を選んだ指名委員会の委員長を務める元日本経団連会長の奥田碩氏(80)
の退任が浮上している。ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のトップは続投する見通しだ。
 西室氏は東芝の社長、会長を歴任し、東京証券取引所の会長や日本経団連副会長も務めた。坂
社長は旧大蔵省(現財務省)出身。昨年12月に旧大蔵省元事務次官の斎藤次郎社長(77)の後任
として副社長から昇格した。
 菅官房長官は10日の記者会見で「政権に就く直前だった自民党に全く相談なく大事な人事を行った。
看過すべきではない」と改めて批判した。
 日本郵政は株式会社で民営化を目指し社外取締役を中心とする指名委員会で首脳人事を決める。
だが、現状では政府が100%株式を保有する唯一の株主になっている。

92 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/10(金) 15:11:13.22 ID:ukI9mxvm
銀行貸出残高、4月2.1%増、09年7月以来の伸び。
2013/05/10 日本経済新聞 夕刊 2ページ 171文字 書誌情報
 日銀が10日発表した4月の貸出・預金動向(速報)によると、全国の銀行の貸出平均残高は前年
同月比2・1%増の405兆1617億円だった。伸び率は前月から0・2ポイント拡大し、2009年7月
(2・2%増)以来の大きさとなった。前年同月比でのプラスは19カ月連続。
 業態別では、都銀の貸出平均残高が1・5%増と、前の月から0・3ポイント拡大した。

93 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/10(金) 15:57:19.87 ID:dnthmxPm
・[「円安、やむを得ず」IMFリプトン筆頭副専務理事]
   ・・もあってか、
 [円が対ドル101円台下落]
 ・・一回は付けないと気が済まないって感じで
  もみ合ってきましたが、ここできたかぁ(^.^;
 [10日開幕するG7では、日本の金融政策運営に
  引き続き米欧の関心が集まる可能性]
 ・・って声もありますが、
 [G7より講演優先…バーナンキFRB議長が欠席]
 ・・川口委員長のドタキャンも真っ青の
  宣言キャンセル( - o -;)
   バーナンキさんも、毎度の(※※ってことで確認した)という
  何の価値も無い雑談に嫌気か?
   どっちにしても、波乱は無いことの証である。

 ・・にしても、100円までのペースは速かったものの、
  ここまでは(リーマン前水準)で、説明はつくが、
 [米FXコンセプツ ドル、2014年初めまでに125円へ到達する可能性]
 ・・ここまでイクと、国内の輸出入バランスどころか、
  世界のバランスがグチャグチャになる?
   「そろそろやめとけ〜」と、言いたい!

・[日米欧の緩和余波、ニュージーランドが自国通貨売りの為替介入]
 ・・規模が小さく、世界経済に与える影響は無いが、
  通貨安戦争の動きに変わりは無い。

・[米失業保険申請件数:5年ぶり低水準]
 ・・米の経済指標は着々と改善へ向かう・・が、
 [財務省 4月上中旬の貿易赤字は7535億円
  12年度の経常黒字、現基準で過去最低 所得増も燃料輸入が響く]
 ・・日本はどんどん稼げない国になっている。

・[ユーロ圏を崩壊させ得るオランダの債務危機
  オランダの家計債務は可処分所得の250%に達した。
  これは世界でも最高レベルであり、スペインでさえ、
  それが125%を上回ったことはない]
 ・・ちょっと前なら、なんたらショックに成り得たろうに、
  今の日本株には、そんなの関係ねぇ?

・[「沖縄は日本」と米国務省 人民日報論文で]
 ・・尖閣だけならまだしも、沖縄まで話題に乗せるとは  
  さすが中国人!
   これに日本人がギャーギャー反論しだすと、
  中国の思う壺である。

・[朝鮮総連本部:再入札へ…落札の寺、購入断念
  保証金として納付した約5億3000万円は没収]
 ・・へへっ ザマーみろ!

94 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/10(金) 16:33:46.88 ID:dnthmxPm
東京市場の主要指標10日 円急落、株5年ぶり高値、長期金利は急騰
2013/05/10 16:16 日経速報ニュース 647文字
(終値、円と国債利回りは16時現在)
▽円:2円21銭円安・ドル高の1ドル=101円04〜07銭前後
▽日経平均株価:416円06銭高の1万4607円54銭
(東証1部売買高:44億3796万株、売買代金:3兆9592億円)
▽長期国債先物6月物:1円02銭安の143円70銭
▽10年物国債328回債利回り(業者間):0.090%高い0.680%
▽海外円TIBOR3カ月物(全銀協公表値):横ばいの0.22818%
▽円金利先物12月物(清算値):0.010安い99.770

 外国為替市場で円安・ドル高が急速に進み、株買い・債券売りが膨らんだ。
 円相場は3営業日ぶりに大幅反落。一時1ドル=101円台前半まで下げ、2009年4月以来4年
1カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。米景気の回復期待に加え、日本国内の機関投資家が
外債投資に増やしているとの思惑が広がり、前日の海外市場で心理的な節目の100円台に下落
した流れが加速した。
 日経平均株価は大幅反発し、約5年4カ月ぶりに1万4600円台を回復して引けた。円安による
業績改善の期待から輸出関連株を中心に買われた。
 債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが大幅に上昇(価格は下落)した。
円安・株高を手掛かりに売りが膨らんだ。一時は0.700%を付け、2月25日(0.715%)以来2カ月
半ぶりの高水準を付けた。先物も大幅安となり、午後の取引では一時的に売買を停止するサ
ーキットブレーカーが発動された。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

95 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/10(金) 16:35:50.81 ID:dnthmxPm
売り膨らむ債券、よみがえる03年の記憶 流動性下がり不穏なムード
2013/05/10 16:10 日経速報ニュース 889文字
 債券相場は10日午後、売りに拍車がかかった。債券先物の中心限月は後場が始まってまもなく
前日比1円安に張り付き、取引を一時的に中断するサーキットブレーカーが発動された。現物債
では新発10年物国債の利回りが前日比0.110%高い0.700%と、2月25日(0.715%)以来2カ月半
ぶりの高水準に達した。
 前日までは先物や10年債は変動率(ボラティリティー)が徐々に低下し、日銀が量的・質的金融
緩和を決めた後の混乱が収束しかけたかにみえた。運用経験の長いファンドマネジャーは「VaR
ショックが起きたときと同じ動きをしている」と不穏な空気を感じ取っている。
 2003年6月。長期金利は当時として過去最低となる0.430%を付けた。その後に金利がするする
と上がり始めると、一部の金融機関で一定期間に一定の確率で生じる予想最大損失額を測る指
標「バリュー・アット・リスク(VaR)」を超える損失が発生。売りが売りを呼ぶ展開となり、9月には
長期金利が1.67%台に上昇した。実はこの3カ月間のちょうど真ん中に当たる時期に変動率や金
利が下がる局面があった。
 時計の針を今に戻す。投資顧問会社のファンドマネジャーは朝方から売りが膨らんだ5年債の
動きをみて、「金融機関が債券運用のリスクを再び落とし始めた可能性がある」とつぶやく。新発
5年物国債の110回債の利回りは前日比0.055%高い0.280%と、4月11日(0.320%)以来の高水
準になった。中短期債の利回り上昇が債券全体の売りに波及した4月前半の動きにも似た展開
に警戒感が広がる。
 現物債市場では、4月に乱高下したことで積極的な売買を手控える投資家が多い。足元では金
利が上がっているとはいえ、昨年度の平均的な水準と比べると低いまま。あえて積極的に買いを
入れる投資家は少ない。現物債市場の流動性が下がる中で売り場を失った投資家の多くが先
物市場に集中した。「VaRショックを経験した多くの金融機関は備えができているはず」(国内
銀行)との見方があるものの、債券市場では再びきな臭さが漂い始めた。
〔日経QUICKニュース(NQN) 三輪恭久〕

96 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/10(金) 16:38:10.04 ID:dnthmxPm
株1万4600円台、金融相場継続か・芳賀沼氏 投資尺度で説明つかず
2013/05/10 16:02 日経速報ニュース 552文字
 芳賀沼千里・三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフストラテジスト 最近の株高の背景にある
のは欧州中央銀行(ECB)、豪州中銀、韓国中銀の相次ぐ利下げだ。特に豪州と韓国の利下げは
サプライズで、4月4日の日銀の「異次元緩和」の決定が世界的な金融緩和をもう一段階推し進め
たと投資家は見ており、金融相場はしばらく続くだろう。
 注意しなくてはならないのは金融相場の最中では株価が乱高下しやすい点だ。1986年にレーガ
ン政権の下で米国が金融緩和に踏み切り日本も追随した際は、約7カ月でTOPIXが55%上昇した
後、15%程度下落した。足元で5年4カ月ぶり高値をつけた日経平均には過熱感も強まっており、
そろそろ調整してもおかしくない。今後1カ月程度の日経平均の上値メドは1万5000円程度だろう。
 金融相場では個別株のバリュエーション(投資尺度)は機能しにくい。企業の2013年3月期決算
や今期業績見通しを見ると好決算とそうでないものとがまちまちだが、完全に株価に織り込まれて
いるとはいえない。今後は金融相場が業績相場に移っていく過程で企業業績を確認しながら銘柄
選別が強まることを想定しておくべきだ。7月に参院選があるが、今後の注目点は自民党の政策
よりも、企業活動となるだろう。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

97 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/10(金) 16:39:45.06 ID:dnthmxPm
株、外国人2週ぶり売り越し・5月1週 信託銀28週ぶり買い越し
2013/05/10 15:43 日経速報ニュース 462文字
 東京証券取引所が10日発表した5月第1週(4月30〜5月2日)の株式投資部門別売買動向(東京・
大阪・名古屋3市場、1.2部と新興企業向け市場合計)によると、海外投資家(外国人)が2週ぶりに売
り越した。売越額は28億円と小幅だった。
 この週の日経平均株価は米経済の先行き不透明感から円相場が強含んだのを受け、週間で190円
(1.4%)下落した。日本市場が4連休を控えていたこともあり、持ち高を中立に傾ける目的の売りがや
や優勢だったようだ。
 一方、個人は2週ぶりに買い越した。買越額は544億円だった。株式相場の先高観を背景に信用取
引では3週続けて買い越した。信託銀行は昨年10月第3週(15〜19日)以来28週ぶりに買い越しに転
じた。買越額は30億円と小幅だったが、「年金による株売りが一巡したとすれば今後の需給面ではプ
ラスになる」(野村証券の柚木純ストラテジスト)との指摘が出ていた。
 都銀・地銀も6週ぶりに買い越したが、生損保の売り越しは続き、金融機関全体では小幅な売り越
しが続いた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

98 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/10(金) 16:43:39.94 ID:dnthmxPm
アベ相場半年 債券、待ち受ける需給相場 黒田緩和に逆らえず
2013/05/10 15:10 日経速報ニュース 1828文字
 野田佳彦前首相が2012年11月14日に衆院解散に言及してから半年。安倍晋三首相の経済政策
「アベノミクス」は当初、「財政規律の緩み」「需給不安」といった懸念を債券市場に投げかけてきた。
長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは0.730%から、いったん0.315%まで低下した後、
再び0.700%に戻すという振れの大きい展開となっている。
 半年前は利回りの上昇を懸念する声が市場を席巻した。師走の総選挙に向けて各党が打ち出し
た政権公約。次期与党として最有力視された自民党は「国土強じん化法の制定」などを掲げた。
国債増発にも言及していたため、「財源はどこにあるのか」が関心事になった。
 野党時代の自民・安倍総裁の発言が相場を動かす場面も多かった。「建設国債を日銀に全部買
い取ってもらう」との考えを示すと、財政規律の喪失に対する警戒が広がり、超長期債には売りが
目立った。一方で「無制限緩和」「インフレ目標設定」「付利(日銀の当座預金の超過準備に付く利
息)ゼロかマイナス」といった発言は中期債の利回り上昇を抑えた。
 昨年11月半ばに0.7%台前半で推移していた新発10年債の利回りは年末にかけて0.8%台に乗せ
た。新発20年債は1.6%台半ばから1.7%台後半に上昇。半面、新発5年債など中期債の利回りは
ほぼ横ばいで推移し、イールドカーブ(利回り曲線)の傾きは年末にかけて険しくなった。
 総選挙で自民党が圧勝し、安倍政権が本格的に始動した年明け以降も超長期債には利回り上昇
圧力がかかった。12年度の国債増発など、政府の描く成長戦略に伴う財政出動で財政規律がゆが
むとの懸念がくすぶり続けた。
 しかし日銀の金融緩和が強化されるとの観測がじわりと利回り曲線を押し下げる。顕著だったのは
短中期債の動きだ。2月7日には新発2年債の利回りが0.025%と約10年ぶりの水準に低下。自民党
が主導して、日銀の新しい正副総裁が金融緩和に積極的な人選となったことも一段の追い風となっ
た。総裁候補としての黒田東彦氏らの所信聴取があった3月4日には新発5年債利回りが過去最低
の0.095%を付けた。高値警戒感が薄れ、市場では「03年のような債券バブルの再来か」(国内証券)
との見方も飛び出した。
 春先にかけて「金融緩和に対する備えは可能な限り織り込んだ」(大手銀行)はずの債券市場。そ
れでも黒田新総裁のもとで4月上旬に日銀が打ち出した量的・質的金融緩和は想定をはるかに上回
った。長期金利は急低下し、4月5日には0.315%と世界最低を更新。債券先物は値幅が大きくなり、
連日で売買が一時停止された。債券相場はその後は急反落するなど乱高下を繰り返した。
 ちらついていた財政規律への懸念は「財政ファイナンスの意図は全くない」とする黒田総裁の発言
に押さえ込まれた格好になっている。
 財政・金融・成長戦略の「3本の矢」を掲げるアベノミクス。株高・円安基調が単なる債券売りにつな
がらないのは、「イールドカーブ全体を引き下げる」という黒田・日銀の姿勢にはあらがえないとの
見方が強いからだろう。日銀が国債市場最大の買い手となった今、債券市場では「いずれ需給だけ
で動く相場が待っている」(国内金融機関)とみて、買い時を探る参加者が多いようだ。

◎国内債券相場の半年間の推移
     解散表明前日 高値     安値     現在
     12年11月13日 (最低利回り) (最高利回り) 5月10日
2年債  0.095%   0.025%    0.140%   0.115%
          (2月7日)  (4月11日)
5年債  0.185%   0.095%※   0.320%   0.270%
          (3月4日)  (4月11日)
10年債  0.730%   0.315%※   0.840%   0.690%
          (4月5日)  (1月11日)
20年債  1.645%   0.845%    1.805%   1.565%
          (4月5日)  (1月11日)
30年債  1.900%   0.925%※   2.025%   1.715%
          (4月5日)  (1月11日)
・※は過去最低利回り
・5月10日は14時30分時点
・新発2年債の「解散表明前日」は12年10月31日の利回り
〔日経QUICKニュース(NQN) 片岡奈美〕

99 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/10(金) 17:45:50.01 ID:ZQAVLIrE
りそなHD社長「社会的な責任」 5年間での公的資金完済を発表
2013/05/10 17:38 日経速報ニュース 471文字
 りそなホールディングス(8308)は10日、公的資金を5年以内に完済する取り組みをまとめた「公的
資金完済プラン」を発表した。現時点で公的資金は8716億円残っているが、まず2013年度中に実質
国有化で発行した優先株を最大3000億円まで買い入れ消却する。併せて13年度中に預金保険機
構が保有するりそなHDの普通株約1000億円を取得し消却する予定。
 同プランには普通株式の授権枠削減も盛り込んだ。現在は73億株だが60億株に減らす。公的資
金の返済財源にはその他資本剰余金9000億円をあてる方針。2003年の実質国有化から10年の節
目を迎えるため完済に向けた具体策をまとめた。
 東和浩社長は10日の記者会見で、公的資金に関して「早期に完済することが社会的な責任である
と考えている」と説明した。同プランの発表は「2年間の業績が順調で、市場環境並びに経済環境が
好転し始めて、株価の動向も良くなってきたので、このタイミングで公表した」と説明した。「公的資金
の完済と株主価値の向上を両立させる」との方針も示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

100 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/10(金) 20:40:55.38 ID:m9wU8lZu
アベノミクスを「現金製造マシン」として利用しよう!
18時13分配信 あるじゃん(All About マネー)

■大企業や投資家が潤う=投資には絶好のチャンス

「富の移転」が大規模に行われる、狂乱のチャンスがやってきました。この状況を味方につければ、
富裕層や機関投資家から、自分へと富を移転させることができますから、これを見逃す手はあり
ません。逆に、このタイミングで何もしなければ、自分のお金は政府や富裕層や投資家に移転する
だけです。

その根拠は、安倍政権の株高・円安・インフレ政策です。この政策は輸出や公共事業に関係ない
企業に勤める一般個人には悲惨な未来しかもたらなさない一方で、大企業や投資家が潤う絶好の
環境です。

つまりこれは、一般個人も投資家としての発想・行動をすることにより、アベノミクスを「現金製造マ
シン」として利用することができるということを意味します。私自身、一人の投資家ですが、2012年
11月の民主政権の解散以降、為替差益で資産は40%増加し、FXでも月100万円程度の利益を
コンスタントに出しています。もはや多くの人が気づいているとおり、細かいことを分析する必要は
なく、多少稚拙なトレードであっても利益を出せる相場の到来です。


■期間限定バブルだからこそ、動かなければ損をする!

しかしこれは期間限定の国策相場であり、いずれ終わりが来るだろうと考えています。安倍政権は
参院選勝利のために、経済成長のためのあらゆる政策を打ち出し、足を引っ張る政策は参院選後
に回すでしょう。ということは、参院選後は、隠れていた問題が噴出する可能性があります。

さらに、円安による物価上昇が広範囲で起こり、国民の多くが貧困にあえぎ始めます。そして、消費
税が8%となり10%となり、インフレと増税とによって、特に高齢者には大打撃です。これが2015年
か2016年ごろから実体経済に影響を落とし始めます。

つまり、チャンスはあと2年ないし3年ではないでしょうか。それまでは、短期的な金融バブルが起こり
ます。ただし、一時的な相場の打ち上げ花火であって、活況に沸くのは金融市場だけです。日本の
「経済」が復活するというよりも、日本の「株価」が復活します。

金融緩和や円安政策で得するのは特権階級のみで、必ずしも一般個人を幸せにはしないのは、例
えば小泉政権時代、為替レートは1ドル120円、株価は1万7千円を超えたけれども、私たちの給料は
減り続けたことからもわかります。その当時、いったい誰がハッピーになったのでしょうか。かつて
1980年代に起こったような列島バブルではなく、資産価格だけが上昇してますます格差が広がる
「格差バブル」となるでしょう。

それに、そもそも株価がいくら上がろうと、ほとんどの一般市民には関係がないですから、何もしな
ければ何も起きないし何も得られません。ということは、その市場に釣り糸を垂れることが、特に個人
にとっては重要になるわけで、ここで大きく格差が生まれるわけです。

チャンスという扉が開いている時間は短いですが、今出動した人だけがいい思いをする相場なのです。
とはいえ、すでに過熱感のある銘柄も増えているので、くれぐれも高値掴みと調整下落には要注意
です。
All About ガイド:午堂 登紀雄

101 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/11(土) 06:54:37.42 ID:r9/Tc4go
オリコ、14年3月純利益260億円
2013/05/10 23:57 日経速報ニュース 144文字
 オリエントコーポレーションは10日、2014年3月期の連結純利益が前期比8.6倍の260
億円になる見通しだと発表した。売上高にあたる営業収益は1%減少するが、業績の足
を引っ張ってきた貸倒関連費用が大幅に減る。同日発表した13年3月期の連結決算は
純利益が前の期比51%増の30億円だった。

102 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/11(土) 06:56:26.30 ID:r9/Tc4go
米国株、ダウ反発35ドル高で最高値 S&P指数も高値更新 
2013/05/11 06:22 日経速報ニュース 924文字
【NQNニューヨーク=川内資子】10日の米株式相場は反発した。ダウ工業株30種平均は
前日比35ドル87セント(0.2%)高の1万5118ドル49セントと過去最高値を更新した。世界
的な金融緩和政策による余剰資金が相場を押し上げるとの期待から買いが優勢となった。
 多くの機関投資家が運用指標として重視するS&P500種株価指数は同7.03ポイント
(0.4%)高の1633.70と過去最高値を付けた。ナスダック総合株価指数は同27.41ポイント
(0.8%)高の3436.58と2000年11月3日以来、約12年半ぶりの高値で終えた。
 日本市場で日経平均株価が大幅高となり、欧州株式相場も上昇した。世界的な株高を
受けて、投資家が運用リスクを取りやすくなるとの見方から株式を買う動きも出た。
 目先の利益を確定する売りに押され、ダウ平均は前日終値より安く推移する場面も目立
った。ただ、原油先物相場が午後に下げ渋ると、エネルギーや素材株が下げ幅を縮小。
ダウ平均は急速に上げに転じ、この日の高値で終えた。
 バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が講演したが、金融システムに関する内容が中心だった。米景気や金融政策の見通し目立った言及はなく、相場の反応は限られた。
 業種別S&P500種株価指数では全10種のうち「エネルギー」と「素材」を除く8種が上昇。「ヘルスケア」や「一般消費財・サービス」、「金融」の上昇が目立った。
 ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約6億3000万株(速報値)、ナスダック市場(同)は約16億3000万株だった。
 4月の既存店売上高と2〜4月期決算の1株利益見通しがともに市場予想を上回った衣料品のギャップが大幅に上昇。市場予想を上回る四半期決算を発表した半導体大手のエヌビディアも買われた。
 パソコン大手のデルは上昇。創業者のマイケル・デル最高経営責任者(CEO)が投資ファンドなどと組んで計画しているMBO(経営陣が参加する買収)について、「物言う株主(アクティビスト)」として知られるカール・アイカーン氏が対抗策を提案したのが手掛かり。
 一方、建機のキャタピラーや非鉄のアルコア、石油のエクソンモービルが下落した。

103 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/11(土) 07:00:38.73 ID:r9/Tc4go
郵政経営、政治が翻弄―識者の見方、国の介入限定を、郵政側に非ある。
2013/05/11 日本経済新聞 朝刊 2ページ 196文字 書誌情報
 野村修也・中央大学法科大学院教授 政権交代のたびに経営陣が代わるのは望ま
しくない。国の経営介入は株式価値を毀損する場合に限定すべきだ。TPP交渉を考え
れば政府の強い関与が残ったままでは国際社会から受け入れられない。
 池尾和人・慶大教授 政府は日本郵政の100%株主。政権交代直前に重要人事を
決めた郵政に非がある。ゆうちょ銀とかんぽ生命を日本郵便から切り離すと、日本郵便
は人員整理を迫られる。

104 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/11(土) 07:02:56.76 ID:r9/Tc4go
国保保険料、移管なら上げも(ダイジェスト)
2013/05/11 日本経済新聞 朝刊 4ページ 317文字 書誌情報
 厚生労働省は10日、社会保障審議会の医療保険部会で、自営業者らが入る国民
健康保険(国保)の運営を市町村から都道府県に移した場合、離島や山間部を中心
に保険料の負担が増えるとする試算を示した。1人あたりの保険料は、最大で年間
約3万9000円増えると試算した。
 各都道府県内の平均額に一本化した場合、保険料の想定上げ幅が最も大きいのは
東京都三宅村だった。現在の約4万2000円から約8万1000円と、ほぼ2倍になる。
長野県大鹿村や愛知県豊根村、奈良県下北山村でも3万5000円強上がるとした。
 政府の社会保障制度改革国民会議は、国保の都道府県移管を求めていく方針で
大筋一致している。実際に保険料を上げることになれば反発が強まるのは確実だ。

105 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/11(土) 07:05:40.46 ID:r9/Tc4go
シャープ経営陣去就焦点、来月末に新体制、強まる銀行関与。
2013/05/11 日本経済新聞 朝刊 11ページ 533文字 書誌情報
 シャープは6月末、取締役を半分程度に削減し、主力取引銀行から役員級を受け入れ
て経営体制を大幅に刷新する。2013年3月期の最終損益が5000億円規模の赤字に
なる見通しで、再建の遅れなどにけじめをつける形だ。片山幹雄会長や奥田隆司社長を
含む経営陣の顔ぶれがどう変わるかが注目点となる。
 同社は14日の中期経営計画発表に合わせ、新しい経営体制を決める見通し。みずほ
コーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行は1500億円の融資枠を新たに設定し資金繰りを
支える一方、幹部クラスをそれぞれ派遣する。シャープに12人いる取締役は大幅に減る
ため、主力行が経営への関与を強める形となる。
 経営計画では中小型パネルの増産や、東南アジアでの白物家電の販売拡大などを盛
り込む。中計の最終年度となる16年3月期に連結売上高を3兆円、営業利益を1500億
円、純利益を800億円程度とする方向だ。
 シャープは昨年春、片山社長が代表権のない会長となり、後任の社長に奥田氏が就
任したばかり。片山氏については、業績悪化の原因となった社長時代の液晶パネルでの
巨額投資の責任論が改めて浮上。新体制発足後の昨年秋に策定した再建計画の遅れが
目立つため、社内には「現経営陣の責任を幅広く問うべきだ」との声もある。

106 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/12(日) 07:41:28.27 ID:tSwHCBjc
Wall Street通信)「シェール革命」に冷水、米大手銀の違和感
2013/05/12 06:00 日経速報ニュース 2938文字
 米経済復活の切り札と期待される「シェール革命」。米産業界や市場の熱気が高まるなか、意外な
人々が、冷水を浴びせ始めた。米国を代表する大手金融機関のトップエコノミストらが、相次いで懐疑
的な見方を示しているのだ。市場も経済も熟知する彼らが抱く違和感とは――。
 今度はモルガン・スタンレーか。そんな舌打ちも聞こえてきそうだ。同社は最近、「米製造業ルネサン
ス――名作か、まやかしか」と題したリポートをまとめた。
 まやかし(fake)という言葉の前には、かっこ付きで頭(head)という文字が並び、「(head) fake」と
なっている。サッカーなどのスポーツで、自分が進むのとは反対の方向に頭を動かす、いわゆるフェ
イントのこと。転じて、金融市場の関係者の間では「目くらまし」といったニュアンスで使われる。
 「ルネサンス(再生)の物語を誇張して考えてはいけない」。筆頭米国エコノミストのラインハート氏は
、125ページものリポートを監修した狙いを、そう語る。
 シェール革命の物語は確かにバラ色だ。堅い岩盤を縦横に掘り進むことができる掘削技術の発展
により、米国内では安価な石油や天然ガスの開発が可能になった。それがまずはエネルギー分野へ
の投資を促し、関連産業を潤す。さらにはエネルギー輸出の急拡大や、製造業の生産コスト低下を
通じ、米経済全体を押し上げる――。
 そんな明るいシナリオに人々が飛びつきたくなるのは、米景気の回復が勢いを欠くなかでは無理も
ない。ダウ・ケミカルやエクソンモービルが相次ぎエチレンプラントなどへの大型投資を発表。株式
市場では、エネルギー関連の銘柄が買われ、相場全体を押し上げる要因の一つになっている。
 国際エネルギー機関(IEA)は昨年末に米国が2017年までにサウジアラビアを抜いて世界最大の
原油生産国になると予想。実際に、米国のエネルギー収支はじわじわと改善している。これが米国
のマクロ経済を押し上げ、製造業をはじめとする産業をてこ入れする、との期待が膨らむのは自然だろう。
 だが、そんなのはおとぎ話にすぎない、と言わんばかりの分析が相次いでいる。手がけたのは、
バンクオブアメリカ・メリルリンチ、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェースなどの名だたるエコ
ノミスト。各社とも株式市場での主要なプレーヤーだけに、投資家に冷水を浴びせかけるような動き
は意外と受け止められた。モルガン・スタンレーは、その最後尾に名を連ねた。
 

107 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/12(日) 07:43:28.78 ID:tSwHCBjc
同社のラインハート氏らは、マクロ経済的にみた「大きな絵」をこう描く。天然ガスや石油の生産を
増やすには、新たな設備投資や労働力の確保が必要になる。今は経済全体の需給が緩んでいる
から、問題なく生産を増やせる。だが数年のうちに需給ギャップが解消すると、生産増のための経済
資源の確保は物価や賃金上昇で制約を受ける。そうしたなかで仮にエネルギー生産が増えても、
ほかの業種などの生産を代替するにすぎない――。
 エネルギー業界という「木」を見ると、生産が増えているように映るが、全産業という「森」全体をみ
ると、何も変わっていない、というわけだ。
 さらに、エネルギー輸出が増えると経常収支は改善してドル高の要因となる。需給ギャップ解消
に伴う物価上昇と続く金融の引き締めも、ドルを押し上げる。この結果、ドルは2015年までに各国
通貨に対する総合的な価値が最高で7.5%上昇するとモルガン・スタンレーは試算する。
 一方で、米製造業の生産コストに占めるエネルギー関連の費用は小さく、平均で3%程度。最も
高いアルミ業界でも8%程度だ。シェール革命でエネルギー価格が下落しても、その恩恵はドル高
でかき消され、米製造業の競争力は高まりにくいという。
 結果として、起きうる最悪のシナリオはエネルギー分野が、他の業種の設備投資や労働力確保の
機会を奪う「クラウディングアウト(押しのけ効果)」とドル高による製造業全体での競争力の喪失だ。
 1960〜70年代にかけて、石油・ガスの開発と輸出増で通貨が上昇。国内の製造業が徐々に国際
競争力を失った「オランダ病」の再現だ、とラインハート氏らは指摘する。
 米国がオランダ病にかかる可能性は、JPモルガン・チェースのエコノミスト、フェローリ氏も指摘する
。同社の試算では、エネルギー関連のコストが1%下がっても製造業全体のコスト低下は0.02%と
ほぼ誤差の範囲。ドルが0.5%上昇した場合にはエネルギー価格は26%下がらないと釣り合わない
計算だという。
 では、より目先でみたシェール革命の効果はどうなのか。「マクロ経済に活力を吹き込むとの見方
に、我々は懐疑的だ」と否定したのはバンクオブアメリカ・メリルリンチの筆頭エコノミスト、ハリス氏だ。
 ハリス氏はまず、鉱業セクターの国内総生産への成長率への貢献は、直近で0.2%とわずかだと
指摘。しかも同分野の成長は鈍化しており、石油・ガス採掘や関連分野の月間の雇用増が月に
約2000と、一年前の4分の1ほどに減ったとしている。鉱業の生産指数の伸びも、足元は2%程度で
、一年前の5分の1に落ち込んでいる。
 「エネルギー価格の低下が製造業の生産を押し上げる」とのシナリオに対しても、否定的だ。米製造
業をエネルギー費用が高い業種と低い業種に分け、両者の生産動向を比較。するとエネルギー価格
の低下にもかかわらず、その恩恵を受けやすい前者の業種で生産が一年前より1%強も低下していた
。エネルギーのコストが大きくない業種で生産が5%以上も増えたのに、だ。
 結論は「シェール革命による追い風はごくささやかで、財政引き締めに伴うショックすら埋めることは
できない」というものだ。
 ゴールドマンのエコノミスト、ハチウス氏も、米国の製造業ルネサンスは「魅力的な仮説だ」と皮肉り
、「マクロデータを見る限り、そうした構造的な革命が進んでいる証拠はない」とバッサリ切った。
 例えば、エネルギー価格の下落で最も恩恵を受けるはずのアルミ、鉄、プラスチック、化学、肥料
などの分野で特に目立った生産の拡大が見受けられないと説明。製造業の競争力強化を端的に示
す輸出シェアも拡大の動きがないと強調している。
 今後、製造業は回復を続けるだろうが、「それは景気循環的な要因による総需要の増加が要因で、
製造業の革命ではない」というのが結論だ。
 こうしたなか、楽観的なシナリオを示すのがシティグループだ。

(米州総局編集委員 西村博之)

108 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/12(日) 07:44:02.88 ID:tSwHCBjc
 昨年、エネルギー大国として米国が浮上する利点を分析した「エネルギー2020年――新たな中東
?」というリポートを発表。この春にまとめた分析でも米製造業の生産性の高さに低めのエネルギー
費用と原材料の強みが加わることで、米製造業は中国などの新興国に対抗できるようになると指摘。
米国への生産回帰の動きが加速するとの見方を示している。
 世界の耳目を集めるシェール革命。期待が先行した時期が終わり、ようやく地に足のついた分析が
出始めた。だが原油価格を左右する国際情勢や、技術の進歩、政治動向など、先の読めない要因も
少なくない。手だれの米金融機関のエコノミストらのシナリオが一気に吹き飛ぶ可能性も、この革命は
秘めている。

(米州総局編集委員 西村博之)

109 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/12(日) 07:47:07.49 ID:tSwHCBjc
企業は株高が映す期待に応えるときだ(社説)
2013/05/12 日本経済新聞 朝刊 2ページ 892文字 PDF有 書誌情報
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 上場企業の2013年3月期の決算発表が峠を越えた。円安・株高にもかかわらず、景気や業績の
先行きを強気に見る向きは少ない。株高が映す成長への期待を受けとめ、企業は改革の速度を上
げるときだ。
 本紙のこれまでの集計では、本業の利益に金利の受け払いを加えた前期の経常利益の合計額は、
1年前に比べ12%増えた。14年3月期の同利益は前期比24%増える見通しで、過去最高益だったリ
ーマン・ショック直前の08年3月期の、およそ9割の水準まで回復する見通しだ。
 もうひとがんばりで企業業績がリーマン前の水準を超える。株価が急上昇している背景には、そんな
見方もある。
 ただ、業種によって収益力には差がある。
 円安の恩恵を受けやすいとされる製造業は、今期の経常利益の合計がまだ08年3月期の8割の水
準だ。一段の円安が進めば過去最高益に手が届きそうなトヨタ自動車などを別にすれば、グローバル
競争のなかで収益力を低下させている企業は多い。
 特に電機の勢いのなさが目を引く。今期のパナソニックは3期ぶりの最終黒字を見込むが、テレビ・
パネル事業は赤字が続く。ソニーもエレクトロニクス部門が苦戦している。こうした大衆向けの製品は
競争の激化による価格下落が続く。赤字を止めるのが精いっぱいで、中期的な成長の源と位置づけ
るのは難しい。
 製造業とは対照的に、非製造業は消費拡大を背景に、今期の経常利益がリーマン前を上回りそうだ。
円安による外国人観光客の増加が収益に結びつく企業も多い。東京ディズニーランドを運営するオリ
エンタルランドや東海旅客鉄道などは今期に最高益を見込む。
 製造業は安定した収益源を見つけ、そこに経営資源を集中する。非製造業は現状に満足せず、市場
開拓をさらに進める。そうした成長戦略を市場に示し実行していくことが、企業の変身を予想する投資
家にむくいるために必要だ。
 ヤマハが業務用の音響機器を強化するため300億円の投資枠を設け、森精機製作所は米欧の企業
買収で直販体制を整えるなど、動き始めた企業は多い。
 とかく株価は期待が先走る。しかし上場企業は、期待を現実のものにする努力を怠るわけにはいか
ない。

110 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/12(日) 07:49:15.60 ID:tSwHCBjc
もろさ残る円安進行―経常黒字で円買い需要(けいざい解読)
2013/05/12 日本経済新聞 朝刊

 円相場が約4年ぶりに1ドル=100円台を付けた。心理的な節目の水準を抜けたことで、アベノミクス
期待を背景にした円安基調は当面続く可能性が高い。ただ需給面からは円安進行の追い風にならない
面も残る。
 5月初めにシンガポールを訪れた野村証券の池田雄之輔チーフ為替ストラテジストはやや拍子抜け
した。顧客の投資家の間で、円安に対する関心がそれほど高まっていなかったからだ。
 池田氏は「海外投資家は需給面でみると、年初以降の円安加速は説明が難しいと思い始めた」と指
摘する。日銀のインフレ目標導入や異次元緩和への驚きから円売りに動いたが、海外投資家が円安
材料として重視する経常黒字の縮小ペースは想定よりも遅い。
 安倍晋三首相がアベノミクスを唱え始めた昨年11月以降、貿易や利子、配当など海外との総合的な
取引を反映する経常収支は3カ月連続で赤字になった。需給面からも円安圧力が働いていたわけだ。
ところが2月からは再び黒字に戻った。
 経常収支の主要項目である貿易収支は東日本大震災以降、赤字基調が続く。原子力発電所事故の
影響でエネルギー輸入が膨らむ一方で、輸出が伸び悩んだからだ。
 しかも円安局面では輸入価格の上昇が先行し、輸出数量が増えるまでに時間がかかるため、赤字は
さらに膨らむ。内閣府の試算では、円安が貿易赤字の縮小に寄与するには9カ月かかる。
 貿易赤字が続いているのに、なぜ経常収支は黒字に転じたのか。理由は企業の海外展開にある。
アベノミクスで円安に転じる前、日本は長引く円高とデフレに苦しんできた。この間に大手製造業から
地方の中小サービス業に至るまで、海外進出が一気に進んだ。
 「海外進出企業が利益を出せる体質になるのに3〜5年かかる。リーマン・ショック後の円高局面で
海外に出た企業の利益送金が増える時期に来ている」。日本貿易振興機構(ジェトロ)の北川浩伸サ
ービス産業課長はこう指摘する。
 その結果、海外の子会社からの利子や配当が増え、経常収支のもう一つの主要項目である所得収支
の黒字が拡大。しかも円安が進むほど円換算の黒字も膨らむ。海外投資家が期待する「経常赤字=
円安」シナリオに狂いが生じたわけだ。
 円安を見込む外国人投資家にとって需給面での不安はほかにもある。輸出企業が2014年3月期に
海外の利益を円に替える目安にする想定レートを現状よりも円高に設定していることだ。
 トヨタ自動車やソニーは1ドル=90円程度。100円を抜けたことで想定レートを見直す可能性もある
が、当面は現状の水準でもドルを円に替えられるため、円買い需要が増えて一段の円安を抑える要因
になる。
 再び勢いを取り戻した円安の動きは当面続く可能性が高い。だが需給面の裏付けが弱い期待先行の
面があるだけに、海外経済の変調などで動揺する脆弱さも残る。(編集委員 小栗太)

111 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/12(日) 07:50:24.94 ID:tSwHCBjc
100円台定着うかがう、週明け円相場、ペースは鈍化観測。
2013/05/12 日本経済新聞 朝刊

 7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議を受け、週明け以降の外国為替市場で円相場は1ドル=
100円を下回る水準の定着をうかがうとの見方が出ている。市場に「通貨安競争に警戒を示しつつ、
足元の円安には一定の理解を示した」との受け止めが多いためだ。
 クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司ディレクターは「円安へのお墨付きが再確認でき、投資家の
ドル買い・円売りが勢いづく」と話す。みずほ証券の鈴木健吾チーフFXストラテジストも「日銀への
批判が封じ込められたことで、市場は麻生太郎財務相と日銀の黒田東彦総裁の手腕を改めて評価
する」とみる。
 市場参加者の多くは年内に105〜110円程度まで円安を見込む。JPモルガン・チェース銀行の
佐々木融債券為替調査部長は「海外勢は夏にかけてドルの利益確定売りを狙うが、円高基調には
戻らない」と想定する。
 ただ4月に日銀が大規模な金融緩和を打ち出して以降、欧州中央銀行(ECB)やオーストラリア、
韓国などの中央銀行が競うように利下げに踏み切った。今後、円安進行のスピードは緩やかになる
との見方も強い。

112 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/12(日) 08:01:05.70 ID:UoOtiQMY
対中「経済包囲網」の虚実――安倍外交、周辺国・地域に接近(電子版セレクション)
2013/05/12 日本経済新聞 朝刊 1

 安倍晋三首相がロシア、モンゴルなど中国の周辺国・地域を積極的に訪問している。台湾とは漁業
権を巡る協定を結び、ミャンマーから野党指導者のアウン・サン・スー・チー氏を呼び寄せた。中国から
見れば日本が周辺国・地域との関係強化を急ぎ、対中国包囲網を築いているように映る。だが、経済
の世界では日本、韓国、台湾、中国が一体となった緩やかな経済圏を構成している。グローバル経済
の時代に、政治と経済を重ね合わせて考える地政学的な発想はどこまで有効なのだろうか。
 4月末の訪ロで安倍首相はプーチン大統領と北方領土の交渉再開で一致した。日本がロシアと関係
改善に動いたのは、海洋進出に熱心な中国へのけん制を狙ったと国際的には受け止められている。
4月の台湾との漁業協定締結は、尖閣諸島を巡り中台が連携する事態を防いだとされる。さらにミャン
マーからスー・チー氏を呼ぶことで同国の民主化を印象づけ、中国に代わる新たな投資先として日本
企業の進出を促した形だ。
企業は独自に判断
 領土を巡り、中国はベトナム、フィリピン、インドとも対立する。すでに安倍首相は1月にベトナムをは
じめ、タイ、インドネシアの東南アジア3カ国を訪問。韓国の中央日報は安倍首相の外交を評して「中
国を取り囲む」ものだと指摘した。
 安倍外交に呼応するように経済でも過度の中国依存を脱却すべきだという声が日本国内で高まり
出した。だが、地政学的な発想について「現実に合わない」という批判も経済界から聞こえてくる。企業
は市場を媒介に自社の事業に最適なアジア進出を試みており、政治の思惑に従って海外進出をする
という発想は希薄だからだ。
 日本の二大産業の自動車と家電・電機についてアジアとの関係を見てみる。自動車はタイにトヨタ
自動車、日産自動車、ホンダなどが工場を構えており、日系の部品メーカーも近くに連なる。タイから
インドネシアなど周辺の東南アジア諸国への自動車関連製品の輸出は盛んだ。タイを起点に最近は
ラオス、カンボジアにも日系自動車部品メーカーが進出し、東南アジアに広範な日系自動車経済圏
を形成する。中国との経済関係が弱まっても、自動車産業は東南アジアに活路を見いだせる。
 家電はそうはいかない。基幹となる半導体生産を韓国のサムスン電子、台湾のTSMC(台湾積体
電路製造)に握られてしまったからだ。韓国と台湾の半導体やパネルなどの基幹部品を使い、台湾の
鴻海精密工業やサムスンが中国で電子製品を組み立てている。日本企業は韓国、台湾、中国に素材
や部品、製造装置を輸出し、それをビジネスにしている。今すぐ東南アジアやインドに拠点をシフト
しようとしても、韓国、台湾の企業も動かなければ経済圏は南下できない。
 電子産業が根を張る北東アジアで日中がぶつかれば自動車産業以上に電子産業が傷つくおそれが
強い。電子産業の経済相互依存を考えれば、地政学的な封じ込めには日中双方とも動けないのが現
実だ。では、地政学を前世紀の遺物と見過ごして良いものだろうか。
絡む政治の思惑
 やはりというか、経済と政治は絡み合いながら進む。中国は人件費が高騰し、サムスンはスマート
フォンの生産拠点をベトナムに築いた。台湾の鴻海もベトナムに拠点を設けている。対中経済依存度
が日本よりも高い韓国と台湾が中国依存の修正に動き出した。
 中国の経済成長は2ケタ台の高速成長から7%台に鈍化している。成長市場の魅力だけで周辺国
・地域をつなぎ留めるのは難しくなる。もし、韓台の電子産業の投資先が中国から東南アジアに移る
ことになれば、中国抜きの電子経済圏も可能となる。中国が能力を隠して外国と争わない「韜光養晦
(とうこうようかい)」と呼ぶ外交政策を修正すれば、その膨張志向が日本だけでなく、韓国や台湾、
それこそインドまで敵に追いやってしまう。そうなれば地政学的な発想による経済の地図の組み替え
が起こり得る。
 企業が自発的に結びついてできた経済圏の地図、政治がトップダウンで形づくる地政学の地図。
2つの地図は相互に作用しながらそれぞれ変容していく。ビジネスマンや投資家も忘れてはならない
視点だろう。(編集委員 村山宏)

113 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/12(日) 09:01:28.71 ID:F91F7/rs
スマホ、大画面が主流に、NECカシオ、LG電子、シャープ。
2013/05/10 日経産業新聞

「iPhone」に追いつけ
NECカシオ ネット見ながらメモ可能2画面
LG電子 高精細なフルHD映像
シャープ 大容量バッテリー採用
 従来より一回り大きい5インチ以上の画面を備えたスマートフォン(スマホ)が増えてきている。韓国
サムスン電子が今夏、日本で発売予定の「GALAXY(ギャラクシー)S4」も現行モデルの4・8インチ
を上回る5インチ画面を採用する。携帯電話メーカー各社は、人気の高い米アップルの「iPhone(アイ
フォーン)」をしのぐ大画面で、使いやすさをアピールしている。
 NECカシオモバイルコミュニケーションズは4月18日、日本初の2画面スマホ「MEDIAS(メディア
ス)W N―05E」をNTTドコモ向けに発売した。折り畳んだ状態だと画面は4・3インチだが、広げると
5・6インチ。タブレット端末のように使える。
 モードを切り替えれば画面別表示も可能。ネットを見ながら、片方の画面でメモの入力も可能。半開
きにすれば立てて使うこともできる。
 内蔵する半導体の配置を工夫して、厚みも12ミリメートルと持ち運びやすさに配慮した。
 実は2画面スマホは京セラが2011年に米国で販売したが、ブームには至らず、現在は販売してい
ない。日本での販売も模索したが携帯電話会社の反応もいまひとつで、見送った経緯がある。
 ただ、今回のメディアスWは、折からの大画面志向も追い風となり、出足は「まずまず」(ドコモ)という

 韓国LG電子が4月4日に発売したドコモ向け「Optimus(オプティマス) G Pro L―04E」は、高
精細なフルハイビジョン(HD)映像を表示できる5インチ画面を採用した。1つの画面に複数のアプリを
同時に表示、操作できる機能を生かすためだ。
 高性能半導体を搭載し、画面を大きくすれば、電池を消費しやすくなるが、同製品は3000ミリアンペ
ア時の大容量バッテリーを搭載し、電池の持ちを大幅に改善した。
 スマホの大画面化が進んでいるのは入力のしやすさと画面の見やすさを追求した結果。優れたデザ
イン性に加え、操作のしやすさを売りにしてきたアイフォーンを追うための策といえる。
 アップルは片手での操作性を重視。端末を握ったまま、親指が端までとどかないような大画面は採
用せず、最新機種のアイフォーン5の画面も4インチと、他社とは一線を画している。
 アイフォーンを主力としてきたソフトバンクモバイルも大画面化の波は避けられない。シャープが6月
下旬以降発売予定の「AQUOS PHONE Xx 206SH」は5インチ画面に加え、1回の充電で2日
以上使えるという3080ミリアンペア時の大容量バッテリーを採用。地上デジタル放送に近い高画質で
テレビ番組を見られる機能も搭載した。
 もともと大画面ブームの火付け役は、昨年12月に発売した台湾・宏達国際電子(HTC)のKDDI(au)
向け「Jバタフライ」。日本初のフルHDの高精細・高解像度5インチ画面を採用、アイフォーンを上回る
高性能を売りに、消費者に大画面の魅力をアピールした。
 「タッチ入力のしやすさは画面の大きさに比例する」とドコモの丸山誠治プロダクト部長は指摘する。
このため、同社は端末に占める画面の面積を増やす方向で商品開発を進めている。
 ただ、ポケットに収まる携帯性を考慮すると、端末自体の大きさはほぼ限界に近づいている。「男性に
比べて手の小さな女性を中心に『5インチは大きすぎる』との意見もある」(丸山部長)。アイフォーンを
追い上げるための各社の模索が続く。

114 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/12(日) 16:13:31.99 ID:8ZRsopBQ
G7は銀行セクターの改革推進で一致、日銀の緩和策を容認する姿勢
[アイルズベリ(英国) 11日 ロイター] 主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は11日閉幕し、
破綻行の対応措置を推進することで合意した。景気刺激に向けた日本の取り組みについては、容認
する姿勢が示された。
議長国である英国のオズボーン財務相は閉幕後の記者会見で、完了していない銀行セクターの改革
に関するものが討議の中心だったと明らかにした。
財務相は「『大き過ぎてつぶせない』銀行がないように、取り組みを迅速に完了することが重要」とし、
破綻行の対応と納税者の保護を、世界的に一貫したかたちで行えるような体制を築くべきと述べた。

対キプロス支援は、銀行セクターの抜本改革の必要性を認識させるものとなった。
ユーロ圏の銀行同盟実現を一層支援するよう、ドイツには圧力がかかっている。単一通貨圏を強化
するものとなるが、ドイツは将来の銀行支援で自国が巨額を負担するようになることを懸念している。
米財務省の高官によると、より良い銀行監督の仕組みだけでなく、バランスシートを改善し、貸し出し
の状況を正常化できるようにする必要性にも焦点が当たった。「ユーロ圏関係者の間では切迫した
ような感じがあった」という。
ショイブレ独財務相はこれに対し、ユーロ圏危機がもはや世界経済にとっての主要リスクではない
との見解を示した。
前回の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議と同じく、日本は円の急落につながった大胆
な緩和強化策に関する批判を免れた。
オズボーン財務相によると、G7は財政・金融政策は為替操作ではなく、国内問題を目的とすることを
確認した。
同財務相は「われわれは為替レートを目標としない」とし、「今年のG7声明は成功だった。順守され
ている」と述べた。
G7会合前には、一部新興国の政策担当者などから、日本が近隣窮乏策で輸出主導の景気回復を
図っており、円安が他地域の成長を阻害する可能性があるとの懸念の声も出ていた。ただ、日本に
長年景気浮揚策を求めてきた手前、他の主要国も日本に強く出られない事情もある。さらに、米連邦
準備理事会(FRB)やイングランド銀行(英中央銀行)が日銀と同様の金融緩和に踏み切っていると
いう事実もある。
麻生太郎財務相は日銀の金融政策について「批判的な意見はなかった」とした。一方、ショイブレ独
財務相は「集中した討議」を行ったとし、状況は注視されるべきと述べた。
ルー米財務長官は前日10日、G7開幕を前にCNBCの番組で、日本は「成長面の問題」があるもの
の、通貨切り下げ競争を回避するため、景気を刺激する方策は為替の国際合意の範囲内にとどまる
必要があると述べ、日本が円安方向に為替を操作している兆候がないかどうか注視する姿勢を示し
ていた。
ルー長官は「日本は長い間、成長面の問題があり、われわれも日本に対処するように働き掛けてきた。
それゆえ、日本が国際合意の範囲内にとどまるのであれば成長は大事な優先課題だと私は考える」
と述べた。その上で「私はただ基本原則に立ち戻っているだけで、それについては我々は注視している
ことを明らかにしている」と説明した。
一方、麻生財務相は同日、G7会議の1日目の討議で「長引いたデフレマインドの払しょくのために財
政政策と金融政策を同時に大胆に発動するということで、政府と日銀が一体となって財政・金融政策
の連携を格段に強化したことを説明した」と述べ、「各国が自国経済のために(金融緩和などを)やる
ことに対する理解は深まりつつある」との見方を示した。
為替については「話すことはない」とし、「そういう話はしないことが世界のルール」と述べるにとどめた。

115 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/12(日) 16:17:25.09 ID:8ZRsopBQ
日銀の黒田東彦総裁は、日銀の政策は為替をターゲットにしているわけではないとし、為替レートは
基本的に市場で決まるとの考えを示した。
また財務省高官は金融政策について、国内目的に焦点を合わせ、為替を操作すべきでないとした合
意を日本は順守しているため、他国が政策を注視しても気にしないと話した。
10日のG7会合で円安に関する討議は行われなかったとも述べていた。
円の対ドル相場は10日、4年半ぶりの安値に下落。対ユーロでも一時3年ぶりの安値をつけた。
こうした円安の流れは、日本の投資家が外債へとシフトしていることも反映している。
レーン欧州副委員長(経済・通貨問題担当)は10日、記者団に「20カ国・地域(G20)、国際通貨基金
(IMF)のこれまでの決定に沿って、通貨戦争に関する討議は行わないことが重要だ」と述べ、各国間
の経済政策を調整する、より優れた方策について議論されると語っていた。
ショイブレ独財務相も同日、G7会合開始にあたり記者団に対し、G20が為替相場の操作によって
競争力を向上させることはしないと確約したことを念頭に置いておくことが重要と指摘。日本は為替問
題に対し慎重なアプローチをとることを確約していると述べていた。

<成長が焦点>
今回のG7会合では、緊縮策を緩和する必要性についても議論が集中した。ドイツや英国、カナダは
こうした動きを誤ったものとみなしているが、米国やフランス、イタリアが推進している。
オズボーン財務相は債務削減と成長促進策のどちらかに焦点を当てるべきかについて、広く予想され
ているより意見に食い違いはなかったと述べた。
同相は「信頼できる中期的な財政健全化策の必要性」をG7全体が認識しているとした上で、「柔軟性
が必要ということでも合意した」と述べた。
オズボーン英財務相はG7会議前、景気支援のため金融政策がさらに何ができるかを検討すべきと
提案していたが、この呼び掛けには耳を傾けられなかったようだ。

欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は11日、記者団に対し、「一段の行動の要請はなかった」と述べた。
「すべての中銀が、各々の責務の範囲内で多くのことを行ってきたのは極めて明確だ。従って(G7会
議では)そのことに留意しただけだった。われわれすべてが実際に積極的に行動してきた」と指摘した。
関係者の間では、国際通貨基金(IMF)会合から間を置かずに英国が会議の開催を呼び掛けたことを
疑問視する声も挙がった。
だがイングランド銀行(英中央銀行)のキング総裁は「公式声明で合意するという負担から解放され、
会議の参加者の歯車が前よりかみ合っており、その結果、G7が直面する問題や課題の一部を推進
するための実質的な進展があった」と述べた。
G7会合が公式な共同声明を出さず、率直な意見交換を行う場に復帰したことについては、参加者から
歓迎する声が聞かれた。

IMFのラガルド専務理事は「非公式の設定では、タブーとなる議題はない」と話した。

116 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/12(日) 16:46:40.14 ID:Ki7WTugJ


117 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/13(月) 07:01:58.23 ID:VAVUPE9o
アジア進出を加速、三井住友銀頭取、個人や中小融資も。
2013/05/13 日本経済新聞 朝刊 5ページ 495文字 書誌情報
 三井住友銀行の国部毅頭取=写真=は日本経済新聞のインタビューで「アジアの多くの国で包括
的な商業銀行業務を展開する」と述べ、M&A(合併・買収)などでアジア進出を急ぐ考えを示した。8
日発表したインドネシアの年金貯蓄銀行(BTPN)への出資が第1弾で、今後の対象国として「ベトナ
ム、インド、中国」を挙げた。
 国部氏は「成長率の高いアジアの国で預金や貸し出しなど商業銀行の全業務を手がけ、経営の現
地化を進める」と発言。大企業向け貸し出しやプロジェクト融資が中心だった海外業務をさらに広げ、
個人の預金受け入れや中小企業向け融資も手がけていくと強調した。
 約1500億円を投じて40%の株式を取得するBTPNのようにM&Aも活用し、進出先で安定した顧
客基盤と収益構造を構築する。
 国内取引については「(子会社の)SMBC日興証券と銀証融合のモデルを作る」と説明した。銀行と
証券の顧客を相互に紹介する一体営業を始め、グループの預かり資産を増やす。2014年に始まる
少額投資優遇制度(日本版ISA)も「顧客基盤を広げる有効な手段」として、50万口座の獲得を目指す。
(詳細を電子版に▼Web刊↓紙面連動)

118 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/13(月) 07:02:46.01 ID:VAVUPE9o
フィリピンへ進出、りそな、中小支援、経済区庁・現地銀と提携。
2013/05/13 日本経済新聞 朝刊 5ページ 288文字 書誌情報
 りそな銀行は取引先の中小企業のフィリピンへの進出を支援する。外国企業進出の窓口であるフィ
リピン経済区庁(PEZA)と大手行リサール商業銀行(RCBC)との3者で業務提携契約を締結し、同
国への進出を検討する企業への融資や税制優遇で連携する。
 フィリピンに277カ所ある経済特区はPEZAが所管している。今回の提携で経済特区へ進出する日
本企業は、りそな銀を通じて4年間の法人税免除といった優遇措置が受けやすくなる。RCBCが融資
などで企業を支援する枠組みも整え、進出後の資金需要にも対応する。
 フィリピンは2年連続で6%超の経済成長を維持する見通しで、外資の進出が増加している。

119 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/13(月) 07:05:01.99 ID:VAVUPE9o
企業の実態把握に重点、銀行の「目利き力」養う(金融探偵団)
2013/05/13 日本経済新聞 朝刊 5ページ 440文字 書誌情報
 日本の動産担保融資は担保の保全だけでなく、融資を通じて企業の実態を把握することにも重きを
置いているのが特徴だ。担保評価や定期的なモニタリングには手間がかかるが、銀行が企業の仕入
れから在庫管理、販売までの流れをつぶさに見る格好の機会となる。
 日本の銀行はバブル期、十分に審査せずに不動産担保融資で不良債権の山をつくった。動産担保
融資は銀行の「目利き力」の向上にもつながりそうだ。市場の草創期からかかわる商工組合中央金庫
の中村廉平氏は「在庫はキャッシュフローを生むもとであり、企業の事業価値を見極めるうえで重要」
と話す。
 在庫のデータから融資先企業の業績の変化に気づき、経営改善のアドバイスにつなげるといった活
用法も考えられる。
 動産評価などを手掛けるゴードン・ブラザーズ・ジャパンの増田春彦・最高経営責任者(CEO)は
「さらに普及するには、制度整備が必要」と訴える。金融庁が動産担保を不動産担保と同等に位置づけ
るよう資産査定の基準を見直すなど、官民で普及を促す動きが始まっている。

120 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/13(月) 07:06:55.93 ID:VAVUPE9o
シャープ、欧州事業縮小、液晶テレビなど、販売地域絞り込み。
2013/05/13 日本経済新聞 朝刊 11ページ 666文字 書誌情報
 シャープは欧州で主力の液晶テレビ、太陽電池の事業を縮小する。景気低迷による販売不振で採算
が悪化しており、収益が見込める地域に販売を絞り込む。2013年3月期まで2期連続で巨額の最終
赤字を計上した同社は、主力取引銀行の支援を受け早期の再建を目指している。成長が見込める東
南アジアなどに経営資源を集中させる。
 欧州事業縮小は14日に発表する16年3月期までの中期経営計画に盛り込む。液晶テレビは13年
3月期、欧州で100万台の販売を計画していたが、前の期に比べ3割前後落ち込み計画が未達となっ
たもよう。販売地域縮小と併せ、ポーランドのテレビ工場売却も検討する。フィリップスからの受託生産
が12年までに終了したこともあり、稼働率が低迷していた。
 米調査会社のNPDディスプレイサーチによると、12年の欧州での液晶テレビ(出荷台数ベース)の
シェアは、シャープが2・2%と前年の2・7%から低下。韓国サムスン電子(32・7%)や同LG電子(
18・1%)に水をあけられている。
 太陽電池は自社で運営する英国の太陽電池モジュール(複合部品)工場の生産規模を縮小し販売
地域も大幅に減らす方向。再生可能エネルギーの買い取り制度の見直しで需要が大幅減となってい
るため。12年3月期に約2800億円だったシャープの欧州での売上高は景気低迷などで13年3月期
に2000億円程度まで落ち込んだもようだ。
 中期経営計画では、主力の液晶パネルで3月に資本・業務提携した韓国サムスン電子への供給を
拡大。最新の省エネ型パネル「IGZO」を増産し収益改善につなげる。

121 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/13(月) 16:16:23.55 ID:nsVXjzUZ
市場の話題 日本株「買わざるリスク」で動き出す信託銀 28週ぶり買い越しに警戒も 
2013/05/13 15:52 日経速報ニュース 927文字
 市場関係者の間で、信託銀行が5月初めに株式を28週ぶりに買い越したことが話題になっている。
日経平均株価が上昇するなかでも株を売り続けていた信託銀が、ついに買いに転じた。市場では「
株価が上昇し続ける中で、運用担当者が『買わざるリスク』を意識する動きが広がってきた」(岡三
オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジスト)との見方が出ている。
 東京証券取引所によると、今年5月第1週(4月30日〜5月2日)の株式投資部門別売買動向(東京
・大阪・名古屋3市場、1.2部と新興企業向け市場合計)で、信託銀行は昨年10月第3週(15〜19日)
以来、28週ぶりに買い越しに転じた。野田佳彦前首相が衆院解散を表明した昨年11月14日以降、
日経平均株価は約7割も上昇した。だがその間も信託銀は売りを優先させてきた。
 背景には、昨年発覚したAIJ投資顧問(東京・中央)の年金詐欺事件がある。一部の信託銀が運用
監督を巡って、被害にあった都内の厚生年金基金から訴えを起こされるなど影響は拡大。資産運用
でも「投資家からの解約が増えた」(投資顧問会社の執行役員)といい、年金運用業界は揺れた。
資産消失に懸念を募らせた年金基金から慎重な運用を求められた信託銀などの機関投資家は、株
価上昇局面でも株式での運用を減らし、債券への投資比重を増やさざるを得なかった。
 しかし5月に入っても活況を続ける相場に、信託銀もじわりと動かざるを得なくなったようだ。「もうけ
の機会を見逃した」と批判される可能性が出てきたためだ。13日午後の債券市場では長期金利の指
標となる新発10年物国債(328回債)の利回りが一時、前週末に比べ0.110%高い(価格は安い)0.800
%と約3カ月ぶりの水準に上昇。日銀が大規模な金融緩和に踏み切ったことで、債券の運用実績が
悪化するリスクも浮上している。
 ある証券会社のベテランディーラーは「昔から『信託銀が買い始めたら、相場の天井が近いから気
をつけろ』と言われてきた」と声をひそめる。株式市場に「遅れてきた信託銀」は株価を押し上げるのか
、それとも相場の調整局面入りのサインとなるのか。市場関係者はその動きを注視している。
〔日経QUICKニュース(NQN) 日高広太郎〕

122 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/13(月) 16:18:25.15 ID:nsVXjzUZ
円安が迫る資金の逆回転 日米同時金利高に「逆2重通貨債」の影
2013/05/13 15:41 日経速報ニュース 1413文字
 外国為替市場で円相場が対ドルで4年7カ月ぶりに1ドル=102円台まで下落した13日。米市場の
時間外取引で米長期金利の指標となる10年物の米国債利回りが一時1.95%台まで上昇(価格は下
落)し、国内の長期金利は3カ月ぶりに0.8%台に跳ね上がった。世界的な株高で投資家のリスク選
好が強まるとの見方が「安全資産」とされる円や日米国債の売りを誘っているが、国内で過去に販売
された仕組み債が「円安→日米同時金利高」の流れを加速させたとの指摘も出ている。
 市場で話題になっているのは「パワー・リバース・デュアル・カレンシー債(PRDC債)」と呼ばれる
仕組み債の存在だ。通常のリバース・デュアル・カレンシー債(逆2重通貨建て債)は発行と償還が
円建てで、利払いが外貨建てとなる債券だが、PRDC債は金利部分にレバレッジ(てこ)をかけるの
が特徴だ。
 金利部分は外貨と円の金利差を2〜3倍に設定することが多く、例えばドル金利が3%、円金利が
1%だと利払いは4〜6%になる。投資家が高い金利を受け取れる仕組みである半面、外貨建て金利
は円換算するから、円高が進むと金利がゼロになるリスクも併せ持つ。
 一方、逆に円安だと円換算した金利は高くなるが、円相場が一定の水準に達した場合は繰り上げ償
還する条項が付いていることが一般的という。円高・株安・低金利の「三重苦」の環境が長期化し、
PRDC債が大量に組成・販売されてきたという。
 では、この仕組み債がなぜ日米の金利上昇を引き起こすのか。
 カラクリはこうだ。例えば金利をドルで支払うPRDC債の発行体は、利払いをヘッジするため、ドル
建て金利のスワップ取引で債券の買いに相当する「固定金利受け・変動金利払い」の持ち高を組む。
しかもPRDC債は金利を2〜3倍にするには、その分だけ持ち高を膨らます必要がある。発行体の
取引相手は仕組み債を組成した投資銀行などで、今度は市場で「固定金利受け・変動金利払い」を
取引する。
 ところが円安の進行で繰り上げ償還となる条件を満たしたことで、「固定金利受け」が不要となり、
この持ち高の解消がドル金利の上昇に弾みをつけているようだ。
 円金利上昇の背景は、さらに複雑だ。金利部分だけをみると、発行体、投資銀行などはドル建てと
逆に「固定金利払い・変動金利受け」を組んでいるから、持ち高の解消は金利の低下につながる。
一方、元本部分は債券の発行・販売側からみると債券を売った形となるため、「『固定金利受け・変動
金利払い』の持ち高を組むことでヘッジしていた」(アール・ビー・エス証券の井川雄亮・債券ストラテ
ジスト)とみられる。
 繰り上げ償還になると、元本部分もヘッジを外す必要があるから、円建ての「固定金利受け」の解消
が円金利に上昇圧力をかける。円安が進んだ結果、仕組み債の組成に絡んでスワップ市場で構築
された持ち高の逆転を誘い、日米で同時に起きた金利上昇を後押ししているというわけだ。
 「30年に及ぶ債券の強気相場が4月29日に終わったかもしれない」。「債券王」の異名を持つビル・
グロス氏は10日、ツイッターでつぶやいた。米景気の回復が底堅さを増し、米連邦準備理事会(FRB
)が量的緩和策の「出口」を模索し始めた。相場の潮目が変わりつつあるのは確かだが、長年にわたっ
て三重苦にあった日本の投資家の資金が逆回転しているともいえそうだ。
〔日経QUICKニュース(NQN) 三輪恭久〕

123 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/13(月) 16:27:30.11 ID:nsVXjzUZ
ソニー副会長から転身、産総研理事長に、中鉢良治氏(フォーカス)
2013/05/13 日本経済新聞 夕刊 7ページ 608文字 書誌情報
外部発信へ研究内容に「表札」
 技術革新は安倍政権が掲げる成長戦略の要。その中核拠点の強化を託されたのは、日本を代表
する企業の元トップだ。ソニーの副会長を退任し、4月に独立行政法人産業技術総合研究所の理事
長に転身した。
 2200人を超える研究職員は、就任早々の指示に面食らった。「まず表札を掲げてほしい」。各部
門が研究内容を簡潔に示すよう求めた。外部に発信し、産業界との連携を促す狙いだ。
 さらに「研究者が自ら研究テーマを省みて再検討する機会にもなる」と「表札」の真の意図を解説
する。民間企業を率いてきた立場からみると公的研究機関には独り善がりの研究も目に付いた。
「自分の研究に顧客はいるか、成果を受け取る人はいるか、よく考えよう」と意識改革を迫る。
 「産業界や国民の声を聞き、応える」のが使命と説く。日本は研究開発分野でも新興国の追い上
げを受け、競争力に陰りが見え始めた。産業界が産総研に求めるのは「民間が競う分野ではなく、
企業が共通に使える基盤技術だ」と明快だ。福島県郡山市に来年開設する再生可能エネルギーの
研究開発拠点を通じた復興への貢献も加速する。
 政府が科学技術政策の司令塔に位置づける総合科学技術会議の議員も務めている。「外からいろ
いろと言うなら、自分でやってみろという話になった」。巨大研究機関のかじ取りの難しさは覚悟しな
がら「2段目のロケットに点火した」と意気込んでいる。

124 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/13(月) 16:29:56.04 ID:nsVXjzUZ
・[G7でドル100円突破の議論なかった、円安批判もなし=麻生財務相]
 ・・バーナンキさんが欠席するほど、どーでもいい会議だった?
  でもって、
 [ドル102.15円まで上昇、G7通過などで4年7カ月ぶり高値]
 ・・数ヶ月で3割も変動する為替市場では
  企業はまともに戦略は立てられない!
 [債券は下げ幅拡大、先物は一時1円安に急落]
 ・・株も為替も債権も・・とにかく、落ち着け( -.-)ノと言いたい

・[沖縄・尖閣諸島周辺海域で中国公船3隻が日本の領海に侵入]
 [国籍不明の潜水艦、久米島南方の接続水域を航行…潜ったまま]
 ・・とか、
 [米韓合同訓練に米空母やイージス艦…北は警告]
 ・・世界中が世界平和を望みながらいざこざを繰り返す

・[地下水放出で結論先送り 福島県漁連、東電の説明受け
  現在1日約400トンの流入量が約300トンまで減る見込み]
 ・・なんら対策になってないと思う。
  地盤改良剤の注入とかで建屋の防水は出来ないの?
 ・・ココが落ち着かなければ、
 [フラガールが地元で田植え「福島の米、安心です」]
 ・・こんなものは何の意味も無いと思うが・・

125 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/13(月) 21:42:48.96 ID:VqIe7zQm
証券株、リテール再評価がもたらす浮揚力 スクランブル
2013/05/13 21:36 日経速報ニュース 2233文字
 「おまえんところいくらもらったんだよ。1本(100万円)か」「これからこれから」。
 夕方6時。東京証券取引所のある日本橋兜町界わいの居酒屋では、ほろ酔いの証券マンたちの
会話が弾む。議論の主題はボーナスだ。ある大手証券では社外でこの話題を口外することを禁じ
たという冗談めいた話もあるが、株価の勢いが途切れない中、証券マンの口もつい軽くなる。証券
会社の収益はどこまで回復し、その伸びを支えるのは何か。
 5月13日午前9時前後、ネット証券大手のカブドットコム証券に同業他社への買い注文がどんどん
と積み上がっていった。その銘柄は野村ホールディングス。日米欧主要7カ国財務相・中央銀行総
裁会議で、円安誘導批判が出なかったことで為替相場は一ドル=101円台半ばで推移。これを好感
し、野村はカブコムの制度信用買いの金額2位に入った。3月以降、野村は売買ともにトップテンの
常連銘柄。日銀による「異次元緩和」が招いた過剰流動性相場の恩恵を最も受けるとの思惑から
売買が急増。13日終値は前週末比82円(9.6%)高の934円で引けた。
 日本の証券会社で連結純利益トップの野村(2013年3月期1072億円)に株価が抜かれそうで抜かれ
ないのが、大和証券グループ本社だ。民主党の野田佳彦首相が党首討論で衆院解散表明をした
12年11月14日の終値が野村285円に対し、大和311円。その差はわずか26円。その後、12月27日に
野村の株価が大和を逆転する。1月31日に再逆転して以降、大和の株価が野村を上回る状態が続く。
5月13日には4年10カ月ぶりに終値で1000円台を回復した。
 株価格差が埋まりにくい要因として考えられるのがリテール部門の事業構成に占める比率だ。
損益ベースで見ると、野村も大和も52%だが、収入ベースでは野村36%、大和44%と大和が水をあける。
 言い換えると、市場は海外を含むホールセール部門を懐疑的に見ていることになる。野村の柏木
茂介最高財務責任者は「収益基盤はすでにグローバル化している」と胸をはるが、市場からは「債券
ビジネスひとつを見ても野村はグローバル比率が高く、大和は低い。アベノミクスに触発された個人
マネーが勢いづくなか、日本での稼ぎ方に注目が集まりやすい」(ドイツ証券の村木正雄シニアアナ
リスト)との見方になる。
 

126 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/13(月) 21:44:22.84 ID:VqIe7zQm
だが、大和をカバレッジするアナリストで1000円を超える株価をつけているのは米中堅投資銀行ジェ
フリーズのみ。PBR(株価純資産倍率)で見れば、野村は1.4倍、大和は1.7倍。昨年ほどの割安感
はない。では、証券株はもう天井を打ったといえるだろうか。証券株は通常PBRで評価されやすいが
、今の株式市場には新たな2つの評価軸が登場した。これは十分に株価に織り込まれていない。
 ひとつが安倍政権が掲げたリフレ策だ。リフレとはあえてインフレを起こす政策。インフレが起きた
場合、固定利付きの債券ではあらかじめ決められた利子と元本がもらえるだけだが、株式は企業の
売上高や利益水準の上昇により株価は上昇すると予想されるため、インフレヘッジ効果が期待できる。
実際、大手3証券の13年3月期の金融商品の売れ行きを見てみると、株式が43%増に対し、外国
債券は2%減、個人向け国債は10%減だ。債券から株式へのシフトが鮮明になっている。
 もう一つが14年1月に始まる少額投資非課税制度(日本版ISA、愛称ニーサ)だ。実質的に口座
囲い込み競争は始まっており、各社とも新規顧客の獲得を狙う。政府は2020年に25兆円という実質
的な数値目標を掲げている。岡三証券グループの新芝宏之専務は「貯蓄から投資へ、と長年いわれ
てきたが、ようやくそれが実現する時がきた。国内こそ成長市場だ」と語る。
 5月9日に出そろった証券会社の決算を読み解くと、13年1〜3月期は円安・株高を追い風に各社と
も高水準の利益をあげた。マネックスグループの松本大社長は「4、5月の個人投資家の動きはこれ
以上」と話す。そこで、1〜3月期の税引き後1株利益を4倍、つまり通期ベースに引き直して株価収
益率(PER)を算出してみた。野村は13.2倍、大和は10.5倍。これに対し、インターネット証券は松井
が23.8倍、マネックスが15.5倍とやや割高になってくる。
 注目したいのはいずれも10倍以下の中小証券だ。たとえば、岡三は6.8倍、いちよし証券は9.2倍だ。
中小証券は大手証券に比べて対面営業に依存する割合が高い。対面営業の株式委託手数料率は
70〜80ベーシスとネット証券の10倍以上ある。「強い株高局面では手数料の高さへの抵抗意識が
乏しくなる」(中小証券社長)ため、収益率が高くなるというわけだ。岡三の13年1〜3月期の純利益
は115億円と前年同期比5.1倍に膨らんだ。大和証券の塩田淳シニアアナリストも「足もとの業績は
利益水準で評価できるタイミング。1〜3月期決算を前提にPERを計算すれば、割安になる」と話す。
 野村の3月末の預かり資産残高が83兆8443億円に対し、準大手クラスの岡三の預かり資産残高
は3兆6098億円。リフレとニーサの2大インパクトは個人マネーの大規模なシフトを促す可能性が
高く、その場合中小ほど受ける影響が大きくなる。米リーマン・ショック後訪れた最大の収益拡大の
好機をものにできるか。証券会社のリテール営業力や、店舗の利便性、商品力など過去の苦境の中
で培った底力が試される。

127 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/14(火) 07:05:43.41 ID:L1qAK0vK
米国株、ダウ反落 緩和縮小観測で ナスダック12年半ぶり高値
2013/05/14 05:25 日経速報ニュース 402文字
【NQNニューヨーク=川内資子】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前週末比
26ドル81セント安の1万5091ドル68セント(速報値)で終えた。米連邦準備理事会(FRB)による量
的金融緩和策の縮小に関する米紙報道を手掛かりに、株式市場への余剰資金の流入が減ると
の見方から売りが優勢となった。ダウ平均は過去最高値圏にあるため、目先の利益を確定する売
りも出やすかった。
 4月の中国の工業生産高が比較的低い伸びにとどまったのを受けて世界経済をけん引する中
国の景気減速観測がやや強まった。業績が景気動向に左右されやすい素材関連株の一角に売
りが目立った。
 一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に続伸し、前週末比2.21ポイント
高の3438.79(速報値)と2000年11月以来、約12年半ぶりの高値で終えた。アップルなど時価総額
の大きい銘柄の一部が買われ、指数を押し上げた。

128 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/14(火) 07:07:51.48 ID:L1qAK0vK
中国、人件費6割増、09年比、アジア新興国で最高、製造業の流出加速も。
2013/05/14 日本経済新聞 朝刊 1ページ 1129文字 書誌情報
 【香港=川瀬憲司】中国で社会保障費なども含めた人件費が過去3年間で6割以上上昇したことが
わかった。1人当たりの人件費はリーマン・ショック直後の2009年から12年の間に、経済成長や
通貨高を背景にタイやマレーシアを上回り、アジアの新興国の中で最高水準となった。人件費上昇
に伴う消費拡大は中国の内需を狙う企業には追い風だが、生産拠点の優位性は揺らぐ。日本企業
が人件費のより低いベトナムやミャンマーなど東南アジアに生産拠点を移す流れが加速しそうだ。
(関連記事9面に)
 日本貿易振興機構(ジェトロ)がアジアに進出している日系企業を対象に集計し、基本給や社会
保障、残業代、賞与など工場で働く従業員1人当たりの年間の総合的な人件費の平均値を算出し
た。日本経済新聞社がこれを基に分析した。
 中国は1人当たりでみると12年で6734ドル(約68万3500円)で、09年の4107ドルから64%
上昇した。09年の時点では中国はタイの4449ドル、マレーシアの4197ドルよりも低かったが、
逆転した。先進国と見なされる韓国やシンガポール、香港などの2万〜3万ドルに比べると低いが、
アジアの新興国のなかでは突出した伸びで最高水準になった。
 中国の急速な人件費の上昇は今後も続く見通しだ。習近平国家主席ら指導部は20年までに1人
当たりの国民所得を10年比で倍増させる目標を掲げる。08年施行の労働契約法により実質的な終
身雇用制度が導入されたほか、各地で最低賃金の引き上げも相次ぐ。給与のほかに社会保障費の
企業負担も拡大する。
 通貨の人民元が08年末から対ドルで約11%上昇、ドル換算での人件費を押し上げた。内陸部
など賃金が低い地域もあるが、輸送費や事業の利便性を含めれば奥地への移転はコスト低減に
つながりにくい。中国の内需を狙う企業を除けば拠点としての魅力は低下した。
 これに対し、ベトナムの人件費は2602ドルと中国の4割弱。バングラデシュやミャンマーはいずれ
も1千ドル台で、中国の2割前後の水準だ。日本企業は中国から東南アジアへの生産シフトの動き
を強めている。
 カジュアル衣料店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは中国での生産比率を75%から
60%台に下げる方針。紳士服の青山商事も70%から早期に50%以下に抑える考え。いずれも
ミャンマーなど東南アジアでの生産を増やす。
 ジェトロの調査でも、今後1〜2年に中国での事業拡大を検討する企業は52・3%と、3年前から
9・6ポイント低下。全体平均の57・8%も下回った。これに対し、後発のインドやバングラデシュ、
ミャンマーなどへの関心は高まっている。ジェトロの調査で事業拡大に意欲を示した割合はこの3カ
国では8割前後だ。

129 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/14(火) 07:10:08.90 ID:L1qAK0vK
米アップル、ほころぶ2つの生態系(電子版この1本)
2013/05/14 日本経済新聞 朝刊 2ページ 385文字 書誌情報
 米アップルが曲がり角にぶつかった。ヒット商品が生まれず、2013年1〜3月期決算はおよそ
10年ぶりの減益。故スティーブ・ジョブズ氏がかけた“魔法”は効力を失いかけ、むしろ隠されて
いた弱みがあらわになってきた。
 折り紙つきのソフト開発力で自社ハードの使い勝手を単純明快にして利用者を囲い込むという
アップルの戦略は、クラウド時代にはやや色あせてみえる。クラウドのすごみは、ハードの種類
やメーカーに関係なく、ネットにつながれば、機能やソフトを利用できる点。例えば音楽流通を劇
的に変えたiTunesストアだが、米国の若者はストリーミング技術を使うクラウド型の音楽ネット配
信サービスに関心を移しつつある。
 機器のサプライチェーンでも変調が起きている。液晶や電子部品メーカーは中国や新興国で
盛り上がる廉価版デジタル機器の需要を取り込むため、アップル最優先の生産方針を転換し始めた。

130 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/14(火) 07:17:02.73 ID:L1qAK0vK
銀行株の上げ目立つ(株式)
2013/05/14 日本経済新聞 朝刊

 東証では日経平均株価が続伸。前週末の欧米株高や円相場の下落を受けて朝方から主力株が
買われ、前週末比の上げ幅は一時240円を超えた。25日移動平均線からの上方乖離(かいり)率
が一時10%程度に上がり過熱感も意識されるが、株価が押せば下値に買いが入る流れは続いている。
 相場の先高期待はなお衰えてないようだ。「海外投資家は夏の参院選後の衆参ねじれ解消、
日銀の追加緩和などのシナリオを描き、日本株への強気姿勢を続けている」(BNPパリバ証券)。
この日は時価総額上位の銘柄に物色が集中、TOPIXコア30は3%高と日経平均(1%高)を上回った。
東証1部の売買高全体に占める上位10銘柄の割合を示す先導株比率も44・99%と2年10カ月
ぶりの高さになった。
三菱UFJが8%高
 目立ったのは銀行株の上げ。三菱UFJは8%高と急伸、時価総額は4年7カ月ぶりに10兆円台を
回復した。三井住友FGが6%、みずほFGも5%上げた。長期金利の上昇で貸出金利が上がれば、
収益が拡大するとの期待が高まった。金利高は保有国債の価値が目減りするマイナス面を併せ持つ
が、SMBC日興証券の国分希アナリストは「国債の含み益が消える長期金利の水準は1〜1・1%と
みられ、現在の金利水準ではプラス面の方が大きい」とみていた。
 東証1部の売買代金が約1カ月ぶりに4兆円を超え、証券株を再び刺激した。大和が8%高で、20
08年7月以来の1000円台回復。野村は今年1月以来となる6日続伸を記録した。東海東京や丸三
が年初来高値を更新し、中堅の証券株にも資金が向かった。
 日立とパナソニックがともに8%高。足元の円相場は、14年3月期の各社の想定レートよりも円安
水準で、収益上振れの余地が大きいとみた投資家の買いが続いている。ただ、円安が追い風となる
中でも選別色は強まる。例えば4%高だったソニー。円安・ドル高が進むと、むしろ携帯電話事業の
製造コストが増えてしまうことを嫌気する向きもあるようだ。
キユーピー、1%安
 円安が原材料高になる内需株には売りが目立ち、キユーピーが1%安。王子HDも3日ぶりに下げた。
もっとも各社は製品価格への転嫁を進めようとしており、今後の株価はその進展次第。「収益の先行
き不安が薄れれば出遅れ銘柄を物色する動きの中で買いが入りそう」(欧州系証券)との見方も出ていた。(S)

131 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/14(火) 07:18:45.10 ID:L1qAK0vK
105円までの円安意識、市場関係者、購買力平価など目安に。
2013/05/14 日本経済新聞 朝刊

 外国為替市場では、円相場の下値の目安として1ドル=105円を意識する声が増えている。日米
間の物価比較や過去の相場動向から算出した水準で、市場参加者の注目度が高いためだ。海外
経済の動向や一段の円安に対する海外の反応など不透明要因がぬぐえないなかで、こうした計算
上の目安に頼りがちになっている面もある。
 みずほコーポレート銀行の唐鎌大輔マーケット・エコノミストは「経済協力開発機構(OECD)が
公表する購買力平価などから試算すると、105円前後が適正水準になる」と話す。購買力平価は
2国間の物価を基に算出する想定為替レートで、「中長期的に実際の為替水準もこのレートに近
づく傾向がある」(唐鎌氏)という。
 バークレイズ銀行のビル・ディヴィニーFXストラテジストも「日銀の積極的な金融緩和や日本の
投資家が外貨資産への投資を拡大するとの思惑が円安材料になった。来月にかけて103〜105
円まで円安が進むだろう」とみている。
 過去の相場動向から目安の水準を探るチャート分析でも105円に焦点が当たる。SMBC日興
証券の小柴俊一郎テクニカルアナリストは「(2000年代以降の安値である)02年1月31日の13
5円台と、11年10月31日に付けた戦後最高値の75円台を比べ、その中間の水準である105円
が目安として意識されやすい」と指摘する。
 もっとも円安・ドル高の動きが一方的だっただけに、このまま大幅な円安・ドル高が続くことに疑問
を感じる市場参加者も少なくない。
 安倍晋三政権が誕生する直前からの半年間で、79円台から102円台まで一気に円安・ドル高
が進んだ。「さすがに海外の投資家も円安の限界を意識し始めており、年末には98円程度まで円
高方向に戻る可能性がある」(ディヴィニー氏)との見方も出ている。

132 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/14(火) 07:20:23.56 ID:L1qAK0vK
株、国内勢の強気継続、QUICK5月調査、車中心に投資増(Forecast)
2013/05/14 日本経済新聞 朝刊

 国内投資家が日本株への強気姿勢を続けている。QUICKが13日発表した5月の株式月次調査
によると、運用担当者の52%が株式の組み入れを高めにしていると回答。今後も買い増すとの姿勢
も高水準を保っている。組み入れを増やしたい業種は「自動車」に集中。個人投資家も投資信託を
通じて買い手になっている。こうした国内勢の動きに海外投資家も関心を寄せている。
 調査は7〜9日に行い、証券会社と機関投資家約170人が回答した。運用担当者のうち52%が
日本株への配分を高めにする「強気(オーバーウエート)」と答えたのは2月(55%)以来、3カ月ぶり
の高さだ。一方で「弱気」は6%まで下がり、2006年2月以来の低さとなった。「中立」は42%だった。
 日経平均株価は1万4000円台を回復したが、慎重派が広がる動きはみられない。今後についても
日本株比率を「引き上げる」との回答は27%。逆に「引き下げる」は6ポイント低下して4%と、昨年
11月以来の低さだ。
 具体的にどの業種を今後増やしたいかは「自動車」に一極集中。強気の比率から弱気の比率を引
いた値は、プラス40だった。データをさかのぼれる00年以降で最高水準だ。増やしたい業種2位は
プラス5の「建設・不動産」。半面、「電機・精密」は減らしたいとの回答の方が多かった。
 国内勢の強気姿勢は投資信託を通じた個人マネーの流入としても統計上表れ始めている。4月に
投信は昨年10月以来、半年ぶりに買い越した。
 投信の新規保有や買い増しがわかり、株価が動く銘柄も出てきた。前週はJPモルガン・アセット・
マネジメントがサンリオやダイハツディーゼルなどで、ブラックロック・ジャパンが大東建託などで5%
超の保有を報告。「買い材料を探している個人が好感した」(みずほ証券)といい、判明後に株価が
上昇した。
 海外投資家も国内勢の姿勢に関心を寄せる。UBS証券ウェルス・マネジメント部の居林通エグゼ
クティブディレクターは「日本株投資を検討している海外投資家から、国内勢の動向に関する質問は
多い」と話す。「国内勢が強気に傾いていることは海外勢の心理にもプラス」(野村証券の田村浩道
チーフ・ストラテジスト)との声もある。
 もっとも、機関投資家は強気一辺倒にはなっていない。生損保をはじめ、金融機関全体では日本
株の売り越し基調がなお続いている。QUICKの調査では「業績回復をほぼ織り込み追加的な買い
材料が乏しくなってきた」(銀行)といったコメントも混じっており、急速な株価の上昇には警戒感もある。

133 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/14(火) 12:04:45.40 ID:7SN7JOAX
アベ相場半年 日経平均7割高、上げは世界で突出 円安・金融緩和追い風
2013/05/14 11:52 日経速報ニュース 1388文字
 野田佳彦前首相が昨年11月14日に衆院解散を明言してから、14日でちょうど半年になる。この間
に日経平均株価は70.6%上昇した。政権交代で誕生した安倍晋三政権が推進する日銀の異次元緩
和などの政策期待を背景に、いわゆる「アベ相場」での日経平均の上昇率は、世界の主要株価の中
で抜きんでている。円安傾向も映し、個別では自動車や金融機関、不動産関連の値上がりが目立つ。
 この半年の日経平均の上昇率は、同期間のダウ工業株30種平均(20.1%)、独DAX指数(16.6%)
、中国・上海総合株価指数(9.1%)などを大きく上回った。背景には外国為替市場で円安が進んでい
ることがある。14日は円が1ドル=101円台で推移。この半年で円の下落幅は約20円に達し、「輸出採
算が改善する」との見方から自動車など輸出関連銘柄に買いが入りやすくなった。
 「世界景気の回復局面では、日経平均の株価上昇率はほかの市場より高くなりやすい」(第一生命
経済研究所の嶌峰義清主席エコノミスト)との指摘もある。米国の景気が上向けば円安・ドル高傾向
が強まり、日本の輸出関連企業の業績が改善するためだ。一方で世界景気の後退局面では、投資
家などのリスク許容度の低下に伴い安全資産である円に資金が集まって円高につながる。このため
日経平均の下落率はほかの市場より大きくなる傾向があるという。
 日銀が4月に導入した金融緩和も株価を押し上げている。市場では「日米欧の中央銀行が同時に
大規模な緩和政策を実施していることで、世界で資金の流動性が高まり、日本株にも良い影響を与
えている」(国内証券のアナリスト)との声が出ている。
 個別銘柄では金融機関や不動産、自動車などの好調ぶりが目立つ。東証上場の時価総額上位で
構成する「TOPIXコア30」採用銘柄を対象に騰落率を調べたところ、全銘柄が上昇した。上昇率トップ
は野村。東証1部の売買代金が13日に1年前の約5倍に当たる約4兆円に膨らむなど相場が活況に
なり、個人向け営業などを中心とした業績改善期待が高まっている。
 貸出増加を通じた業績改善への期待から三菱UFJ、三井住友FG、みずほFGの3メガバンクもそれ
ぞれ3位、4位、10位に入った。地価上昇への期待から資金流入が続く不動産では、菱地所が8位だ
った。円安が追い風となっている輸出関連企業では、2位にソニー、5位にパナソニック、6位にトヨタ
が入った。それぞれ今期の想定為替レートを実勢より円高水準に設定しており、市場では「業績のさ
らなる拡大と株価上昇が見込める」との声もある。

 【野田解散から半年の主な国・地域の株価指数の上昇率】
 (昨年11月14日と今年5月13日の終値比較、英国は今年5月10日との比較)
 日本         70.6
 米国         20.1
 ドイツ        16.6
 英国         15.8
 上海         9.1
 香港         7.2

 【TOPIXコア30銘柄の上昇率】
 上昇率上位
 1野村(8604)       227.7
 2ソニー(6758)      113.2
 3三菱UFJ(8306)    111.0
 4三井住友FG(8316)   108.1
 5パナソニック(6752)   107.7
(注)単位は%。
〔日経QUICKニュース(NQN) 日高広太郎〕

134 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/14(火) 14:27:08.57 ID:7SN7JOAX
東証14時、安値圏で推移 金利上昇が心理冷やす、利益確定売り優勢
2013/05/14 14:18 日経速報ニュース 883文字
 14日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は再び下げに転じ、きょうの安値圏で推移している。
前日比の下げ幅は20円程度で、1万4700円台半ばで推移している。外国為替市場で円相場が強含み、
自動車など主力株の一角が下げ幅を拡大している。日経平均は1万5000円の心理的な節目が迫り、
いったん利益を確定しようという売りが優勢になっている。債券市場で長期金利の指標となる新発10年
物国債の利回りが約9カ月ぶりの水準に上昇(価格は下落)したのを受け、不動産株が一段安となっ
ている。
 債券市場で新発10年物国債利回りは一時0.850%と、昨年8月20日以来、約9カ月ぶりの高水準を
付けた。債券を売却した資金が株式に向かっているとの観測も聞かれるが、株式市場でも「急速な利
回り上昇が嫌気されている」(国内証券の情報担当者)との指摘が出ていた。日経平均は前日までの
5営業日で1000円あまり上昇しており、上昇ピッチの速さに対する警戒感も根強いという。
 決算や業績見通しなどの発表を受けた個別銘柄の売り買いが目立つ。取引時間中に発表した2014
年3月期の業績見通しが市場予想を下回った大林組が下げに転じたほか、13年3月期決算で連結営
業利益が会社側の予想に届かなかった日産化が一時下げた。一方、自己株式の取得枠設定を発表
した大塚HDは一段高となる場面があった。
 東証株価指数(TOPIX)もきょうの安値圏で推移している。
 14時現在の東証1部の売買代金は概算で2兆6605億円、売買高は35億5857万株。東証1部の値上
がり銘柄数は869、値下がり銘柄数は749、変わらずは92となっている。
 前日に大幅高となった野村や大和など証券株が安い。アイフルやオリコも下げている。三菱UFJ、
みずほFG、三井住友FGの3メガ銀も下げ幅を拡大している。一方、東電や関西電など電力株が大
幅に上昇。大引け後に13年3月期決算と中期経営計画を発表するシャープも堅調に推移している。
東芝や日立が堅調なほか、ソニーやパナソニックなど電機株の一角も高く推移している。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕

135 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/14(火) 16:09:57.86 ID:Xe3MjUsi
・[米小売売上高:前月比0.1%増加 予想は0.3%減少だった]
 ・・良い指数は出たものの。
 [NY株式市場 FRBの金融緩和縮小報道など嫌気し反落]
 ・・緩和マネーは指数が良くなればしぼむのは当然、 ぼちぼち出口戦略か?
 [米デトロイト市は「明らかに支払い不能」状態、
  債務再編などで対応する必要]
 ・・日本も含め、予備軍はゾロゾロいることでしょう。

・[ギリシャは財政目標達成の見通し、更なる緊縮の必要も=欧州委]
 [イタリア3年国債入札、利回り2%を割り込み1月以来の低水準に]
 ・・ユーロ危機は終わったのか?

・[日本国債利回り、2日連続急上昇]
 [東証REIT指数<.TREIT>が急落
  4月5日の直近高値からすでに20%を超す下落率]
 ・・リスクマネーは右往左往(((^^;)(;^^) ))

・[甘利氏:円相場「乱高下せぬことが大事」]
 ・・させてるのはアンタらじゃぁ( -.-)
 [麻生財務相、財政健全化「きちんとした計画立てねば」]
 ・・立てずに今までの政策やってたんか?( - o -;)

・[韓国「日本外し」外交会議、米中にのみ出席打診
  日本政府は、韓国が「日本外し」で北東アジア外交を進めようと
  しているとみて警戒し、近く米国など関係国に不快感を伝える方針]
 ・・どーでもいいんじゃないか?踊れば踊るほど、相手の思う壺じゃない?

・[もんじゅ、無期限の停止命令へ 機器1万個の点検放置で]
 [文科相、もんじゅ点検漏れ「厳しく指導」]
 ・・相変わらずの安全無視・・誰も責任取らんのか?
 [国費1兆円…見えぬ「もんじゅ」の道筋]
 ・・国民1万円/一人・・の責任を押し付けられてますが・・

・[国土交通省とNASVAの安全性能評価  
 「三菱アウトランダー」が歴代最高評価でJNCAP大賞を受賞]
 ・・ん?先日の[「アウトランダーPHEV」電池トラブル長期化]ってのは危険なんじゃないか?
 [国土交通省 2050年の高速無料化、断念 改修で借金返済先延ばし]
 ・・どうせ生きてないからいいけどさ、いい加減すぎ!
 [新型「ムーヴ」5万円で前方車両への追突事故を防ぐプリクラッシュ]
 ・・国土交通省は高速バスとかに規制かけられないのか?
  どうせ高速バスに乗ることは無いからどーでもいいが・・

・[橋下発言(日本軍の従軍慰安婦を容認)に閣僚から批判相次ぐ
  行革相「慰安婦制度は人権侵害」]
 ・・戦争とは、略奪と強姦である。そんな中で、きちんとした制度があったことは御の字であり、
  ましてやお互いの同意があれば全く問題ないと思うが・・
 [海兵隊員による風俗業者の活用を求めたことについても
 「意味が分からない」と強い不快感]
 ・・現状の許可された制度(風俗業)下で、
  「意味が分からない」と言う方が意味が分からない。
 [石原代表「軍と売春はつきもの」と橋下氏を擁護]
 ・・全く同感!
   橋本さんや石原さんと言う立場の人が言って良いのか?
  って問題はさておき、言ってる事は問題ないと思う。
  ※維新の会が票を失うことになるだろうが・・

   とにかく、日本は戦争に負けたのだ。
  勝った方が正義であるからして、相手国に何を言われても
  仕方ないけど、内輪もめする議論じゃないと思う。

136 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/14(火) 21:05:45.43 ID:lRjL244o
注目株 シャープ、「資金繰りにメド」で買い戻しか 業績改善は見極めも
2013/05/14 18:52 日経速報ニュース 1475文字
 シャープ(6753)が14日発表した2014年3月期の連結最終損益見通しは50億円の黒字
(前期は5453億円の赤字)と、約11億円の赤字を見込んでいた市場予想平均(QUICKコン
センサス)を上回った。懸案だった新株予約権付社債(転換社債=CB)の償還のための
資金繰りについても、記者会見に臨んだ奥田隆司社長は「メドはついた」と繰り返した。
業績と資金繰りについての過度な懸念が後退し、15日の株式市場では買い戻しが先行し
そうだ。本格的な業績改善や増資など資本政策の先行きには不透明さも残る。目先は短期
筋主導の物色が続きそうだ。
 「円安基調という追い風が吹くなか、売り方には怖い決算内容」(松井証券の窪田朋一郎
シニアマーケットアナリスト)。前期の大幅な最終赤字は事前の観測報道に沿ったもので
驚きは乏しいが、今期の黒字化計画は市場予想を上回る内容だ。6月に返済期限を迎え
る3600億円の協調融資は15年度まで契約を延長する予定で、さらに主力2行から1500億
円の追加融資枠設定で内諾を得ているという。CBの償還資金について大西徹夫専務執行
役員は「問題はない」と強調した。
 今期の最終黒字化目標について、エース経済研究所の安田秀樹アナリストは「前期に
追加の減損処理を実行しており、固定費が減っている。さらに円安・ウォン高で韓国勢に対
する競争力が向上しているため、不可能な目標とは言い切れない」と話す。
 市場が注視する液晶工場の操業も、同日発表した中期経営計画のなかで明るい見通し
を示した。とりわけ業績改善のカギとされてきた亀山第2工場(三重県亀山市)は、韓国・
サムスンとの提携が大型液晶パネルの安定受注という形で成果が現れており、操業度は
1〜3月期の6割強から4〜6月期に8割強まで回復するという。さらに中小型パネルの伸び
で、7〜9月期以降はフル操業水準まで改善する計画だ。台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業
との提携効果も、堺ディスプレイプロダクト(SDP、旧シャープ堺工場)の前期下期の黒字
転換という結果に結び付いた。
 前週、シャープ株を信用取引で空売りした残高は615万株増加し、買い残を売り残で
割った信用倍率は0.75倍と売りに傾いていた。今回の決算や中期経営計画が、この
空売りの買い戻しを誘うというわけだ。
 もっとも、CB償還の資金繰りは市場からの直接金融から銀行融資という間接金融に
振り替わった格好で、「『先送り』という印象。市場の不安払拭には営業キャッシュフロー
の黒字化定着で銀行への返済が可能になることが必要」(エースの安田氏)だ。自己
資本比率は前期末に6%まで低下。今期が計画通り50億円の最終黒字でも大幅な改善
は見込めず、「増資は時間の問題」(国内証券アナリスト)との見方がある。会社側も
「ありとあらゆる資本政策を実施する」(大西専務)との態度だ。
 さらに、長期投資家にとっては依然として「本業の成長期待が乏しく、買えない銘柄」
(国内投信のファンドマネジャー)だ。このファンドマネジャーは「中期計画通り液晶事業
の収益改善を果たし、(冷蔵庫や洗濯機でトップシェアを持つ)インドネシア事業の拡大
計画を実行できるか見極めたい」としていた。
 きょうの会見で奥田社長は、正式発表した高橋興三副社長への社長交代につい
て「経営再建への道筋が立てられた達成感」と話すなど、経営陣からは安堵の声が聞こえた。
ただ、長期投資家の信頼を取り戻し、株価を本格的な上昇基調に乗せるには、中期計画を
着実に実行することが必要だ。〔日経QUICKニュース(NQN) 吉田晃宗〕

137 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/14(火) 21:09:59.50 ID:lRjL244o
シャープ新社長、サムスンと協業「大型液晶パネルがポイント」
2013/05/14 18:26 日経速報ニュース 368文字
 シャープ(6753)の次期社長に決まった高橋興三副社長は14日夕、2016年3月期を最終
年度とする中期経営計画について記者会見し、出資を受け入れた韓国サムスン電子との
協業に関し「大型液晶パネルが両社にとって重要なポイント」と説明した。「60インチや70
インチといった大型のパネルの需要が米国で伸びている」という。中小型の液晶パネルで
の協力体制は「具体的には決まっていない」と述べた。
 シャープの家電製品を韓国で販売する、との一部報道は「具体的に決まっていないが、
わたしたちにとっては良いヒントになった」と述べた。自社が優位性を持つ技術が韓国に
流出する可能性を問われると「サムスン電子はコンプライアンス(法令順守)をきちんとした
会社で、パテントをタダでで使うといった心配は全くない」との認識を示した

138 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/14(火) 21:12:55.41 ID:lRjL244o
株、向こう3カ月で1万6000円目指す・門司氏 成長戦略の具体化期待 
2013/05/14 16:59 日経速報ニュース 504文字
 門司総一郎・大和住銀投信投資顧問経済調査部長 日経平均株価は向こう3カ月で1万
6000円まで上昇すると予想している。成長戦略など安倍政権の政策が具体化し、それを
きっかけに外国人投資家を中心に一段と買いが入る公算が大きい。
 直近の株価上昇が急ピッチなのは、以前まで日本株を保有していなかった投資家が、
ここにきて買い始めているためだ。投資信託協会が発表した月次の概況をみると、直近は
国内株式型の投信への資金流入超が続き、買越額自体も徐々に増えている。野田佳彦
前首相が衆院解散を表明してから半年間上昇相場が続いてきたなかで、日本株に見向き
もしなかった投資家の間で「何かが変わる」との期待感が醸成されている。
 ピークを迎えつつある2013年3月期の決算発表については、前期実績、今期予想ともに
市場全体の増益幅はおおむね想定通りだった。決算発表前後での変化といえば、円安に
よる業績押し上げ期待で株が買われた輸出企業でも、決算内容が悪ければ売りが出てい
る点だろう。期待だけで株を買う局面は終わり、今後は「アベノミクス」効果が企業業績に
どれだけ結びつくかを見極める動きが広がりそうだ。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

139 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/14(火) 21:16:29.08 ID:lRjL244o
グリー、今期純利益を下方修正 国内向けゲーム伸びず
2013/05/14 15:38 日経速報ニュース 286文字
 グリー(3632)は14日、2013年6月期の連結純利益が前期比50%減の240億円になる
見通しだと発表した。従来予想(310億〜370億円)の下限を下回った。国内向けのソー
シャルゲームの売り上げが従来予想より伸びないことや、特別損失として13年1〜3月期
に一部のタイトル関連資産の減損損失を計上したことなどが響く。売上高は5%減の1500
億円、経常利益は40%減の490億円を見込む。
 同時に発表した7〜3月期の連結決算は、売上高が前年同期比2%減の1152億円、
経常利益は31%減の437億円、純利益は36%減の228億円だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

140 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/15(水) 06:36:59.23 ID:IG4fsyoq
米国株、ダウ反発123ドル高で最高値更新 S&P指数も最高値
2013/05/15 06:23 日経速報ニュース 1005文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反発した。前日
比123ドル57セント(0.8%)高の1万5215ドル25セントと、2営業日ぶりに過去最高値を更新した。米景
気指標の改善や米有力ヘッジファンド創業者の発言をきっかけに投資家が強気に傾き、金融やエネル
ギーなど幅広い銘柄に買いが入った。
 全米自営業者連盟(NFIB)が発表した4月の米中小企業の楽観度指数が市場予想以上に前月比
で上昇した。米景気回復の勢いが増しているとの見方が改めて強まった。
 米有力ヘッジファンドのアパルーサ・マネジメントの創業者デイビッド・テッパー氏が米CNBCテレビ
に出演し、「米景気は回復している」などと指摘。米株式相場の上昇基調が続くと主張したため、投資
家が運用リスクを取る姿勢を強めた。小高く始まった相場はじりじりと水準を切り上げ、この日の高値
圏で引けた。
 機関投資家が運用指標として重視するS&P500種株価指数は3日続伸。前日比16.57ポイント(1.0%
)高の1650.34と過去最高値を3日連続で更新した。
 ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数も3日続伸し、23.82ポイント(0.7%)高の3462.61と、200
0年10月23日以来約12年7カ月ぶりの高値で終了した。
 業種別S&P500種株価指数は「金融」や「エネルギー」、「素材」など全10業種が上昇した。売買高
はニューヨーク証券取引所(NYSE)が約7億株(速報値)、ナスダック市場は約17億6000万株(同)
だった。
 個別銘柄では、ソニーの米預託証券(ADR)が急伸。米ヘッジファンドのサード・ポイントを率いる著
名投資家ダニエル・ローブ氏が、同社に対しエンターテインメント事業の一部を分割するように求めた
と伝わった。企業価値が向上するとの思惑から買われた。
 ダウ平均の構成銘柄では米銀大手のバンク・オブ・アメリカやJPモルガン・チェース、クレジットカー
ドのアメリカン・エキスプレスが上昇。マイクロソフトも上げた。
 一方、カナダのスマートフォン大手ブラックベリーが下落。新機種の米国発売が想定より遅れる見通
しになり、失望売りを誘った。電気自動車のテスラ・モーターズも大幅に下げた。アナリストによる目標
株価の引き上げを好感する買いが先行したが、株価がこのところ連日上昇していたため、次第に利益
確定の売りに押された。

141 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/15(水) 06:40:21.64 ID:IG4fsyoq
成長戦略「痛み」は先送り、競争力会議、混合診療など触れず、特区制度では前進。
2013/05/15 日本経済新聞 朝刊 2ページ 1027文字 書誌情報
 政府は14日、産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)で6月にまとめる成長戦略の主な項目を提
示した。医療開発の司令塔づくりや特区制度下の規制緩和には一定の前進がみられる。一方、混合
診療解禁や解雇ルールなど痛みを伴う改革は早くも議論の対象から除いた。金融、財政政策に続く
アベノミクス第3の矢とするには踏み込み不足が目立つ内容といえる。
 甘利明経済財政・再生相は14日、1月から議論してきた成長戦略の37の主要項目を示した。成長
戦略は新しい市場をつくる「戦略市場創造」、企業の再生をはかる「産業再興」、海外進出を促す「国
際展開」の3分野で構成し、個別の政策に数値目標を盛り込む。
 目立つ前進は組織づくりだ。市場創造の柱となる医療では技術開発の司令塔「日本版NIH」を創設。
3つの省庁に分かれていた機能を一つにまとめ実用化を急ぐ。科学技術の司令塔である総合科学技
術会議も省庁横断型の研究開発を始める。
 産業再生でも一定の進展があった。助成金の配分を見直し、政策の重点を雇用維持から、成長産
業への転職支援に転換。多くの女性が働けるよう待機児童を解消する。
 一方、踏み込み不足が目立つのが税制や規制の分野。民間議員から高い法人実効税率の引き下
げ要求が相次いだが、財務省は消極的でゼロ回答。
 保険診療と保険外診療を併用する混合診療の解禁も、医療業界の反対が強く見送りとなった。企
業の農地所有の自由化も広がりがなく、強固な「岩盤規制」にはくさびを打ち込めないままだ。
 改革を訴えるはずの民間議員が及び腰になった面もある。企業の経営を厳しく監視する独立取締
役の選任を義務付ける提案は、「大企業トップの民間議員が導入を嫌がった」(関係者)ことで先送り。
解雇ルールの法制化でも、最終段階の提言で要請を削除した。
 政府のなかでも「痛みの伴う改革は環太平洋経済連携協定(TPP)で打ち止め。7月の参院選前に
これ以上は踏み込めない」(経済官庁幹部)といった声も出ている。
 政府の関心は政策の中身から発信方法に移りつつある。麻生太郎副総理は戦略を伝える「四文字
熟語」のスローガンが必要と提案。安倍首相も「国民や世界にどうメッセージを発信するか議論して
ほしい」と指示した。
 甘利経財相は会議後の記者会見で内容の踏み込み不足を指摘され、「秋に向けた議論が発生する
こともある」と参院選後の会議の再開を示唆した。一段と踏み込んだ改革を示せなければ、国内外の
投資家の期待が一変する可能性がある。

142 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/15(水) 06:43:30.87 ID:IG4fsyoq
「アベノミクス相場」半年、円20円安・株7割高、金利は上昇、動揺続く。
2013/05/15 日本経済新聞 朝刊
 今の円安・株高局面が始まってから14日で半年たった。日経平均株価の上昇率は7割に達し、
為替相場では約20円も円安・ドル高が進み、「株高・円安」が企業や個人の心理に明るさをもた
らし始めた。一方、長期金利は14日も9カ月ぶり高水準に急上昇するなどなお動揺が続く。
 「アベノミクス相場」の起点は野田佳彦前首相が衆院解散を表明した昨年11月14日。政権交代
や日銀の積極緩和への政策転換で、停滞していた金融市場に変化が生じた。
 代表例が円安だ。円の対ドル相場は半年で一時102円台まで20円超下落した。通貨の総合的
な実力を示す名目実効為替レート「日経通貨インデックス」でみた半年間の円の下落率は22%に
達し、2番目に下落率が大きい英ポンド(4%)に大きく差をつけた。
 急ピッチで進んだ円安を背景に株式相場も大幅高となった。「日銀緩和と安倍政権が進める経
済政策の合わせ技で、景気回復期待が高まった」(大和証券の野間口毅氏)。自動車や不動産
など幅広い銘柄が買われた。
 円安・ドル高を受けて金や原油の円建て価格も上昇傾向をたどった。一方、不動産投資信託
(REIT)の値動きを示す東証REIT指数は一時上昇率が6割を超えたが、長期金利の上昇で最
近は下落が目立つ。
 対照的に動揺が続くのが債券市場だ。14日は長期金利の指標となる新発10年物国債の利回
りが一時0・855%と、9カ月ぶりの高水準に。特に上昇が目立ったのが大手銀行が売買するケ
ースが多い5年物国債で、一時0・400%と1年10カ月ぶり高水準となった。
 銀行の運用資産のリスク管理手法次第では国債相場の変動で想定する損失額が膨らみかね
ない。三菱UFJリサーチ&コンサルティング金融戦略室の五藤靖人氏は「資本の少ない銀行
ほど相場変動で国債売却を迫られる可能性がある」と話す。

143 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/15(水) 06:46:42.60 ID:IG4fsyoq
みずほFG、最終益5600億円、前期。
2013/05/15 日本経済新聞 朝刊 5ページ 154文字 書誌情報
 みずほフィナンシャルグループの2013年3月期の連結業績は、最終利益が5600億円程度と
12年3月期から16%増えたようだ。3月までの長期金利の低下(国債価格の上昇)で債券売却
益などが伸び、従来予想の5000億円から上振れした。
 株価上昇で保有株式の減損額が縮小したほか、投資信託の販売手数料も好調だった。

144 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/15(水) 06:50:21.14 ID:IG4fsyoq
日経ヴェリタス―熱風相場、クールに乗る、1000人に聞いた「私の投資術」。
2013/05/15 日本経済新聞 朝刊 20ページ 405文字 書誌情報
 アベノミクス相場で個人投資家はどう動いたのか――。日経ヴェリタスがインターネット調査会社
マクロミルと共同で約1000人を対象にアンケート調査を実施したところ、この半年間で金融資産
が増えた人が全体の約8割を占め、平均の資産額が2割弱増えたことが分かった。
 株高と円安・外貨高が同時に進行したため、収益を得る機会が多かったようだ。運用環境が好転
するなかでも、個人投資家は総じて冷静に対応。同調査や日経ヴェリタスのコラム「七転び八起き」
メンバーらへの取材によれば、運用対象の分散や小まめな利益確定など、運用リスクを取りすぎな
いための取り組みが目立った。
 悩ましいのが今後の対応。日経平均株価は昨年11月から7割近く上昇し、相場の過熱感が次第
に強まってきている。様子見姿勢を強める個人投資家がいる一方で、独自の分析に基づき上場投
資信託(ETF)や不動産など運用の「次の一手」を模索する動きも出ている。
(5月12日号)

145 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/15(水) 06:53:35.16 ID:IG4fsyoq
FX、自動売買広がる―プロの技術、初心者でも(M&I)
2013/05/15 日本経済新聞 朝刊
 個人投資家が手掛ける外国為替証拠金(FX)取引で、コンピューターのプログラムに従って自動的
に通貨を売買する自動売買(システムトレード)が広がっている。FX業者が投資やプログラミングの知
識の乏しい初心者を対象にしたサービスを相次いで導入。手軽にプロの技術を活用できるようになっ
ている。利点や注意点をまとめた。
 システムトレードは「シストレ」の通称で呼ばれる。一定のルールを組み込んだ売買戦略プログラム
に従い、コンピューターシステムが自動的に取引する。かつては投資のプロが自分で戦略を考えてプ
ログラミングし、自分たちで使うのが一般的だった。
 最近はプロのディーラーやファンドマネジャーが考案したプログラムが次々とパッケージ商品になり
、専門的な投資戦略やプログラミング技術を持たない個人でも、手軽に利用できるようになっている。
 代表例がイスラエルのトレーデンシー社が開発したソフトである「ミラートレーダー」だ。戦略プログ
ラムを世界中のディーラーなどから募り、テストに合格したものを運用成績順に表示。好きな戦術を
選べる。
コスト変わらず
 取引の要領はサッカーチームを率いるのと似ている。サッカーの監督は11人の選手を選び試合に
臨む。調子が悪い選手がいれば、控えの選手と交代させてチームの活性化を目指す。
 ミラートレーダー上でも、個人は戦略プログラムをいくつか同時に選んで取引する。戦略ごとに投資
する金額を変えることも可能だ。成績が思わしくない戦略を別の戦略に入れ替えることもできる。投資
家自らがいわば「選手」として自分の判断で売買に参加する裁量取引とは大きく違う。
 最近、人気なのが相場の流れに乗る「順張り」投資が特徴の「サードブレインFX」という戦略プログ
ラムだ。精緻な計算をもとに売買のタイミングを計り、とくに「オーストラリアドル・円」の通貨ペアへの
投資で好成績が続く。スイスの資産管理会社、サードブレインSAが作成した。
 ミラートレーダーを導入している日本のFX業者は9社。2011年11月に提供を始めたインヴァスト
証券では、今年4月半ばに口座数が4万口座を突破した。ひまわり証券のように、自社開発のソフト
を導入している業者もある。
 プログラミングの知識があれば自分で戦略を作成できるソフトもある。たとえば「MT4」はFXトレード
・フィナンシャルやアヴァトレード・ジャパンなどの業者が導入している。プログラミングを代行する企業
もある。リクイディティインターナショナルはMT4上で使う戦略の作成をオーダーメードで請け負う。
鈴木博達代表は「シストレは個人投資家層のすそ野を広げる」と意気込む。
 シストレの利点は投資の腕前に自信がない個人にとって手軽にプロの技術を使えることだ。「初心者
向き」との評価も多い。取引コストは自分自身の判断による裁量取引と同じように、売値と買値の差
(スプレッド)が実質的な手数料としてかかるのが一般的だ。
 裁量取引だと、含み損を抱えても将来の値上がり期待を捨てきれず取引をやめられない人も多い。
自動取引なら感情は入らず、心理的な負担は軽い。損失が一定額で収まることも多く、金銭的な負
担も少ない。
急変動で損失も
 一方、導入に慎重なFX業者も少なくない。「経済や為替相場を研究しながら投資する楽しさが味わ
えない」とみるためだ。システムに任せっきりでは相場や経済の知識が身につかず、投資の腕前は
いつまでたっても上がらない。
 好調な運用成績が続いたとしても、プログラムも予想できない相場の急変動が起きた場合、損失を
被ることもないとは言えない。もちろん損失の責任は投資家にある。自動売買だからといって放置せず
、定期的に運用状況をチェックする心構えは最低限必要だ。
 FX業界では「シストレで個人の取引を手助けするのは投資助言業に該当するのでは」との声も出て
きた。金融庁は「金融商品取引法に照らし、それぞれの商品設計を個別に判断する」(市場課)として
明確な判断を示していない。仮に登録が必要となれば、撤退するFX業者が相次ぐ可能性もある。行政
の動きも気に留めておいたほうがいいかもしれない。(宮崎真)
 

146 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/15(水) 07:11:25.21 ID:IPEqD/eC
米金融調査会社アイテ・グループの予測によると、世界の外国為替市場の売買高に占めるシステム
トレードの割合は2014年に21%に達する。7%程度だった10年から急伸する。同社アナリストのハ
ビエル・パズ氏は「最近の盛り上がりは個人投資家の貢献が大きい」と話す。
 日本では外為証拠金(FX)取引の中堅業者や外資、ベンチャーがシストレに積極的。大手が通常の
取引で実質的な手数料引き下げ競争を繰り広げるなかで独自の戦略を模索している。
 トレーデンシー社の代理店としてミラートレーダーを日本のFX業者に販売するインディ・パの本郷
喜千代表は、日本でのミラートレーダーの利用者数は近く10万人に達すると見込む。

147 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/15(水) 07:15:21.02 ID:IPEqD/eC
物価上昇に備えた資産運用は?、株式投信・REITを活用(家計プロが答えます)
2013/05/15 日本経済新聞 朝刊

 日銀が物価上昇率2%の早期実現に向けた金融政策を打ち出しました。これまで預貯金を中心に
資産運用をしてきましたが、資産の目減りが心配です。勤めている会社に賃上げの動きはありません。
資産価値を守るため株式などにも投資すべきでしょうか。(大阪府、会社員、40)
 日銀が4月に公表した「展望リポート」によると、物価上昇率の見通しは2013年度は前年度比0・7
%、14年度は1・4%、15年度は1・9%と目標の2%に近づきます。これに消費税が14年4月に8%、
15年10月に10%になる影響を反映し、消費税の課税品目でみると、物価は3年間で約9%上がる試
算になります。
 一方で金融緩和は金利が下がる方向に作用しますから、預貯金中心の運用では物価上昇で資産
は目減りします。40歳くらいまでの世代は社会に出てから物価が継続的に下がるデフレでしたから、
結果的に預貯金だけの運用でも資産は守れました。しかし政府・日銀が目指す物価上昇率2%が実
現するなら、運用方針を見直す必要が出てきます。
 インフレに強いとされる資産は株式や不動産です。ただし、初心者は個別銘柄を選ぶのは難しいの
で、運用のプロが複数銘柄に分散投資する投資信託を勧めます。株式投信は相場全体よりも高い運
用成績を狙う「アクティブ型」と相場全体とほぼ連動する「インデックス型」に大別されます。値動きが分
かりやすく手数料も安いインデックス型から始めるのが無難でしょう。
 不動産も個人が実物に投資するのはハードルが高いですから不動産投資信託(REIT)が中心にな
ります。金融緩和による円安基調を想定して、外国株式や外国債券の投信にもバランスよく資産配分
するのが理想です。
 ただ、物価上昇率2%が本当に実現するかどうかはまだ不透明です。まとまった金額を一気に投資
するのではなく、景気や物価動向を見極めつつ段階的に投資額を決めるべきでしょう。
 マイホーム購入や教育費など数年以内に支出する予定のあるお金は、金利が低くても元本が保証
されている金融商品で運用するのが基本です。値下がりリスクもある株式投信などに回すと、必要な
お金を用立てるために損失覚悟で売却しなければならない可能性もあります。

148 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/15(水) 13:08:47.45 ID:L7xTFkSo
株、「物言う株主」復活の兆し アベノミクス相場は第2幕に
2013/05/15 12:26 日経速報ニュース 1226文字
 15日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、取引時間中としては2008年1月4日以来
約5年4カ月ぶりに1万5000円の大台に乗せた。外国為替市場で1ドル=102円台前半まで円安
・ドル高が進んだのに加え、前日にダウ工業株30種平均と独DAX指数がともに過去最高値を更新
。外国人投資家がリスクを取りやすくなり、日本株にも資金が流入している。海外勢が主導する株
高。その背景には「物言う株主」復活への期待もあるようだ。
 15日午前の動きで特徴的だったのがソニーだった。一時前日比14%高の2146円まで上昇し、
約1年10カ月ぶりに2000円台を回復した。株主と主張する米ヘッジファンド、サード・ポイントがソニ
ーに対し、映画や音楽などのエンターテインメント事業の分離を提案したことがきっかけとなり、
前日の米株式市場ではソニーの米預託証券(ADR)が急伸。東京市場でも買いが波及した。サ
ード・ポイントは「物言う株主」として知られる。報道によると、ダニエル・ローブ最高経営責任者
(CEO)は14日午後にソニーの平井一夫社長兼CEOを訪問し、エンターテインメント事業の上場
を提案したという。ソニー側は「売却の予定はない」としているが、市場では株主からの圧力の高ま
りで経営改革が加速するのではないかとの思惑が浮上した。
 物言う株主の要求に直面するのはソニーだけではない。東宝が1〜2月に実施した東宝不への
TOB(株式公開買い付け)の買い付け価格について、米系ファンドのプロスペクトは、東宝不の不
動産含み益が反映されておらず不当に低いと主張。非上場ながら西武ホールディングスの筆頭
株主の投資ファンド、サーベラスも経営の主導権を巡って対立する。
 日本では04年ころから、スティール・パートナーズによるサッポロHD株大量保有などによって
物言う株主の存在感が増した。主に海外のアクティビスト・ファンドが主体となり、手元資金を抱え
込む日本企業に株主還元策の強化を訴えた。08年9月のリーマン・ショックで株価急落の打撃を
受けたファンドはその後鳴りを潜めていたが、足元では欧米の株高で息を吹き返しつつある。日本
株はアベノミクスによる注目の高まりもあり、物言う株主は復活の兆しが出てきている。市場で
は「日本企業は円安で業績回復期待が高まっているが、自己資本利益率(ROE)をみても国際的
にはなお低収益。経営改革の余地は大きく、アクティビスト・ファンドの目が向きやすい」(国内証券
の株式ストラテジスト)との指摘がある。
 3月期決算企業の株主総会が集中する6月を控えて、物言う株主による大胆な株主提案が出て
くる事例もありそうだ。株高で高まる株主の期待にきちんと応えられるか。アベノミクス相場の第1幕
で企業は円安を追い風に自らの経営努力なしでも株高を享受できた。だが、アベノミクス相場の第2
幕では企業の改革姿勢が問われることになりそうだ。〔日経QUICKニュース(NQN) 竹内弘文〕

149 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/15(水) 15:28:50.83 ID:nwxrffv6
株診断 シャープに「年金債務」の重荷、資本圧迫要因との見方
2013/05/15 14:54 日経速報ニュース 1024文字
 15日の東京株式市場でシャープ(6753)が大幅に反落し、午後に前日比71円(13.4%)安の460円
まで下げ幅を広げた。前日までの7日続伸で株価は6割上昇していたため、決算発表で目先の材
料出尽くし感が広がり、買い方の利益確定売りを誘っているとの見方が多い。加えて、一部の短期
筋は2014年3月期の自己資本比率の急低下に伴う増資実施をにらみ、空売りを仕掛けているという。
本業の不振に加え、新たなリスク要因として浮上しているのは「年金債務」による資本の目減りだ。
 シャープは前日に前期決算と中期経営計画、社長交代を相次ぎ発表。記者会見で経営陣は新株
予約権付社債(転換社債=CB)の資金繰りにメドをつけたと強調し、市場の関心が高かった亀山第2
工場(三重県亀山市)の稼働率についても具体的な数値を出しながら、明るい見通しを示した。
 にもかかわらず15日にシャープ株は急落。「空売りに使う貸株の需要が高まっている」(大手ネット
証券の株式情報担当者)という。売り方が材料視するのは、自己資本比率の急低下と、自己資本
増強に向けた増資の可能性だ。
 ゴールドマン・サックス証券の渡辺崇アナリストは「14年3月期の自己資本比率は1%まで低下する」
と予想する。今期から国内会計基準の変更で、年金積み立て不足(年金債務)は貸借対照表に反映
される。「未認識の年金債務のオンバランス(貸借対照表への計上)の影響でエクイティ(資本)が
800億円程度、期末に毀損すると見ているため」だ。
 ゴールドマンの渡辺氏は資本増強が急務とみており、将来の株式価値希薄化リスクから「売り」の
投資判断を継続している。野村証券の御子柴史郎アナリストも14日付のリポートで、「年金積み立て
不足が1000億円程度に上る可能性があり、この処理に伴う純資産の縮小が懸念要因となる」と指摘
している。
 年明け以降、1000億円規模の増資観測が何度か報じられ、市場でも「増資実施は時間の問題」
(国内証券のアナリスト)とみられている。「製造業で自己資本比率1%は、資本増強が必須な水準」
(国内投信のファンドマネジャー)。会社側は前日の記者会見で、具体的な言及を避けたものの、
自己資本増強にむけ「ありとあらゆる資本政策を実施する」(大西徹夫専務執行役員)との考えを示した。
 市場は、会社が提示した強気の中期計画を織り込む前に、資本増強の具体策を見極めようとしている。〔日経QUICKニュース(NQN) 吉田晃宗〕

150 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/15(水) 15:31:13.98 ID:nwxrffv6
<東証>三井不が大幅続落 異次元緩和直後の水準 金利上昇嫌気 
2013/05/15 13:52 日経速報ニュース 367文字
(13時50分、コード8801)続落し、後場一段安。一時前日比165円(5.0%)安の3135円と、日銀が
「異次元緩和」の導入を決めた直後の4月5日以来、約1カ月ぶり安値をつけた。大手不動産株
は総じて軟調。債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時0.920%と約
1年1カ月ぶりの水準まで上昇し、借り入れコストの増加につながるとの懸念が浮上。超低金利
の継続を織り込んで不動産株を買っていた向きの利益確定売りを誘っている。
 ある国内投信のファンドマネジャーは足元の金利上昇がすぐに大きな影響を与えるわけでは
ないとしつつも、「オフィスなどの賃料上昇が実現しないうちに金利だけが上昇するのはネガテ
ィブ。緩和期待で相場水準が上昇していただけに、利益確定売りのきっかけになっている」と話す。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕

151 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/15(水) 15:32:40.45 ID:nwxrffv6
ドコモ、LINEと提携、スマホ、最安5000円――ソニーとサムスン製に注力。
2013/05/15 日本経済新聞 夕刊
高齢者向けにアプリ
 NTTドコモは15日、無料通話・チャットアプリのLINE(東京・渋谷)と提携し、高齢者向けスマート
フォン(スマホ)のアプリ(応用ソフト)を充実させると発表した。夏商戦向けの新製品では、ソニーと
韓国サムスン電子の2機種に販売促進費を重点配分。ソニーの場合、通常2万5千円の端末価格
を、最安で実売5千円程度に引き下げることも表明した。
 LINEは利用者同士で短い文字メッセージのやり取りができることなどが受け利用者が急増。国
内で4500万人、世界合計で1億5千万人が登録している。
 ドコモはLINEとの連携によって、より簡単な操作でメッセージ交換ができるアプリを高齢者向け
スマホに組み込む。ユーザーが安心して使えるように課金や決済の機能を制限する。高齢者向け
スマホはソフトバンクが機種の強化で追い上げており、ドコモはソフトの充実で対抗する。
 LINEはKDDIとも提携しており、アプリ搭載端末を増やすことでユーザーを囲い込む狙いだ。
 ドコモは夏の商戦向けにスマホなど11機種を17日から順次発売することも発表。例年よりも夏
モデルの新商品数を半減させる。会見した同社の加藤薫社長は「ソニーとサムスンの2機種を
注力機種とする」と明言。サムスンの機種は通常3万5千円を実売1万5千円にする。
 新機種のスマホはバッテリー容量を増やし通話やメールなどの利用時間を45時間以上に延ば
したほか、初めてスマホを使う人向けに使いやすい機種を用意した。
【図・写真】握手するドコモの加藤薫社長(左)とLINEの森川亮社長(15日、東京都中央区)

152 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/15(水) 15:40:16.38 ID:nwxrffv6
・[東京株1万5000円台回復=5年4カ月ぶり―長期金利0.920%に上昇]
 ・・で、国債⇒株式の流れは明確なのですが、
 [日銀 午後の金融調節で総額2.8兆円の資金供給で利回り0.87%]
 ・・必殺、打ち出の小槌作戦遂行!

・[「もんじゅ」再開準備を停止、規制委が命令へ
  日本原子力研究開発機構の鈴木理事長は「形式的なミスが出るのは、
  やむを得ない」などと述べ、安全文化を軽視する発言
  2012年1月には「ナトリウム漏れは起きない方がおかしい」]
 ・・当然の結果ですが、国策として血税を注いでいるのなら、
  こんな人が理事長のまま責任も取らないって方が不思議!

・[飯島内閣官房参与訪朝 日朝関係の打開目指し協議か]
 ・・日本VS中韓の構図が明確になってきている中、
  ある意味日本と北朝鮮が手を組んだら面白いかも(^.^;
  (政治家とヤクザが組んでるようなもの?)

・[ホンダ、F1復帰へ…2015年めどに参戦]
 ・・今度こそフェラーリの様に、長い目で参戦し、
  ブランドイメージを植え付ける時では?

・[アンジェリーナ・ジョリー(37)、乳がん予防のため乳房切除
  遺伝子検査の結果、87%の確率で乳がんになると診断されたため]
 ・・こいつは驚いた(◎_◎;)
  いくら遺伝子検査の結果とはいえ、37歳で両乳房切除って凄い!
   わたしの場合、母が胃がんで他界し、父は大腸がん進行中なので、
  今のうちに胃と大腸を切除?(T艸T)
   それはありえないから、余命25年と覚悟して、
  余生を充実させるしかないか?

153 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/15(水) 17:49:24.86 ID:hlD+GUyu
焦点:長期金利上昇で国債売却急いだ地銀、大手行は無傷で居られるか
[東京 14日 ロイター] 長期金利の上昇が止まらない。円安・株高で景況感改善の兆しが出た
ところに、麻生太郎財務相ら経済閣僚から金利上昇を容認する発言が飛び出し、地方銀行が保有
する国債の売却を急いだためだ。

今のところは地銀に限られた動きだが、金利上昇が止まらなければ「大手行だけは無傷」とはいかず
、売りに歯止めがきかなくなる可能性も出てきた。

14日の円債市場は、午前中は比較的落ち着いた動きだった。しかし、後場に入って再び売り一色の
展開となり、国債先物は3営業日連続で1円安まで下げ幅を広げ、新発10年物の国債利回りは一時
0.855%と昨年8月以来、9カ月ぶりの高水準を付けた。10年債利回りは9日からの3営業日で
0.265%ポイント上昇した。

この日の取引で、相場急落の引き金となったのは地方銀行からの売り注文だったという。円安・株高
が一服し、30年物国債入札も順調に通過したものの、「午後に地銀の複数行から売りが出た」(市場
筋)という。主に中期債と呼ばれる5年物などが売られ、実際、新発5年物は午後1時半ごろに0.400
%と、2011年7月以来の高水準を付け、これが「急落のきっかけになった」(邦銀)とみられている。

14日の閣議後の記者会見で、麻生財務相が最近の長期金利上昇について「当然の流れ」と発言。
金利上昇を容認したと受け止められ、「国債を持ち切れなくなったのではないか」(前出の邦銀関係者)
という。「黒田・日銀の政策は日本の『国債を買うな』と言っているに等しい」と、富国生命投資顧問の
櫻井祐記社長は話す。

地方銀行や信用金庫などの地域金融機関の金利リスクは大手行より高い。日銀が今年4月に発表し
た金融システムリポートによると、日本の金利が一律で1%上昇すると、保有する価格下落で銀行、信
用金庫に計6.6兆円の損失が発生する。内訳は大手行が3.2兆円なのに対し、地域金融機関は
3.4兆円に上るという。

平均残存期間は短いほどリスクは小さくなるが、大手行の2年半程度に対し、地銀は4年、信金は5年
近くに達する。市場では「金利上昇のピッチが上がり、地域金融機関が平均年限を短くし、保有リスク
を減らす動きを本格化させているのではないか」(別の邦銀筋)との観測が出ている。

黒田日銀は金利を下げるという量的・質的緩和に踏み切ったが、まったくコントロールできていないじゃ
ないか――。今のところはリスク管理の制約から売りを出す必要のない大手銀行からも、リスク管理
を担当する行員からはこんな声が漏れる。相場下落が止まらなければ、大手銀行からも「雪だるま式」
に売りが増え、2003年のVaRショックのようなリスク管理相場に突入しかねない。

金利上昇を容認する一部閣僚からの発言に対し、「インフレ期待が高まれば金利が上昇するのは当然
というが、それは我々に国債を売れということなのか」と、前出の大手行関係者は戸惑いを隠さない。

(ロイターニュース 山口貴也、志田義寧 編集:伊賀大記)

154 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/15(水) 19:46:12.61 ID:hlD+GUyu
みずほFG社長、シャープ「経営陣一新は英断」「これからも支える」
2013/05/15 17:58 日経速報ニュース 369文字
 みずほフィナンシャルグループ(8411)の佐藤康博社長は15日午後、2013年3月期決算発表の
記者会見で、傘下のみずほコーポレート銀行などが計1500億円の追加融資を決めたシャープ
(6753)に関して「経営陣を一新して、新社長に権限を集中するというのは大きな英断だ」と語った。
そのうえで「シャープという日本の製造業にとっても大事な会社をこれからも支えたい」と述べた。
 シャープが発表した中期経営計画を巡っては「液晶が1つの核であることはこの会社にとっては
変わりがない。(液晶分野の)強みを生かしていくということが、しっかりと今回の中期経営計画では
分析されたうえで計画が立てられている」と指摘。「自己資本比率を上げていくことも中期経営計画
の具体的な進捗によって可能になると考えている」との認識を示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

155 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/15(水) 19:47:38.78 ID:hlD+GUyu
三井住友FGの前期、過去最高益更新 今期は27%減の5800億円
2013/05/15 17:15 日経速報ニュース 334文字
 三井住友フィナンシャルグループ(8316)が15日発表した2013年3月期の連結決算は、純利益が
前の期比53%増の7940億円と過去最高益を更新した。傘下のSMBCコンシューマーファイナンス
の消費者金融事業が堅調だったことが収益を支えた。繰り延べ税金資産にかかる引当金の減少
や、与信関連のコスト改善も寄与した。
 本業のもうけを示す実質業務純益は、三井住友銀行の単独ベースで微減の8123億円だった。
利ざやの悪化や、営業経費の増加が業績の重荷となった。海外での貸出金増加が収益を下支え
した。
 14年3月期の連結純利益予想は前期比27%減の5800億円を見込む。年間配当は110円(前期は
記念配10円を含めて120円)を予定している。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

156 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/15(水) 19:49:34.99 ID:hlD+GUyu
みずほFGの前期、純利益16%増の5605億円 今期は5000億円
2013/05/15 15:49 日経速報ニュース 263文字
 みずほフィナンシャルグループ(8411)が15日発表した2013年3月期の連結決算は、純利益が前
の期比16%増の5605億円だった。傘下のみずほ証券が259億円の最終黒字を計上したほか、与信
コストや株式関連損失の縮小が寄与した。
 本業のもうけを示す実質業務純益(傘下3行の合算ベース)は16%増の8463億円だった。グルー
プ3社の完全子会社化に伴う統合効果による経費削減が寄与した。
 14年3月期の連結純利益予想は前期比11%減の5000億円を見込む。年間配当予想は前期と同
じ6円とした。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

157 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/15(水) 19:50:43.32 ID:hlD+GUyu
株、8月にかけ1万6000円台視野に・三浦氏 短期では調整か
2013/05/15 15:48 日経速報ニュース 474文字
 三浦豊・みずほ証券シニアテクニカルアナリスト 5月7日に日経平均株価が終値で1万4000円台
に乗せてからわずか1週間で1万5000円を突破した。株高は急ピッチで進んでおり、短期的には過
熱感から利益確定売りが広がる可能性が高い。もっとも、国内景気の回復期待は根強い。いったん
の調整を経た後は、高水準の売買代金と円相場の先安観に支えられながら、外国人を中心に買い
が膨らんでいくと見ている。8月にかけ、日経平均は1万6000円台が視野に入る展開となるだろう。
 米国の景気動向に関心が高まる。米国景気が今後も回復基調を保つことができれば、米連邦準
備理事会(FRB)の出口戦略が意識され、一層の円安・ドル高が進む公算が大きい。輸出企業を
中心に業績改善期待が広がり、日本株にとって追い風となる。これから発表される米国の経済指標
に投資家心理が左右されやすい展開が続くと見ている。
 政府の成長戦略も日本企業の成長を後押しする。市場の期待を下回るような内容だったとしても、
景気回復に対する期待は強く、株価への影響は限定的だろう。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

158 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/15(水) 21:54:24.53 ID:TW9Qfm5I
点:三菱UFJなど大手行、脱JGB依存に待ったなし
21時47分配信 ロイター
[東京 15日 ロイター] 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>など大手銀行グループが
15日までに発表した2014年3月期業績は、前期の好決算から一転して減益見通しになる。これ
まで収益の牽引役だった日本国債(JGB)の売買益が見込めなくなりつつあることが最大の要因だ。

運用先として外債なども挙げられるが、各グループは国内向け貸出の強化に力を入れる姿勢を示す。
しかし資金需要の盛り上がりは未だ限定的。「このままでは銀行はジリ貧」(金融庁幹部)との指摘も
出る中、リスクを取って稼ぐ能力を磨くなど、ビジネスモデルの確立が急務になっている。

<国債保有は減少へ>

「国債のリスク量を増やすつもりはない。サイズ感としては減らす」。三井住友フィナンシャルグループ
<8316.T>の宮田孝一社長は、15日の決算会見で運用方針を問われてこう語った。同社の13年
3月期の市場部門収益は約3000億円。このうち、1100億円が日本国債の売買益だ。14年3月期
には市場部門で2500億円程度の収益を見込むが、国債売買が占める割合は一段と減少する見通
しだ。宮田社長は「すでに昨年秋によりチャンスを取りに行くためウェートをシフトさせた」と述べ、国債
からの資金シフトの姿勢を明らかにした。

みずほフィナンシャルグループ<8411.T>も同じスタンスだ。佐藤康博社長は、14年3月期は国債
保有の「残高を大きく増やすことは考えていない」と強調。残存期間も3年程度に抑え、リスク管理を
強める考えを示した。

13年3月期に国債売買益への収益依存体質が大きく表れたのは三菱UFJ。保有残高は最大の
48兆円に上る。連結業務粗利益に占める市場部門の稼ぎは18%を占め、このうち半分が国債
の売買益となった。平野社長は「安定的な保有者であることに変わりはない」とするものの、14年
3月期の市場部門の見通しは前期よりも2000億円の減少を見込んだ。

<資金需要の盛り上がりは限定的>

期待ができなくなった市場部門をどう補うのか。会見で外債へのシフトを問われたみずほの佐藤
社長は「米国債やエージェンシー債を増やすことは考えてない」と表明。米国の景気回復を見込ん
で「金利リスクの懸念がある」とした。

各行が目指すのは、長年の課題である貸出増加だ。市場で発行される国債の7割を買い上げる
日銀の緩和策は、その分は貸出に回せという銀行への圧力とも言える。しかし、各行はこれまで
「貸し興し」などに取り組んできたものの、「なかなか思い通りに行かなかった現状がある」(宮田社長)。

昨年の円高局面では日本企業による海外M&A用の資金需要が発生したが、足元で国内の中堅
・中小企業の貸出需要の盛り上がりは限定的だ。平野社長は、国内法人貸出は「昨年半ばに底打ち
した」としたが、「(アベノミクスの)3本目の矢が詰められつつある中で、貸し出し需要がはっきり見え
るほどまでに全企業ベースで(需要が)出てきているわけではない」と述べるなど、政策頼みの面も
ある。

みずほが13年3月期に増やした貸出は1兆2000億円。国内・海外で半々だった。14年3月期には
内外とも1.6兆円ずつ(リスクアセットベース)の貸出増加を目指すと表明。佐藤社長は「国内貸出
の資金需要はこれから出てくる。それをしっかりつかんでいく。金融機関はリスクテイクしなくてはな
らない」と語った。

159 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/15(水) 22:02:26.43 ID:TW9Qfm5I
5大銀の前期純利益、2兆6161億円 国内貸し出しも増加の兆し
2013/05/15 21:21 日経速報ニュース 1436文字
 三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、三井住友FG、みずほFGなど五大銀行グループの2013
年3月期決算が15日、出そろった。三井住友FGが過去最高益を更新するなど、業績回復が鮮明と
なってきた。連結純利益の合計額は2兆6161億円と前の期より9%増加した。債券売買益が増えた
ほか、株高で株式減損額が減ったことなどが利益の押し上げに影響した。
 収益を支えてきた債券売買益は前期も合計で約7400億円と純利益の約3割を占める。ただ、変化
の兆しも表れ始めている。海外中心に増えていた貸し出しだが、国内貸し出しも増加傾向が顕著に
なってきた。三菱UFJFGの国内法人貸出金残高(連結)は2期連続のプラス。三井住友銀行単体
では国内貸出金残高が09年3月期以来4期ぶりにプラスとなった。りそなHDの13年3月末の貸出
金残高は4年ぶりに増加した。
 決算発表の記者会見で、三井住友FGの宮田孝一社長は「大事なのは銀行として適切なリスク
テイクに基づく貸し出しだ」と説明。前期は民間向け貸し出しが8000億円増加し、海外での日系企
業向け貸し出しが6000億円増えたと説明したうえで「こうしたトレンドを大事にしていきたい」と語った。
 貸し出しを増やしたいとの思いは各行に共通するが、国内の設備投資需要などは表れていない。
三菱UFJFGの平野信行社長は「はっきりした資金需要が全企業ベースで出てきているわけでは
ない」と指摘。みずほFGの佐藤康博社長は「第1の矢(大胆な金融緩和)の本当の効果は第3の矢
(成長戦略)があって初めて出てくる」と語り、政府の成長戦略や規制改革に期待をにじませた。

<大手銀行5グループの2013年3月期決算>
       実質業務 国 債 等 与信関係 ┌― 連結純利益 ―┐
       純  益 売 買 益 費  用 13年3月期 今期計画
三菱UFJ   11638   3223    653   8526   7600
 <8306>  (▲ 0.6) ( 21.6)      (▲13.1) (▲10.9)
三井住友FG   8123   1138    195   7940   5800
 <8316>  (▲ 0.1) (▲25.4)      ( 53.1) (▲27.0)
みずほFG    8463   2204   1141   5605   5000
 <8411>  ( 16.2) ( 42.1)      ( 15.7) (▲10.8)
りそなHD    2460    305   ▲214   2751   1450
 <8308>  (▲ 5.3) ( 13.8)      (  8.5) (▲47.3)
三井住友トラ   2102    505   ▲53   1337   1300
 <8309>  (▲12.0) (▲36.2)      (▲18.8) (▲ 2.8)
================================
13年月末計   32788   7377   1722   26161   21150
       (  2.1) (  8.7)      (  8.9) (▲19.2)
(注)単位億円、カッコ内は前の期比増減率%、▲は減少。与信関係費用の項目の▲は戻り益を示す
。純利益以外は傘下銀行の合算ベース。四捨五入の関係で各社の数値を足しても合計と一致しない
場合がある。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

160 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/15(水) 22:08:09.42 ID:TW9Qfm5I
金利急上昇にも「余裕」のメガバンク 銀行は「安定的な国債保有者」
2013/05/15 20:20 日経速報ニュース 804文字
 長期金利が急激に上がっている。市場では、金利急騰で国内銀行が痛手を被った2003年の「VaR
ショック」の二の舞いを懸念する声が広がりつつあるが、巨額の国債を持つメガバンク首脳からは余
裕ともとれる発言が相次いだ。
 国内大手行が2013年3月期決算の発表に臨んだ15日、新発10年物国債の利回りは一時0.920%と
1年1カ月ぶりの高水準に上昇(債券価格は下落)した。いやが上にも記者会見での関心は、長期金
利の上昇が経営に与える影響に集まった。だが、三井住友フィナンシャルグループの宮田孝一社長
は「差し迫ったリスクとは思っていない」と述べ、不安を一蹴した。
 「簡単に計算すれば1%長期金利が上がれば、1000億から2000億円の間のマイナス要素になる」(
みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長)。保有資産が下落する長期金利の上昇が銀行経営
を圧迫することは明白だ。しかし、佐藤社長は「ただ『何もしなければ』の話で、それがそのまま現実の
問題になるわけでない」と付け加えることも忘れなかった。
 今期の債券運用に関しても、保有する国債を売り急ぐ姿勢はみられない。三菱UFJフィナンシャル・
グループの平野信行社長は「安定的な国債の保有者であるという方針に変わりはない」と強調。三井
住友FGの宮田社長も「軽々に売却すると市場に悪影響与えること考えないといけない」と明確に否定
した。
 メガバンク首脳のこうした発言は03年の再来かと、にわかに浮上した市場の不安を打ち消すものだ
ったが、2%の物価上昇を目指す日銀の黒田東彦総裁の思惑通りにことが進めば長期金利はさらに
上昇する公算が大きい。「『普通』は長期金利が徐々に上がっていくなかで、全体の資産価格や株価
も上がり、ある程度相殺される」(みずほFGの佐藤社長)というが、「異次元」と銘打った金融緩和が
「普通」の状況をもたらすかは分からない。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

161 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/15(水) 22:09:38.57 ID:TW9Qfm5I
5大銀グループの債券運用、短期債と長期債にシフト 13年3月末
2013/05/15 20:16 日経速報ニュース 1614文字
 五大銀行グループの2013年3月期の連結決算では債券の売買益が収益を支える構図が続いている。
傘下銀行を合算した国債など債券関係損益(債券5勘定尻)は約7400億円と前の期に比べ8.7%増えた
。本業のもうけを示す実質業務純益に占める債券関係の損益の比率は21.1%から22.5%に高まった。
 各社が15日までに発表した決算資料によると、5グループの傘下銀行が13年3月末時点で保有する
債券の残高は総額129兆円と1年前より4.4%減少した。残存期間別の比率は「1年超5年以内」が減り、
「1年以内」と「5年超10年以内」が増えた。国債でも同じ傾向だった。
 年度末にかけて新発5年物国債の利回りが0.1%台前半に低下するなど「1年超5年以内」の金利低
下が顕著に進み、より高い利回り収入が期待できる長期債に資金を振り向けた。一方で、保有債券の
デュレーション(残存期間の加重平均)が長期化しないように1年以内の債券も増やしたようだ。
 日銀が量的・質的金融緩和を導入したことで、14年3月期に入って債券利回りは上昇(価格は下落)
している。みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は決算会見で「簡単に計算すれば、長期金
利が1%上がれば(収益に与える影響は)1000億から2000億円のマイナス」と述べた。
 ただ足元の金利上昇は「差し迫ったリスクとは思っていない」(三井住友フィナンシャルグループの
宮田孝一社長)との声が多かった。三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長は「安定的な
国債の保有者であるという方針に変わりはない」と話した。


◎2013年3月期決算の概要
       実質業務 国 債 等  
       純  益 売 買 益  
三菱UFJ   11638   3223  
 <8306>  (▲0.6) ( 21.6)  
三井住友FG   8123   1138    
 <8316>  (▲0.1) (▲25.4)  
みずほFG    8463   2204   
 <8411>  ( 16.2) ( 42.1) 
りそなHD    2460    305    
 <8308>  (▲5.3) ( 13.8) 
三井住友トラ   2102    505   
 <8309>  (▲12.0) (▲36.2) 
-----------------------------------
  合計    32788   7377
       (  2.1) ( 8.7)
(注)単位は億円、カッコ内は前期比増減率%、▲は減少。傘下銀行の合算ベース。四捨五入の
関係で各社の数値を足しても合計と一致しない場合がある。

◎残存期間別の保有残高
▽2013年3月末
   1年以内  1年超  5年超  10年超   合計
        5年以内 10年以内     
債券 39.8兆円 68.6兆円 16.7兆円  3.8兆円   129兆円
   (30.9%) (53.2%) (12.9%) ( 3.0%)
国債 38.2兆円 62.9兆円 14.9兆円  1.8兆円   118兆円
   (32.4%) (53.3%) (12.6%) ( 1.6%)

▽2012年3月末
   1年以内  1年超  5年超  10年超   合計
        5年以内 10年以内     
債券 39.9兆円 76.8兆円 14.3兆円  3.8兆円   135兆円
   (29.6%) (56.9%) (10.6%) ( 2.9%)
国債 38.1兆円 70.0兆円 12.5兆円  1.9兆円   122兆円
   (31.1%) (57.1%) (10.2%) ( 1.6%)
(注)傘下銀行の合算値。決算資料の「満期保有目的債券」と、「その他有価証券」のうち満期が
あるものを合計。カッコ内は残存期間別の保有比率。
〔日経QUICKニュース(NQN) 片岡奈美〕

162 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/15(水) 22:12:49.28 ID:TW9Qfm5I
注目株 メガバンク、金利上昇に備え自己防衛 脱バリューのカギは貸し出し増
2013/05/15 20:13 日経速報ニュース 1730文字
 三菱UFJ(8306)、三井住友FG(8316)、みずほFG(8411)の3メガバンクが15日に発表した2014年
3月期の純利益見通しはそろって減益だったが、市場予想は上回った。16日の株式市場では一定の
評価を得る可能性があるが、国内貸出の底入れがみえないうちは上値が重さが目立ちそうだ。
 今期の純利益は三井住友FGが前期比27%、三菱UFJが11%、みずほFGが11%のそれぞれ減少
を見込む。市場予想の平均であるQUICKコンセンサスは三井住友FGとみずほFGが6%強、三菱
UFJが1%強上回る。減益を見込んだのは、前期が「できすぎだった」(シティグループ証券の野崎浩
成アナリスト)ためだ。
 前期はみずほFGと三井住友FGが大幅な最終増益を達成。三菱UFJも減益ながら、3行とも市場
予想を上回る水準に着地した。日銀の金融緩和策の強化で国債利回りが低下(価格は上昇)し、前
期も債券の売買益が収益を支える構図が続いた。株価上昇で株式の減損損失計上も大幅に減り、
与信費用も減少した。今期は「金利が下がりきったところから上昇してくる局面では収益をあげにくい」
(みずほFGの佐藤康博社長)というわけだ。
 それでも市場予想ほど利益見通しが落ち込まなかった背景は、足元の収益をけん引する海外事業
の貢献が大きい。三菱UFJの平野信行社長は「アジアを中心に海外の成長を取り込む」と戦略を語る
。円安も収益を下支えする。1円の円安が業務純益を押し上げる効果は三井住友FGとみずほFGが
各20億円、三菱UFJは45億円だ。与信費用を前期よりも多めに見積もるなど「やや保守的な予想をし
ている」(三井住友FGの宮田孝一社長)という。
 株価はアベノミクスによる国内景気の回復期待などを背景に、野田佳彦前首相が衆院解散を明言
した昨年11月14日以降、三菱UFJと三井住友FGが2倍以上、みずほFGも8割強上昇するなど日経
平均(7割高)を超える上昇率を記録した。それでも今期の予想連結PER(株価収益率)でみれば最
も高い三菱UFJで13.6倍と、日本株全体の18倍弱を下回る。三井住友FGも12.0倍、みずほFGも10.9
倍にとどまり、割安に放置されたままだ。
 メガバンクがバリュー株から脱せないのは、「良くも悪くも収益が景気に左右されにくい」(メリルリンチ
日本証券の大槻奈那アナリスト)ことがある。長期化するデフレ経済の下でメガバンクは債券売買など
で安定した収益を稼ぎ出す体質を構築したが、裏返せば景気回復局面の増益率などが輸出株などに
比べ見劣りするとの懸念がつきまとう。
 足元で長期金利の指標である10年物国債利回りが一時1年1カ月ぶりの水準を付け、市場ではメガ
バンクの保有債券の損益が悪化するとの懸念が広がった。しかし、保有債券の平均残存期間(デュレ
ーション)は最も長い三菱UFJで3.2年、みずほFGは3年未満、三井住友FGに至っては1.8年ときわめ
て短い。国債の価格変動リスクは長期ほど高いため、金利上昇に備えてすでに自己防衛の姿勢を固
めていたと言える。株価など資産価格の上昇効果を勘案すると、「収益への影響は限定的」(みずほF
Gの佐藤社長)という。
 鍵を握るのは本業の資金利益の回復だ。日銀の「量的・質的金融緩和」で国内の貸し出し利ざや
は今期も悪化する公算が大きい。銀行の資金調達コストにあたる預金金利に低下余地が乏しい一方、
大企業向け貸出金利に連動する割合が高まっている東京銀行間取引金利(TIBOR)など短期金利は
「異次元緩和」を受けて一段と低下。今期の利ざやは「数ベーシスポイント(1ベーシスポイントは0.01%
)悪化する」(三井住友FGの宮田社長)という。
 貸し出しそのものも「足元で資金需要がはっきり出ているほどではない」(三菱UFJの平野社長)。
貸し出し増加の起爆剤として、各行の社長が口をそろえたのがアベノミクスの成長戦略による内需へ
の刺激だ。「国内の設備投資と雇用、資金需要が増えるかどうかが重要」(みずほFGの佐藤社長)と
の声は共通する。貸し出し増を通じて成長期待を高められるかが、脱バリュー株の一歩となりそうだ。
〔日経QUICKニュース(NQN) 滝口朋史〕

163 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/15(水) 22:21:17.27 ID:Q3n8BtmA


164 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/16(木) 02:01:47.82 ID:6/r29270
日経平均PERで探る日本株の実力 スクランブル
2013/05/16 00:25 日経速報ニュース 1608文字
 15日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に上昇し、約5年4カ月ぶりに1万5000円台
を回復した。1万4000円台に達してからわずか6営業日で大台が替わり、株高は一段と加速
している。急ピッチの上昇に過熱感を指摘する声も増えているが、はたして現在の日本株の
立ち位置は「実力」に照らして適正といえるのだろうか。
 「株価の動きには驚くばかり。リスク選好の流れで株買いと円売りが同時に進んでいる」
(ソシエテジェネラル銀行の鈴木恭輔為替資金営業部長)。日経平均が節目を抜けたこの日
、株式以外の市場関係者からもため息が漏れた。過去200営業日の平均と比べた上方乖離
(かいり)率は約45%と、1953年2月以来ほぼ60年ぶりの高水準になった。チャート分析の経
験則が通じない歴史的な上げ方だ。
 上昇の速さは際立つが、相場水準への違和感は市場からはそれほど聞こえてこない。足元
の株価水準が適正か否かを見極めるため、日経平均を225銘柄からなる「ニッポン株式会社」
とみなして、PER(株価収益率)を基に簡単に分析してみよう。
 一般的に、PERは株価を予想一株利益(EPS)で割って計算する。すなわち、株価はEPSと
PERを掛け合わせたものだ。日経平均はそれぞれの銘柄の株価の単純合計ではないが、こ
こでは話を単純化して考える。15日の終値時点で日経平均は1万5096円03銭。一方、225
銘柄全体の予想EPSは約886円。そして、PERは17倍となる。
 まずEPSの妥当性を見てみよう。決算発表を終えた企業から対象期間が前期から今期に
順次切り替わったことで、EPSは3月末時点から49%増えた。円安がけん引役となって前期
収益が上振れ、今期も拡大が見込まれるためだ。この結果、リーマン・ショック前の08年4月
以来の水準に浮上してきた。
 しかし、この数字に上方修正の可能性があることは周知の事実。主要輸出企業が想定する
今年度の為替レートは1ドル=90〜95円が中心になっている。野村証券の3月時点の試算で
は、対ドルで1円円安になると主要企業の経常利益を1%強押し上げるという。
 大和証券で業績集計を担当する守田誠ストラテジストは「現時点の業績予想動向をみると、
14年度の上場企業業績は過去最高だった07年度を超えてくる可能性が高い」と話す。日経
平均のEPSは当時、961円がピークだった。次年度の予想まで市場に織り込めるかは難しい
が、100円を下回る円安が定着すれば、少なくともEPSの900円台超えには現実味が十分あ
る。
 一方のPERはどうか。PERは相場環境に大きく左右されるが、欧米は現在12〜16倍程度
で、日本株の足元の約17倍は「決して低いとはいえない」(みずほ投信投資顧問の清水毅
チーフストラテジスト)。ただし、日本株では過去、リーマン・ショックで収益が大きく落ち込んだ
時期以外はおおむね15〜20倍程度で推移してきた。郵政解散相場の時期は20倍を超えて
取引されていたことを考えれば、現状のPERは長期平均から大きく離れてはいない。投資家
からも「再び大幅な円高になるような外部環境の急変がない限り、株を売るような割高感は
まだない」(独立系運用会社のファンドマネジャー)との指摘があがる。
 ただ、急ピッチの上昇に対する警戒感は確かに台頭している。1万5000円台を超えた15日は
日経平均が330円以上、上げたにもかかわらず、東京証券取引所第1部で値上がりした銘柄
数は全体の4割弱にとどまった。先行して上昇してきた不動産や金融などに売りがかさんだ
一方、円安メリットを受けると期待される自動車や電機などの業種に買いが集まった。市場全
体の底上げ段階から、業績見通しに基づく選別の段階へ。それでも業績拡大期待のニュー
マネーを呼び込みつつ市場内で資金の好循環を続けられれば、落ち着きながらも堅調な相場
は維持できるはずだ。(証券部 篠崎健太)

165 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/16(木) 07:02:42.28 ID:75XeKGlR
日本株、投資家広がる 債券から資金シフト
2013/05/16 02:00 日経速報ニュース 1141文字
 15日の東京株式市場で日経平均株価の終値が5年4カ月ぶりに1万5000円台を回復した。世界の
投資マネーが新興国から先進国へ回帰するなか、債券から株式への資金シフトも追い風となって
投資家の厚みが増し、日本株への資金流入が際立つ。企業の収益力に比べれば株価の割高感は
薄いが、急ピッチな上昇を警戒する声も出てきた。
■個人にも余裕
 東京証券取引所第1部では売買代金が4兆4700億円、売買高は57億株と、ともに今年2番目の多さ。
1ドル=102円台まで円安・ドル高が進む中でトヨタ自動車が4%上げ、時価総額で韓国サムスン電子
を上回ってアジアの製造業首位に浮上した。富士重工業やダイハツ工業なども上場来の高値を更新
した。
 日経平均は年初から45%上げ、上昇率は世界の主要市場で突出する。日本株の売買の中心であ
る海外勢にとって円安は運用悪化の要因となるが、日経平均をドル建てに換算しても上昇率は2割を
超え、米ダウ工業株30種平均の16%やドイツ株の1割弱を上回る。「金融・財政で前向きの政策を実
行する日本は特に有望」(米フィデリティ・ワールドワイド・インベストメント)との見方から、海外勢の新
たな資金流入につながっている。
 投資家の厚みも増してきた。債券から株式へと資金シフトも進むなか、「ヘッジファンドなどが国債先
物を売り、株式先物を買う動きが広がっている」(ソシエテジェネラル証券)。15日は日本国債を売る動
きから、新発10年物国債利回りは一時1年1カ月ぶりに0.920%まで上げた。
 日経平均の過去20年間の値を平均すると約1万4100円。これをこの間の平均的な株式購入コストと
考えると、1万5000円という株価水準は、含み損を解消して動きを取りやすくなった投資家が増えてきた
ことも意味する。カブドットコム証券でも「久々に株式を買いたいという個人が増えてきた」。先高期待の
高い銘柄に資金が向かう好循環になっている。
■過熱感指摘の声
 投資信託協会によると4月は株式で運用する投信の販売額から解約・償還額を引いた純流入額が
約4600億円にのぼった。それまで売れずに持ち続けていた投信を解約し、新たな投信を購入する投資
家も増えている。
 企業の利益額と比べ株価がどの程度の水準にあるかを示す代表的な指標であるPER(株価収益率
)は17倍。米国の16倍などを上回るが、日本株のPERが金融危機前の平均的な水準である18〜20倍
程度まで戻れば、日経平均は1万6000〜1万7700円まで上がっても「割高とはいえない」との声もある。
 ただ、急ピッチな上昇には警戒感もある。日経平均は1万4000円台を回復してから6営業日で1000円
分の節目を駆け上り、市場では短期的な過熱感を指摘する声も増えてきた。

166 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/16(木) 07:11:29.31 ID:75XeKGlR
メガ銀、最終益2.2兆円、前期11%増、国内融資2%伸びる。
2013/05/16 日本経済新聞 朝刊 1ページ 772文字 書誌情報
 三菱UFJフィナンシャル・グループなど3メガ銀行の2013年3月期決算は、連結最終利益の合計
が2・2兆円と12年3月期に比べ11%増えた。前期は株高と債券高の同時進行がけん引し、7年ぶ
りの高水準になった。低迷していた国内貸し出しは2%増え、4年ぶりの水準に戻した。今期は日銀
の大規模な金融緩和でこれ以上の国債頼みは難しい。収益基盤の維持に向け国内融資先の掘り
起こしを急ぐ必要がある。(関連記事5面に)
 三菱UFJ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの3メガ銀に三井住
友トラスト・ホールディングスとりそなホールディングスを合わせた5大銀行の純利益は合計で9%増
の2・6兆円強に達した。株価上昇で保有株の減損額を圧縮したほか、長期金利の低下(債券価格の
上昇)局面で国債の売買益を積み上げた。
 3メガ銀は好調な海外融資に加え、昨年後半からは国内貸し出しも増加基調が続いている。日本企
業による海外での大型M&A(合併・買収)や電力会社向けの融資が底上げし、2%増の170兆円
強になった。
 ただ、国内は貸出金利から預金などの調達金利を引いた利ざやの縮小が続く。企業融資の金利水
準の目安となる短期金利が低位で推移する一方、調達コストである預金金利はほぼ下限に達し下げ
られないためだ。主力である国内融資事業の収益低迷を、相対的に利ざやの厚い海外部門で補って
いるのが実情だ。
 銀行融資を見る限り、「アベノミクス」は実体経済に十分波及していない。株高で投資信託の販売は
大幅に伸びたが、3メガ銀の首脳は「国内の資金需要は目に見えて回復していない」と口をそろえる。
円高修正で輸出競争力が回復した製造業でも国内での設備投資に慎重な場合が多い。
 3メガ銀は今後、農業や再生可能エネルギー、次世代インフラ整備など成長産業への融資を伸ばす
考えだ。

167 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/16(木) 07:13:24.39 ID:75XeKGlR
株、全面高から銘柄選別、車に円安効果、不動産、下げに転じる、業績動向見極め。
2013/05/16 日本経済新聞 朝刊 2ページ 724文字

 15日の東京株式市場で日経平均株価が1万5000円台を回復した。自動車など主力株が相次ぎ
年初来高値を付ける一方、東証1部の約6割にあたる銘柄が値下がりする「異例」の展開だった。海
外勢や個人など投資家の裾野が広がる中で、業績成長をベースに銘柄選別する局面に移行しつつ
ある。(1面参照)
 日経平均は今月に入り1割近く上昇した。時価総額が大きい主要100銘柄の騰落率を、年初以降
と5月以降とで比較した。足元でも上昇が顕著なのが、円安効果による業績拡大期待の大きい自動
車など輸出関連だ。
 いすゞ自動車は今月に入り約3割上げ、15日は1990年8月以来の高値を付けた。東南アジアなど
でトラック販売が伸び、2014年3月期の連結純利益が前期比19%増の1150億円と過去最高を更
新する見通しを発表。事前の市場予想平均(995億円)を上回り、人気を集めた。
 5月に入ってからの上昇が鮮明なのがニコン。レンズ交換式カメラ好調や円安効果で、市場予想を
上回る利益見通しを発表したのが好感された。業績改善期待の高まるソニーやパナソニックの上昇
も目立つ。
 半面、足元で下げ基調に転じたのが不動産。長期金利の上昇を背景に、ここ2週間で三菱地所は
9%、住友不動産は3%下落。借り入れによる土地取得が多い不動産は金利低下が追い風になると
して春先には株価が上げた。だが、足元では収益回復の勢いが鈍るとの懸念も出ている。
 会社見通しが市場予想を下回った武田薬品工業なども利益確定売りが目立つ。急ピッチな株価
上昇で市場は割高・割安を厳しく選別しようとしており「業績の伸び率で投資先を決める流れは一段
と強まる」(T&Dアセットマネジメントの松本史雄ファンドマネージャー)との声がある。

168 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/16(木) 07:16:01.15 ID:75XeKGlR
PERとPBR―株価の割高・割安を判断(きょうのことば)
2013/05/16 日本経済新聞

▽…PER、PBRとも株価の割高・割安を判断する際の代表的な投資指標。PERは「Price Earnings
 Ratio」の頭文字を取ってピー・イー・アールと読み、株価収益率とも呼ばれる。株価が1株あたり利益
の何倍かを示し、表示単位は「倍」を用いる。一般には予想利益を使う。割高、割安の明確な基準はなく、
同じ業種の他の銘柄や、上場銘柄全体の平均値などと比べて相対的に判断する。
▽…東京証券取引所1部上場企業の平均PERは17倍強と、米国(約16倍)やドイツ(約12倍)を上回
っている。現時点でPERが高くても1株利益が増えると、高PERは修正される。「衆院解散表明」前の
昨年秋は12〜14倍前後だった。今の日本のPERは企業業績がもっと伸びるという投資家の期待を
映しているともいえる。
▽…PBRは「Price Book―value Ratio」の略で、1株あたり純資産に対する株価の倍率を示す。
純資産は、企業が解散する際の株主への分配原資になる。PBR1倍割れは株価が本来の企業価値
を下回っているとみなせるので、割安とみることができる。PBRも昨年秋まで1倍割れが常態化して
いたが、1・4倍近辺まで水準訂正が進んだ。

169 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/16(木) 07:18:55.70 ID:75XeKGlR
米有力ファンド、日本企業に照準、株高受け陣容拡大。
2013/05/16 日本経済新聞 朝刊

 【ニューヨーク=川上穣】米国の有力ファンドが、収益が低迷する日本企業に照準を合わせようと
している。米大手投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループ幹部は先週「今、もっとも
刺激的な市場は日本だ」と発言。買収ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)も最近
になって日本の陣容を強化した。
 収益の改善策を提案する「物言う株主」である海外ファンドにとって、日本は企業側の防衛意識
も高く、難しい市場だった。サッポロホールディングスなどに投資していた米スティール・パートナ
ーズも2010年ごろに事実上撤退している。
 その姿勢に変化をもたらしたのが、安倍政権の誕生をきっかけとした日本株ブームだ。バンク
オブアメリカ・メリルリンチがまとめた5月の世界の機関投資家調査でも、日本株への投資意欲
は約7年ぶりの高水準を記録した。こうした中、個別企業に投資する海外ファンドも日本を重要
市場に位置付けはじめている。
 KKRも昨年、半導体大手ルネサスエレクトロニクスへの出資交渉が不成立となったが、KKR
幹部は米メディアに「日本でも買収ファンドが受けいれられる環境は整いつつあり、投資機会が
拡大する」と強調した。関係者の多くはヘッジファンド大手サード・ポイントがソニーに行った経営
改善提案に注目しており、成否によっては再び日本での活動が活発になる可能性がある。

170 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/16(木) 07:25:06.97 ID:UuX/PAY4
ビッグデータで商品企画、電通と富士通50人で専任チーム、海外拠点も活用。
2013/05/16 日本経済新聞 朝刊

 富士通と電通は「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な情報の分析事業で提携する。共同のプロジェクト
チームを立ち上げ、データの収集・分析から商品企画の策定、販売促進策の提案までを一括受注す
る。IT(情報技術)サービスと広告でそれぞれ国内最大手の両社が組むことで、マーケティング分野
でのビッグデータ活用が加速しそうだ。
 富士通は情報システムからスマートフォン(スマホ)などの情報端末まで幅広く事業を展開する。
スマホの内蔵センサーからカロリー消費などのデータを集め、ビッグデータ分析にかけるまでの一連
の工程を1社でできる総合力が強みだ。
 一方、電通は20万人を対象に継続実施する様々なデータを大量保有しているほか、買収した英イ
ージスなど海外ネットワークも活用が可能。両社はデータの量と種類、対象地域の多さで他社との
違いを打ち出す。
 両社は近く50人の規模で専任チームを発足する。顧客企業が別のサービス業者を指名しない限り
、チームで共同受注する。
 富士通がデータ収集・分析を担当し、電通は分析結果に基づいて商品企画や販売促進などマーケ
ティング戦略を立案。顧客に提案する。
 富士通はこれまでビッグデータ解析までを手がけ、分析結果のマーケティング活動への適用は顧
客に委ねてきた。一方、電通はマーケティング戦略の企画立案力は高いが、ITを駆使した高度なデ
ータ解析力は高くなかった。両社の強みを合わせることで、一貫したサービスを提供できる。
 例えば、消費者の購買履歴と、スマホが発信する位置情報のデータを組み合わせることで、消費者
の現在地付近にある店舗から、消費者の嗜好にあった商品のクーポンを配信するなどサービスを、
高精度かつ短時間で提供できる。
 ビッグデータ解析のマーケティング業務への活用は始まったばかりで、投資に見合う効果があるか
どうか判断がつかない企業も多い。このため両社は共同で事前コンサルティングも実施。潜在顧客を
掘り起こす。
 矢野経済研究所によると、ビッグデータの市場規模は2011年度に1900億円。20年度までに1兆
円を超える見通しだ。従来のITと大きく異なるのは、企業の管理部門がコスト削減のために導入する
のではなく、営業やマーケティング、商品開発部門がより効果的な手法を見つけるための「武器」として
使われる点だ。
 日立製作所と博報堂もビッグデータ分野での提携を決めており、最新のIT技術をマーケティングに
適用する動きはさらに加速しそうだ。
 ▼ビッグデータによる消費分析 朝刊数十万年分に相当するような膨大な情報を使って消費者の購
買行動などを分析、的確な商品開発や販促活動につなげようとするIT(情報技術)サービス。企業が
持つ販売データや顧客情報のほか、交流サイト(SNS)のつぶやき、スマートフォン(スマホ)が発信
する位置情報などを読み解き、経験や勘では気づかなかった新しい知見を引き出す。

171 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/16(木) 07:29:23.20 ID:UuX/PAY4
パソコン用DRAM、高値でも供給増えず、好調のスマホに注力。
2013/05/16 日本経済新聞 朝刊

 代表的な半導体メモリーであるパソコン用DRAMの価格上昇が続いている。大口向け価格は4月
後半も上がり、直近安値を付けた昨年12月に比べ8割も高い。メモリー大手が需要が好調なタブ
レット(多機能携帯端末)やスマートフォン(スマホ)向けに生産を転換。パソコン向けを減らしたためだ。
 パソコン用DRAMの大口価格は主力品のDDR3型の2ギガ(ギガは10億)ビット品が4月後半出荷
分で1個1・50ドル前後。4月前半分から8%上昇した。価格が上向いた昨年12月に比べると続伸して
いる。
 半導体メーカーはパソコン用の値動きに冷静だ。メモリー価格上昇を受け台湾のDRAM最大手、南
亜科技は2013年1〜3月期、13四半期ぶりに最終黒字化した。それでも「今後はパソコン向けメモリ
ーから撤退し、成長が見込まれるスマホやサーバー向けに生産を移す」としている。
 韓国のSKハイニックスはパソコン向けの出荷比率を足元の3割以下で維持する方針。年後半にか
けては一段と抑制することも予想される。別の大手の担当者は「たとえ価格が今から3割上がっても、
パソコン向けの増産投資は考えられない」と断言する。
 メモリーの生産ラインをスマホ用からパソコン用に切り替えるのには時間もコストもかかる。モバイル
用DRAMの容量当たり単価はパソコン向けが急騰する前の水準で2〜3倍。値差が縮まった現在でも
なお約3割高い。容量当たりの製造単価はモバイル向けの方が安いとみられ「PC向けがもう1〜2割
上がれば、やっと利幅が同程度となる」(メモリー大手)。
 パソコンの市場が縮小するとみられることが背景にある。米調査会社ガートナーは2013年の世界
のパソコン出荷台数を前年比8%減の3億1522万台、17年には2億7千万台程度まで落ち込むと予
測する。
 パソコン向けDRAMは最近の上げ幅は大きくなったが「利益が出せる相場に戻っただけ」(同)とみ
られ、増産の機運は盛り上がらない。各社は採算性が高く市場拡大も見込めるスマホやタブレット向
けDRAMにシフトする方針。
 国内需要家には「エルピーダメモリの経営破綻でDRAMが事実上大手3社による寡占市場となり、
値上がりしても増産競争が起こりにくくなった」との声も聞かれる。
 NECパーソナルコンピュータ(東京・品川)や東芝、富士通などがパソコンの値上げに踏み切るのも
、メモリーを含む部材調達コストの上昇が背景にある。
 さらに米マイクロソフトが来年4月に基本ソフト(OS)のウィンドウズXPのサポートを終える。今年後
半にはパソコンの買い替え需要が増えるとの見方もあり「秋以降は手当が追いつかない可能性もあ
る」(NECパーソナルコンピュータ)との指摘もある。

172 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/16(木) 11:35:11.77 ID:ArFKytcc
株診断 メガバンク、「Jカーブ」見極めへ 決算受け利益確定売り
2013/05/16 11:14 日経速報ニュース 1421文字
 16日午前の東京株式市場で三菱UFJ(8306)と三井住友FG(8316)、みずほFG(8411)の3メガバンク
はそろって反落している。日銀が4月4日に量的・質的金融緩和の導入を発表してから約1カ月半の相
場上昇をけん引したため、前日の2013年3月期決算発表で材料が出尽くしたとの見方から利益確定目
的の売りが優勢になった。主力の貸し出しが景気回復で上向くかを見極める段階に入った。
 前日発表した14年3月期の連結純利益の見通しは市場予想の平均であるQUICKコンセンサスを三井
住友FGとみずほFGが6%強、三菱UFJが1%強上回ったが、好感した動きは限られた。日銀の「異次
元緩和」以降、三菱UFJと三井住友FGの株価は一時3割あまり上昇。2割強の日経平均株価の上昇率
を大きく上回っており、「典型的な材料出尽くしになった」(カブドットコム証券の河合達憲マーケットスト
ラテジスト)。
 金融緩和が銀行の収益に与える影響は様々だが、貸出金利と調達金利との利ざやにはマイナスだ。
3メガバンクの13年3月期の利ざやは前の期から0.03〜0.05ポイント低下した。日銀の金融緩和の強化
による金利低下で、いわば銀行にとっての「商品」の単価低下に歯止めがかからない格好になっている。
 長期金利の指標である新発10年物国債の利回りは前日に一時0.920%と約1年1カ月ぶりの水準に上
昇した。3行とも保有債券の平均残存期間(デュレーション)は3年以下に短期化しており、「この程度な
ら決算に与える影響は大きくない」(みずほFGの佐藤康博社長)という。一方、長期金利の上昇が利ざ
やの底入れにつながるかというと、そうでもない。
 大企業向け貸出金利は東京銀行間取引金利(TIBOR)に代表される短期金利に連動する割合が高い。
三菱UFJの平野信行社長は、前日の会見で「貸出金の過半がTIBORベース」と説明した。ただでさえ低
水準にあったTIBORは、「異次元緩和」後に0.01〜0.02ポイント程度低下している。
 平野社長は金融緩和が銀行経営に与える影響を「一種のJカーブ効果」と表現する。金利の低下で当
初は利ざやが小さくなるが、日本経済が再び活性化すれば資金需要が増えるというシナリオだ。為替レ
ートが変化しても貿易収支の調整効果が表れるまでには時間がかかり、短期的には逆方向の動きが見
られる現象を指す言葉を重ね、長期的には収益にプラスとみる。
 日銀の貸し出し動向速報によると、都銀の貸し出しは13年1〜3月期に前年同期比1.0%増と12年10〜
12月期の0.1%減からプラスに転じ、4月も1.5%増えた。3メガバンクの前期の国内融資も前の期から2
%増えたが、業種別でみると電力など特定業種の伸びが目立った。M&A(合併・買収)といった一時的
な資金需要が底上げした面もあり、資金需要の広がりはみえていない。
 メリルリンチ日本証券の大槻奈那アナリストは「過去15年程度で名目国内総生産(GDP)が伸びる局
面で資金需要が増えたのは不動産業など一部に限られる」と指摘。リフレ的な政策が銀行の収益を押し
上げる効果は、輸出企業などに比べ限られるとみる。「今期の業績予想は控えめで全体的に上ぶれ余
地がある」(外資系証券のアナリスト)との声もあるが、メガバンク株が再び物色されるには利ざや縮小
がどこで止まるかを見極める必要がありそうだ。〔日経QUICKニュース(NQN) 滝口朋史〕

173 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/16(木) 11:44:42.12 ID:ArFKytcc
<東証>三井住友FGなど大手銀が反落 業績の先行きに不透明感
2013/05/16 09:56 日経速報ニュース 361文字
(9時55分、コード8316、8411、8316)大手銀行株が安い。3メガバンクの一角、三井住友FGは一時、
前日比165円(3.4%)安の4750円まで下落した。みずほFGや三井住友FGも安い。15日取引終了後
に2013年3月期決算を発表。3メガの連結最終利益の合計は2兆2000億円と前の期から11%増えた。
ただ14年3月期の最終利益見通しは、三井住友FGが前期比27%減となるなど3メガすべてが減益
予想。債券相場の乱高下などを背景に業績の先行き不透明感は強く、売りが優勢となっている。
 市場では「日銀の金融緩和の影響で長期金利の振れが激しくなっており、今期の国債売買益など
に悪影響を与える可能性がある」(楽天証券の土信田雅之経済研究所シニアマーケットアナリスト)と
警戒する声がある。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

174 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/16(木) 17:31:34.44 ID:ZnYI2I0S
株、短期的な調整局面か・黒瀬氏 下値のめどは1万4500円前後
2013/05/16 16:04 日経速報ニュース 624文字
 黒瀬浩一・りそな銀行チーフ・マーケット・ストラテジスト 株式相場は短期的な調整局面に入ったと
みている。日経平均株価は1万4000円台を回復してからわずか6営業日後の15日に1万5000円を突
破した。前日は大型株が相場全体を押し上げる一方で、バイオ関連などテーマで物色されていた中
小型株が総崩れとなるなど選別色が強まっていた。米ダウ工業株30種平均の最高値更新などを織
り込む動きとも言えるが、日経平均が25日移動平均を9%あまり上回ったため利益確定売りが出や
すくなっている。
 当面の下値のめどは前日に付けた年初来高値の1万5096円と、25日移動平均(16日時点で1万3
879円)の半値押しにあたる1万4500円前後になりそうだ。安倍晋三政権は6月中旬までに成長戦略
を打ち出す見通しで、それまでは政策への期待が株式相場を下支えする展開が続くだろう。外国為
替市場で円相場が安値圏で推移しており、輸出関連株には押し目買いが入る公算が大きい。
 リスク要因は前日に一時0.920%と、約1年1カ月ぶりの水準に上昇した新発10年物国債利回りだ。
日銀の「量的・質的金融緩和」は、長期金利を低位に抑えて景気を刺激することが目的で、金利上昇
は緩和効果をそぐことになる。日銀は金利を抑制するために積極的にオペを打っているが、債券相場
が落ち着かないようだと不動産株や上場不動産投資信託(REIT)に買いが入りにくい状況が続きそうだ。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕

175 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/16(木) 17:32:49.41 ID:ZnYI2I0S
フィッチ、メガ3行決算「株主配分強化の可能性」
2013/05/16 15:15 日経速報ニュース 175文字
 格付け大手のフィッチ・レーティングスは16日、前日に発表された国内3メガ銀行の好調な2013年
3月期決算について「財務への信頼性を高め、株主配分の強化につながる可能性がある」とコメント
した。さらに「メガバンクの高い信頼性を後ろ盾に今後は成長余地のある海外市場への投資を拡大
させると予想される」との見通しを示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

176 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/16(木) 17:34:54.02 ID:ZnYI2I0S
GDP高成長でも買われぬ円 「アベノミクス・緩和路線に信認」
2013/05/16 14:32 日経速報ニュース 949文字
 16日の東京外国為替市場で円相場は反発。対ドルで1ドル=102円台前半を中心に推移した。前日
の円下落を受けて、早朝取引はひとまず利益を確定させる目的の円買い・ドル売りが入った前日の
海外市場の流れを引き継いだ。その後は方向感が出ずにもみ合いとなった。
 内閣府が朝方発表した1〜3月期の国内総生産(GDP)成長率は年率で3.5%と、市場予想(2.8%)
を上回った。ただ、結果を受けた相場の反応は限定的だった。
 三菱東京UFJ銀行の内田稔チーフアナリストは「今回発表分は日銀の異次元緩和の決定前のデー
タであるため、足元の相場への反応は出にくい」と分析する。内田氏によると、黒田東彦総裁体制下の
日銀による金融緩和策の導入後、安倍晋三政権が進める経済対策・アベノミクスへの期待は大きく高
まったという。
 さらに内田氏は今期以降の成長率が上昇すれば「市場は円売りで反応する」と予測する。アベノミ
クスに対する評価が高まって、円の先安観が支えられるためだ。日本では、経済成長が自国通貨買
いに向かいにくいようだ。
 ここで浮かんでくるのが欧米との違いだ。
 欧州連合(EU)統計局が15日発表したユーロ圏の1〜3月期の実質GDPは市場予想以上に減少。
前期比でマイナス0.2%と、ユーロ導入後で最長となる6期連続のマイナスとなった。結果を受けて、
対主要通貨でユーロ売りを誘った。りそな銀行の尾股正寿シニアクライアントマネージャーは「ユー
ロ圏経済の実力の弱さがそのまま反映された、素直な相場」とみている。
 米国で4月下旬に発表された1〜3月期の実質GDPは2.5%と、前の期(0.4%)から大きく回復した。
もっとも市場予想(3.2%)には届かなかった。この場合も市場は予想を下回ったとの見方で、素直に
ドル売りで反応した。
 大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「日銀はこれから追加の金融緩和を実施する可能性が
高い」とみる。熊谷氏は、10月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の内容は、日銀が掲げる
2年で2%の物価上昇を達成するのが困難だとの議論を巻き起こすと予想する。
 日銀の金融政策の方向性が緩和維持・強化である限り、円の先安観は根強い。日銀による「異次元
緩和」が円買いを阻んでいる構図が浮かび上がる。(石橋茉莉)

177 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/16(木) 17:40:23.62 ID:dRo1fFkO
<東証>大手海運株が後場一段安 世界経済の不透明感を嫌気
2013/05/16 12:52 日経速報ニュース 362文字
(12時50分、コード9107、9104、9101)大手海運株が後場に入り一段安。川崎汽は一時前日比
17円(8%)安の207円、商船三井は同25円(6%)安の379円まで下げた。郵船も安い。市場予想
を下回る欧米の経済指標の発表が15日は相次ぎ、世界経済の先行き不透明感が高まったこと
から、海運需要の低迷が懸念されたという。ばら積み船の国際運賃指標のバルチック海運指数
は15日、5日続落した。市場では「日本の2013年1〜3月期国内総生産(GDP)は市場予想より
良かったが、海外経済の影響受けやすい業種のため売りが優勢となりやすかった」(ネット証券
の株式情報担当者)との指摘があった。東証の業種別株価指数「海運業」は4日続落。前日比
下落率は4%を超え、全33業種中で下落率上位に入っている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

178 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/16(木) 17:42:46.33 ID:dRo1fFkO
株、「金融緩和競争」でゆがむ価格形成 高値でも日銀はETF買いか
2013/05/16 12:29 日経速報ニュース 1663文字
 16日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、節目の1万5000円を割り込んだ。大型連休
明け以降、2週間足らずで約1400円も上昇してきたとあって、さすがに利益確定目的の売りが出た
との見方が多い。急速に下げ渋る場面もあるなど、海外投資家の買い意欲の強さは変わっていない
との声は多いが、やや意外な下げ幅となったことは否めない。世界的な金融緩和競争であふれる
マネー主導の株高と、実体経済とのかい離を意識する投資家が少しずつ増えているのかもしれない。
 前日の米株式市場では、4月の鉱工業生産指数が前月比で0.5%低下するなど経済指標の減速が
相次いだが、ダウ工業株30種平均は連日で最高値を更新した。ユーロ圏の1〜3月期の域内総生産
(GDP)も6期連続のマイナス成長となったが、欧州株はドイツ株式指数(DAX)が最高値を更新する
など軒並み高だった。
 米株式市場では、実体経済が改善すれば素直に評価し、悪化しても「金融緩和が長期化する」と受
け止める「いいとこ取り」の傾向が、米連邦準備理事会(FRB)による量的緩和第2弾(QE2)導入の
2010年11月ごろから目立っていた。ただ、特に「欧州中央銀行(ECB)やオーストラリア中央銀行など
が相次いで利下げに踏み切った今年5月から特に」(第一生命経済研究所の嶌峰義清首席エコノミスト)、
その傾向は強まっている。
 金融緩和競争の口火を切り、しかもここ半年は突出した上昇率を誇る日本株への資金流入は続い
ている。ただ、外国人投資家の大規模な買いは、テクニカル分析面での相場過熱や個別の悪材料を
軽視した一方的な値動きを生んでいる。日経平均は前日時点で25日移動平均を9.34%も上回り、
バブル崩壊後の安値からの戻り局面にあった09年4月以来の10%台が視野に入ってきた。さらに、
前日はTOPIXコア30採用銘柄などの主力株に買いが集中した結果、日経平均は337円高と急伸し
たが、東証1部の約6割にあたる1011銘柄は下落するなど、株式市場の「いびつさ」が目立ってきた。
 日銀による大規模な国債買い入れで、価格形成機能が低下し、「壊れた」との声もある債券市場。
きょうはひとまず落ち着きを取り戻しているが、5月に入り中長期債の金利上昇が加速する場面が増え
、相場の乱高下自体を敬遠する銀行などの売りが出ているとの見方が多い。
 債券先物が急落して連日でサーキットブレーカー(取引の一時停止措置)が発動されるような状況を
、物価上昇や景気回復を背景とした「良い金利上昇」と受け取るのは楽観的すぎるのではないだろうか。
金利を低位安定させるという当初の目的から外れた金利上昇は、黒田東彦総裁率いる日銀が踏み
切った「量的・質的金融緩和」の副作用とも言える。
 今回の金融緩和では、上場投資信託(ETF)買いの増額も盛り込まれた。前引け時点の東証株価指
数(TOPIX)の下落率は1.45%と、買いの基準とみられる0.5%を大きく上回り、きょう後場は日銀のETF
買いが発動する可能性がある。ただ、約5年4カ月ぶりの高値圏における、自然な調整をも無視する
ような硬直的な運用には、違和感を覚える市場関係者も少なくない。みずほ証券の上野泰也チーフ
マーケットエコノミストは、日銀のETF買いについて「導入当初の金融システムの安定、マネーの呼び
水という目的から、機械的な買い支えに変質してきた」と、自然な価格形成を阻害しかねない副作用
を指摘する。
 黒田総裁は前日、株価について「現時点ではバブルと考えていない」と発言した。「資産価格の押し上
げによる景気のテコ入れを持論とする黒田総裁やFRBのバーナンキ議長が、自己否定ともなり得る
過度な株高をけん制する発言はしないだろう」(嶌峰氏)。それを見越して緩和マネーが株式を買い続け
る状況を「金融相場」と許容する声は多いが、最近の各市場の荒い値動きは果たして冷静な投資行動
なのか。各国の政府や金融当局の要人発言に市場の関心が集まりつつある。
〔日経QUICKニュース(NQN) 古門成年〕

179 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/16(木) 17:45:32.42 ID:dRo1fFkO
・[ユーロ圏:1〜3月GDPは0.2%減−過去最長のマイナス成長]
 ・・も、
 [内閣府 1−3月期GDPは3.5%増と2期連続プラス、予想上回る]
 ・・日本は好調?

・[飯島氏訪朝、韓国紙が警戒感「国際協調破る」「腹いせの牽制球」]
 [機体番号「731」に韓国から批判 「挑発的妄動」とメディア
  安倍首相が空自で、操縦席に座った空自機の機体番号が
  「731」で、旧日本軍の「731部隊」と同じ番号]
 ・・この韓国の異常なまでの過剰反応ってどうよ?
  わたしゃ731部隊など知らなかったぞ(^^)ヽ
 [韓国大使、「人権尊重の意識貧弱」と橋下氏批判]
 ・・風俗大国のアンタにゃ言われたくないね

・[橋下氏 風俗業の進言“認識甘かった”と反省
  橋下氏「今、慰安婦が必要だとは言っていない」]
 ・・速攻で火消しに動いたら、野党の思う壺
・[みんな、維新との連携見直し 慰安婦めぐる発言で]
 ・・自民以外の政党は戦う前に自滅していく
 [みんな、渡辺・江田氏の対立再燃…候補者選定で]
 ・・前回は、消費増税反対で比例はみんなへ投票したが、
  なんの意味も無かったようです( -.-)

180 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/16(木) 21:23:03.34 ID:dSZMLnUL
ブルームバーグ情報閲覧問題、メガバンクや野村「確認連絡してない」
2013/05/16 17:31 日経速報ニュース 349文字
 金融情報会社ブルームバーグの記者が顧客の端末利用状況を閲覧していた問題で、国内の大手
金融機関は同社に対し16日時点で事実関係を確認するための連絡を取っていないことが分かった。
 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)、三井住友フィナンシャルグループ(8316)、みずほフィナ
ンシャルグループ(8411)の3メガバンクと証券最大手の野村ホールディングス(8604)の広報担当者
は日経QUICKニュース社の取材に対し、閲覧問題でブルームバーグに会社として問い合わせをして
いないと回答した。
 米ウォール・ストリート・ジャーナルの16日の報道によると、JPモルガン・チェースがブルームバーグ
の従業員全員の2008年以降の端末閲覧記録を公表するよう書簡で要請した。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕

181 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/17(金) 06:20:04.69 ID:Kr6Zmdzp
米国株、反落 ダウ42ドル安、低調な経済指標で 金融政策警戒も
2013/05/17 06:15 日経速報ニュース 904文字
【NQNニューヨーク=増永裕樹】16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、前日
比42ドル47セント(0.3%)安の1万5233ドル22セントで終えた。4月の米住宅着工件数など低調な経済
指標の発表が相次ぎ、投資家の景況感がやや悪化。目先の利益をひとまず確定する目的の売りが
広がった。米金融当局が早い段階で緩和的な金融政策の正常化に踏み切るとの見方も重荷になった。
 朝方発表の住宅着工件数は年率換算で85万3000戸と、前月比16.5%減少した。週間の新規失業保
険申請件数は大幅に増加し、5月のフィラデルフィア連銀景気指数はマイナスに転じた。米景気の勢い
の鈍さを示すとして、運用リスクをとる動きが弱まった。
 サンフランシスコ連邦準備銀行のウィリアムズ総裁が午後の講演で、米国債を中心とした資産購入
策について、早ければ夏ごろにも見直す可能性を示唆した。米雇用環境の改善が続けばとの前提付き
ながら、米連邦準備理事会(FRB)が量的緩和の縮小を模索しているとの見方が浮上。投資家心理を
冷やし、取引終了にかけて売りの勢いが強まった。
 ハイテク関連の比率が高いナスダック総合株価指数は5営業日ぶりに反落。前日比6.38ポイント(0.2
%)安の3465.24で終えた。
 業種別S&P500種株価指数は、全10業種のうち9業種が下落した。「一般消費財・サービス」や「ヘル
スケア」の値下がりが目立ち、「IT(情報技術)」が上げた。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高
は約6億8000万株(速報値)。ナスダック市場は約19億1000万株(同)だった。
 四半期決算が販売の低迷を示した小売世界最大手のウォルマート・ストアーズが下落。映画・娯楽の
ウォルト・ディズニーやホームセンターのホーム・デポが下げた。著名投資家ウォーレン・バフェット氏が
率いる投資会社バークシャー・ハザウェイも小安く終えた。米格付け会社が信用格付けを引き下げ、嫌
気売りに押された。
 一方、増益決算を発表したITのシスコシステムズが大幅高。関連銘柄に連想買いが広がり、IBMや
ヒューレット・パッカード(HP)、マイクロソフトが上げた。

182 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/17(金) 06:22:02.01 ID:Kr6Zmdzp
設備投資リース活用促す、きょう成長戦略第2弾、想定外の価値下落、国が保険で負担。
2013/05/17 日本経済新聞 朝刊 3ページ 877文字 書誌情報
 政府は設備投資の拡大に向け、企業の財務負担が軽くなるリースを活用した支援制度を来年度にも
新設する方針を固めた。民間リース会社が企業に設備を貸しやすくする保険制度をつくる。事業の失敗
で企業に貸した設備の価値が予想以上に下がり、損失が発生した場合は国が一部を負担する。成長
戦略第2弾の目玉として安倍晋三首相が17日の講演で表明する。
 2012年の民間の設備投資額は63兆円。政府は3年後にリーマン・ショック前の70兆円超に戻す目
標を掲げる。今回の支援策はその柱となる。
 企業は新たな工場や機械を導入すると、通常は貸借対照表(バランスシート)に資産や負債として計
上する必要がある。国の支援制度を通じてリース会社から設備を借り受ける形をとれば、毎年のリース
料を費用として計上するだけでよい。企業は借金増による財務の悪化などを回避できる。
 政府が検討しているのは、薄型テレビのように製品の陳腐化が早く進んだ結果、巨額投資が無駄に
なり、企業が損失処理を迫られるようなリスクを回避する手段だ。
 例えば企業が1億円の工場をリースする場合、リース会社は10年後に2000万円の価値が残ると想
定して8000万円を10年間で回収する。契約終了後に設備を売却したり再び貸し出したりして利益を得
る仕組みだ。
 その設備でつくった製品が売れなくなり、10年後の価値が2000万円を下回るとリース会社の損失と
なる。値下がり分の一部を国が集めた保険料から拠出して、リース会社の損失を減らす。
 支援の対象は新たな投資に限る。分野を医療などに絞ることも検討する。政府は企業の設備更新を
促すため、リース会社と共同で既存設備を買い取る案も検討したが、「企業のモラルハザード(倫理の
欠如)につながる」との批判を受け、新規分に限ることにした。
 リース会社が国に保険料を支払う分、企業が払うリース料は高くなる。リース料を安くするには国が保
険制度の財源を増やす必要があるが、リース会社の損失リスクを過度に負担することには政府内でも
慎重論がある。財源の規模など制度の詳細は経済産業省や財務省が今後詰める。

183 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/17(金) 06:24:35.16 ID:Kr6Zmdzp
銀行成長の条件(上)融資増強まる風圧―資金需要は自ら作る。
2013/05/17 日本経済新聞 朝刊 5ページ 1092文字 書誌情報
 「銀行に預貸率規制を導入すべきだ」。日銀批判で知られる自民党の山本幸三衆院議員が最近、矛
先を銀行に向け始めた。銀行の貸出残高は平均で預金の7割に満たない。預金の7割以上に増やす
ように目標を課すべきだという。
 数値目標は行きすぎだとしても、銀行が資金仲介の役割を十分に果たしているとはいえない。
 3メガ銀の3月末の国内貸出残高は約170兆円。前年同月に比べ2%増えたものの、10年前と比べ
れば1割以上減っている。政府部門向け融資のほか、東京電力、シャープなど市場での資金調達が難し
くなった企業向けの融資が最近の残高増につながっていると冷めた声もある。利ざやの低下もあって、
貸し出しなど国内の資金利益は1年で800億円減った。
 2013年3月期の好決算も国債など債券売買益がかさ上げした構図がはっきりみえる。本業のもうけ
を示す業務純益に占める債券売買益の割合は23%と2年連続で2割を超え、過去最高を更新した。
 5年前の3%程度から急拡大してきた銀行の国債依存。今年で限界とここ数年いわれてきたが、安倍
政権発足後の金融緩和期待で金利が低下、債券相場が上昇したため、前期も債券の利益が想定以上
にあがった。だが、4月の日銀の緩和策をきっかけに債券相場は下落に転じつつある。銀行はいよいよ
真の収益力を問われる。
 「国債売買益は2000億円程度減少する」。三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長は、
日銀の緩和は短期的にはマイナスだが、企業や個人の資金需要を掘り起こし、いい意味での金利上昇
につながれば、銀行経営にとっても、中長期的にはプラスになると話す。
 桜島を望む鹿児島市の広大な遊休地でメガソーラー(大規模太陽光発電所)の建設が進む。事業に
必要な約270億円の融資を取りまとめたのがみずほフィナンシャルグループ。千葉と茨城の事業では
融資に加えて出資もした。佐藤康博社長は「規制緩和が進めば風力発電も貸し出しにつながる分野だ」
と話す。
 手元資金が潤沢な大企業の多くは借り入れなしで設備投資資金をまかなえる。銀行が需要をつくり
出す工夫が必要だ。
 高齢化に対応した金融サービス、個人の資産運用ニーズにどうこたえるか。大企業取引を重視し、
手薄になりがちだった個人向けサービス拡充も課題になる。
 脱国債依存へ、背中を押されたメガバンク――。経営モデルを転換しなければならない。

 3メガ銀行の経営が転機を迎えている。13年3月期は2・2兆円と7年ぶりの純利益をあげたが、日銀
の金融緩和によって国債売買で稼ぐのが難しくなる。頼みの海外も米欧金融機関の復調で競争は厳し
い。成長持続の条件を探る。

184 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/17(金) 06:29:27.13 ID:Kr6Zmdzp
不動産3社営業増益、マンション好調、ビルは横ばい、今期、市場に様子見気分広がる。
2013/05/17 日本経済新聞 朝刊 15ページ 883文字 書誌情報
 三井不動産など大手不動産3社の2014年3月期の連結業績は、前期に比べそろって営業増益と
なりそうだ。株高や消費増税前の駆け込み需要でマンション販売が伸びる。ただ主力のオフィスビル
事業は賃料の本格回復を見込めず、前期減益だった三菱地所を除き全体の増益幅は1桁にとどまる。
不動産価格上昇への期待から買い優勢だった株式市場にも様子見気分が広がっている。
 三井不のマンション販売は都内の大型物件を中心に前期比30%増の6450戸となる見通し。三菱
地所も東京の湾岸地域の大型物件がけん引役で34%増の6100戸を見込む。特にこの2社はマンシ
ョン分譲の営業増益への貢献度が高い。営業利益の増加額に占める比率は、三井不が67%、菱地所
が59%に達する。
 三井不と菱地所はアウトレットモールを中心とする商業施設の賃料収入も利益を押し上げそう。固定
賃料に加え、テナントの売上高に連動する賃料収入もあるため、株高を背景にした高額消費の拡大が
追い風になる。
 一方、主力のオフィス賃貸事業は伸び悩む。住友不は3%の営業増益を見込むが、物件売却益など
を除くと三井不と菱地所は横ばいにとどまるもよう。株高などを背景に企業の景況感は好転しているも
のの、「(賃料は)ようやく底打ち感が出てきた」(三井不の佐藤雅敏常務執行役員)段階のためだ。
 英不動産サービス大手DTZによると、12年に東京でオフィスビルが大量供給された影響で、今年3
月末の都心大型ビルの空室率は8%と前年同月末(7・3%)に比べ悪化した。平尾佳誉子アソシエイト
ディレクターは「本格的な賃料上昇には時間がかかる」と指摘する。
 不動産大手株は昨年末からの金融緩和期待を受けて上昇基調が続いたが、4月初旬に年初来高値
を付けた後の上値は重い。菱地所が決算発表した翌日の8日には、同社の今期業績予想が市場の期
待を下回ったため、株価が5%下落する場面もあった。市場では「株価は不動産価格の上昇を先に織
り込みすぎた。賃料の動向を見極めないと買い上げるのは難しい」(大和住銀投信投資顧問の窪田真
之シニア・ファンド・マネジャー)との声が出ていた。

185 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/17(金) 14:16:38.19 ID:Vyibq5SJ
焦点・日銀会合 「異次元緩和」の効果見極め リスク要因も慎重に検討
2013/05/17 14:05 日経速報ニュース 1091文字
 日銀は5月21〜22日に金融政策決定会合を開く。4月4日の量的・質的金融緩和から1カ月半。
「戦力の逐次投入はしない」(黒田東彦総裁)との言葉通り、巨額緩和の大枠を決めた日銀は当面、
政策の効果や波及経路を見定める。もっとも、期待に働きかける政策の持続力や、このところの長
期金利の上昇など心配の種は少なくない。リスク要因についても慎重に検討を進める。
 4月初旬に1万2000円台だった日経平均株価は足もとで1万5000円台まで上昇。円相場も足元で
1ドル=102円台と、大規模金融緩和の決定前からざっと10円近くも円安に振れている。株高・円安
は企業や個人に明るさをもたらしている。企業の業績発表では市場予想を上回る強気の今期見通し
を掲げる企業が多い。百貨店では高額商品がにわかに売れ行きを伸ばし、景気ウオッチャー調査の
先行き指数は過去最高を更新した。日銀は株高・円安について「金融緩和の効果が現れ始めている」
と淡々と受け止めている。
 ただ、リスクはあちこちに潜んでいる。とりわけ、15日に一時0.920%まで上昇した長期金利の動き
は気になるところ。現段階での長期金利の上昇や乱高下は「イールドカーブ(利回り曲線)全体の低
下を促す」(黒田総裁)という政策目的からはそれているようにも映る。
 市場の期待への働きかけを重視した金融緩和政策は定量的には先を見通しにくい面もある。4月26
日に公表した経済・物価の見通しを示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、15年度の消費者
物価指数(CPI)の前年比上昇率は0.8%から2.3%まで政策委員の間で幅がある。14年4月に予定され
る消費税引き上げの行方、中国など海外経済回復のもたつきなど不透明感は増している。
 米連邦準備理事会(FRB)の関係者から米量的緩和の出口戦略について発言が出るなど、緩和を
一段と強めた日本との金融政策の向きの違いも明らかになってきた。円安の進行で輸入物価が上昇
すれば、エネルギーや資源、飼料など原材料の多くを海外に頼る日本にとっては負担につながる。
所得が伸び悩んだままモノの値段が上がれば息の長い景気回復はおぼつかない。
 4月の金融緩和で日銀内には「できることは全部やった。あとは政府が財政再建や成長戦略をどこ
まで進められるかだ」といった強気の雰囲気も漂う。ただ、市場の大きな変化がこの先の実体経済へ
の波及をどの程度映しているのか、日銀自身も測りかねている。「異次元」とされる大量の資産買い
入れ政策は始まったばかり。頭の体操を幅広くこなしておく必要性が増している。
〔日経QUICKニュース(NQN) 菊池亜矢〕

186 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/17(金) 15:43:29.76 ID:tNjjf9zn
・[米新規失業保険申請件数は36万件、半年ぶりの大幅増]
 [4月の米米消費者物価指数(CPI08年12月以来の大幅低下)]
 [4月米住宅着工件数は予想以上の減少、許可件数は5年ぶり高水準]
 ・・緩和マネーによる上昇相場ですから、良い数字連発よりは
  緩和継続の為にはちょうどいいかも?

・[ユーロ圏:3月輸出は3カ月連続増、4月インフレ率1.2%に低下]
 [ポルトガル、財政危機脱す EU支援から2年
  国債利回りは最悪時の半分以下の水準に低下]
 ・・根本解決には程遠いものの、目先の危機は脱出?

・[4月貿易収支は6211億円の赤字の見通し、10カ月連続の赤字]
 ・・相変わらず、日本は稼げないねぇ

・[店頭FX、4月の売買額が初の400兆円突破
  初心者や高めの年齢層が取引に加わる]
 ・・2013年度政府予算(一般会計)は92・6兆円ですぞ!
 [大和証券が「アベノミクス」シフトへ 
  店舗数と営業人員を数年かけて5割増へ]
 ・・TVで、投資セミナーの映像見て、そろそろお迎えが来る?
  ようなお年寄りがこぞってお勉強φ(.. )
   コレに主婦が加わった時・・ソコが逃げ時(b^ー°)

・[菅長官、飯島内閣官房参与の訪朝に関連し、韓国外交省報道官が
 「日米韓協調への助けにならない」と述べたことについて、
  「言っている意味がよく分からない」と述べ、不快感]
 ・・いいねぇ( ^^)ノ

・[橋下氏発言「言語道断で侮辱的」米国務省報道官]
 ・・米は戦後の日本で何をした?
  ま、ソレは無視するとして、
 [橋下氏「従軍慰安婦」発言 女性国会議員からも批判の声]
 ・・この(野党各党の女性議員11人が会見)をTVで見ましたが、
  政局利用であることは言うまでもないが、
  わたしには性別では女に区分されるバケモノにしか見えなかった。
   そこまで性風俗に批判的なのに、現代の風営法
  (届出をし、税金を納めれば何でもアリ)を認めているのはなぜ?
   戦後、戦前問わずに、ソレを武器に生活の糧にしている
  女性は必ずいるのです。
   
・[もんじゅで引責 原子力機構理事長が辞任]  
 ・・おぉ、やっと責任取ったか!
  にしても、この人が元原子力安全委員会委員長だった事に
  驚くと同時に、フクシマの原因も分る様な気がした。

・[太陽:巨大フレア…通常の100倍超 GPSなど障害も]
 ・・CO2増加より、こういうのの方が影響大きいんじゃない?

187 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/17(金) 21:52:03.21 ID:6RgwPyE0
債券相場の変動率拡大、震源は日銀か オペ巡る急落が示す危うさ
2013/05/17 17:23 日経速報ニュース 1164文字
 金利が急上昇してから1週間。徐々に債券相場は持ち直しの兆しをみせつつある。しかし、17日は
日銀の長期国債の買い入れオペ(公開市場操作)を巡る思惑的な売りで債券先物が一時、下落に
転じるなど、市場のボラティリティー(変動率)は高いまま。日銀の圧倒的な買い入れで相場が盤石
になるとの期待に反し、債券市場では流動性低下に伴う危うさばかりが目立つ。
 前日の米長期金利の低下に支えられ、17日の債券相場は買いが先行した。先物中心限月である
6月物は朝方に142円85銭まで上昇し、新発10年物国債の利回りも0.8%前後まで低下(価格は上昇)
した。「米長期金利の低下に比べると、日本の長期金利の低下は物足りない」(バークレイズ証券の
丹治倫敦・債券ストラテジスト)といい、堅調な相場が続くとの見方が広がるなか、債券先物は10時
すぎに突如、142円10銭と下落に転じた。
 売りを呼ぶきっかけとなったのは日銀が通知した国債買い入れオペだ。前週末からの債券相場の
急落を主導していたのは5年物国債を中心とした中長期債。そのため、日銀は中長期の年限に配慮
をみせたオペを実施するとの見方が強かった。
 実際に通知されたのは、償還までの残存期間が「1年超5年以下」「5年超10年以下」の2つ。「1年
超3年以下」と「3年超5年以下」に分けていた年限を1つにまとめたほか、「5年超10年以下」の金額も
1回の下限である6000億円にとどめた。市場で「(値動きが不安定だった)5年近辺の年限の買い入れ
が少なくなる」(国内金融機関)、「日銀は腰が引けている」(投資顧問会社)などと受け止められ、投資
家の売りを誘った。
 東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは「日銀が債券市場に提供しているのはボラテ
ィリティーだ」と皮肉る。日銀が最優先課題に掲げる2年程度での2%の物価安定目標の達成について
、債券市場関係者の多くはいまのところ懐疑的だ。
 ただ、流動性が低くなっている局面では、わずかな売買でも相場への影響が増す。売りと買いどちら
にせよ、相場への影響が強まっているので、追加的にどちらかの注文が増えると、相場は一方向に
傾くようになる。「海外勢の仕掛け的な売りの影響も大きくなりやすい」(佐野氏)ともいえる。
 4月以降の乱高下を受け、日銀は買い入れオペの運用を見直すなど債券相場の安定に努めている。
きょうの買い入れオペも相場安定に寄与するとの期待は高かった。だが、買い入れ年限の細分化など
オペが複雑になるなか「市場の予測と実際のオペの中身や結果が少し違っただけで、思惑的な売買
が広がりやすくなっている」(外資系証券ディーラー)。市場参加者の期待に沿うよう腐心する日銀だ
が、実体は日銀を震源とする相場の揺らぎが続いている。〔日経QUICKニュース(NQN) 神能淳志〕

188 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/17(金) 21:53:40.97 ID:6RgwPyE0
株、今週動いた銘柄は ルネサスが上昇率首位、アイフルは13%安
2013/05/17 16:42 日経速報ニュース 1168文字
 5月13〜17日の東京株式市場で、日経平均株価は週間で530円(3.6%)上昇した。外国為替市場
で円相場が1ドル=102円台まで円安・ドル高が進んだことで輸出関連銘柄などが買われた。強気
な業績見通しを示した銘柄や、政府の成長戦略に関連した銘柄にも物色が広がった。
 日経500種平均株価の採用銘柄で前週10日と17日の終値を比べると、上昇率首位はルネサス
。政府が自動車の自動走行の開発支援に動くとの報道を受けて、車載用半導体を手掛ける同社の
業績に寄与するのではとの思惑から買われた。約1年1カ月ぶりに500円台に乗せた。2位の東電
は短期資金の流入で騰勢を強め、時価総額は17日に1兆円を回復。「(賠償や廃炉などの問題)
すべてを東電に押しつけるのは間違っている」との安倍晋三首相の発言も買い材料視されたようだ。
 今期の純利益が前期比19%増で過去最高を2期連続で更新するとの見通しを示したいすゞも急伸
した。
 一方、下落率トップはアイフル。値動きが軽く、個人投資家が好む銘柄とされる。新興市場でバイオ
やゲームの関連銘柄が下げたことで個人投資家の投資余力が低下。東証1部の一部銘柄にも売り
が波及したとの指摘がある。今期業績見通しが市場予想に達しなかったユニプレスは12%安となった。

▽以下に、上昇・下落率のそれぞれ上位10銘柄を一覧
●上昇率の上位10銘柄 ●下落率の上位10銘柄
ルネサス (6723) 68.7 アイフル (8515) 12.8
東電 (9501) 40.0 ユニプレス (5949) 11.7
いすゞ (7202) 28.7 石原産 (4028) 11.5
クボタ (6326) 22.7 平和 (6412) 10.5
NTN (6472) 22.0 日化薬 (4272) 10.3
パイオニア (6773) 21.9 北洋銀 (8524) 9.8
井関農 (6310) 21.2 ラウンドワン (4680) 9.5
太平洋セメ (5233) 20.9 TBSHD (9401) 9.0
鬼ゴム (5196) 19.4 日写印 (7915) 8.7
日立 (6501) 18.8 サンデン (6444) 8.7
(注)日経500種平均株価の採用銘柄でランキング。5月10日と17日の東証終値で比較した。
単位%。〔日経QUICKニュース〕

189 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/18(土) 06:44:38.68 ID:Se+iMZO1
米国株、反発 ダウ121ドル高で高値、消費指標改善で 金融高い
2013/05/18 06:12 日経速報ニュース 597文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】17日の米株式相場は大幅反発した。ダウ工業株30種平均
は前日比121ドル18セント(0.8%)高の1万5354ドル40セントで終え、過去最高値を更新した。
米消費関連指標が改善し、投資家心理が好転。緩和的な金融政策を背景とした資金流入
期待も根強く、金融やエネルギーを中心に幅広い銘柄へ買いが入った。
 5月の米消費者態度指数(速報値)が大幅に上昇。5年10カ月ぶりの水準まで回復し、米
景気が勢いを増しているとの見方につながった。
 多くの機関投資家が運用指標として重視するS&P500種株価指数は前日比17.00ポイント
(1.0%)高の1667.47と、最高値を更新。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は
33.73ポイント(1.0%)高の3498.97と、2000年10月4日以来、約12年7カ月ぶりの高値で終えた。
 業種別S&P500種株価指数は全10業種が上昇し、「資本財・サービス」や「金融」の値上が
りが目立った。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約8億5000万株(速報)、ナスダ
ック市場は約17億8000万株(同)だった。
 大手銀のJPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカが上昇。航空機のボーイングの上げ
が目立った。
 一方、減益決算を発表したIT(情報技術)のデルが下落。赤字決算を発表した百貨店のJC
ペニーが売りに押された。

190 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/18(土) 06:48:57.65 ID:Se+iMZO1
週明け株式市場、買い膨らむ公算、円一時103円台で。
2013/05/18 日本経済新聞 朝刊 5ページ 392文字 書誌情報
 円安・ドル高が続いている。17日のニューヨーク外国為替市場では一時1ドル=103円
台になり4年7カ月ぶりの円安水準になった。市場では米国景気の先行きに楽観論が強い。
「来週もドル高基調が続くとみられる」(欧州系銀行)との声が出ている。
 来週の為替相場を占う上で、22日の米連邦準備理事会(FRB)バーナンキ議長の議会証
言に注目が集まる。FRBが米景気の回復に自信を強めているとの受け止め方が広がれば
、もう一段の円売り・ドル買いにつながる。
 円安を受け、週明けの株式市場は、輸出企業の業績回復への期待から、買いが膨らむ展
開が見込まれる。円安が加速すれば国内外のマネーをひき付け、一段の株高もありそうだ。
 一方で、長期金利は膠着状態が続く見込みだ。日銀は21〜22日に金融政策決定会合を
開く。乱高下する金利を日銀としてどう見ているか、記者会見で黒田東彦総裁の出すメッセー
ジに注目が集まる。

191 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/18(土) 06:50:51.56 ID:Se+iMZO1
銀行成長の条件(中)分かれる運用戦略―国債リスク軟着陸カギ。
2013/05/18 日本経済新聞 朝刊 5ページ 929文字 書誌情報
 株高と円安が急ピッチで進んだ昨年11月以降の「アベノミクス」相場で、3メガ銀の運用
戦略は真っ二つに割れた。
 残存期間が5年以上の長めの国債を三菱UFJ、みずほの両フィナンシャルグループは買い
増した。一方、三井住友フィナンシャルグループは国債保有を圧縮し、代わりに株式投資信
託を買い増した。
 日銀の金融緩和への期待から、昨年11月は0・7%台だった長期金利は3月期末にかけ
て0・5%台に低下、債券相場は上昇した。2013年3月期の決算では、勝負に出た三菱UF
J、みずほがそれぞれ3223億円、2204億円の債券売買益を稼いだ。一方、三井住友の
売買益は1138億円にとどまった。軍配はひとまず、三菱UFJ、みずほに上がった。
 もっとも“勝負”の行方はまだ分からない。4月の日銀の緩和をきっかけに長期金利は一時
0・920%まで上昇、債券相場は下落に転じた。前期まで収益源だった国債を保有し続けると
、損失が生じる可能性が出てきた。
 三井住友が昨年から国債の売却に動いたのは過去の苦い経験があるからだ。10年前の
2003年6月、0・430%をつけた長期金利も3カ月弱で1・675%まで急騰、債券相場が急
落し、含み損を抱えた。
 当時を知る三井住友の首脳は「金利上昇局面で国債を買い進んだため、後に塗炭の苦し
みを味わった」と振り返る。03年3月期に1356億円の黒字だった三井住友の債券売買損
益は05年3月期以降4期連続で赤字になった。今回はその教訓を踏まえ、早めの国債売却
に動いた。
 三菱UFJやみずほも金利動向には神経質になっている。みずほは市場部門の幹部が参加
する「長期金利上昇リスク部会」を4月末に立ち上げた。
 三菱UFJの平野信行社長が「思慮深い行動を取ることが重要だ」と強調するのは、多額の
国債を保有するメガバンクが国債圧縮に一斉に動くと市場に与える影響が大きいと考えている
ためだ。
 48兆円の国債を持つ三菱UFJの場合、金利が0・1%上昇するだけで国債価格の下落で
1500億円の評価益が吹き飛ぶ。
 これまで銀行の国債売買は国内貸し出しの収益低迷と株式の評価損を補う役割を果たして
きた。だが、今後は、膨らんだ国債の保有リスクをどう軟着陸させるかが課題になる。

192 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/18(土) 09:39:33.78 ID:bgKSTF7q
株式週間展望=強気路線は継続―日本株の割高感薄れる、金融緩和関連の巻き返しも
9時14分配信 モーニングスター

 1万5000円の大台を回復した今週(13−17日)の日経平均株価は、円安と相次ぐ好決算に反応し、
17日には一時、2008年大発会以来の水準に相当する1万5157円の高値を付けた。企業のEPS
(1株利益)は急拡大する見通しで、日本株はこのアベノミクス相場で既に70%上昇しているにもかか
わらず、割高感の薄い良好な環境が整った。もちろん短期的な調整はいくらでも想定されるが、押し目
では旺盛な外国人買いの需要が待ち構えている。強気姿勢を崩すべきではない。

 16日時点の日経平均採用銘柄の予想PERは16.8倍と、23倍台だった4月下旬から大幅に低下
している。PERと株価の動きは連動することが多いが、足元で起きた現象は両者の強烈な逆相関。
これは、急激な株価上昇を、さらに上回るスピードで企業業績の回復確度が高まったことを意味する。

 株式市場は昨秋から続いた「金融相場」の色が薄れ、代わりに「業績相場」の側面を強めつつある。
実際、ゴールデンウイーク明けの業種別指数の動き(7−17日)をみると、電機(プラス13%)や精密
(同15%)、自動車(同14%)といった景気敏感の輸出セクターがより勢いよく上げ、銀行(同2%)や
不動産(マイナス4%)などの金融関連株は総じてパフォーマンスが悪い。

 7月中旬からの今3月期第1四半期(4−6月)決算発表へ向け、株価は大幅増益期待を織り込んで
いく可能性が高い。中期的には素直に流れに乗り、円安メリットの大きい主力株をコツコツ拾っていく
のは妥当な戦略だろう。

 ただ、業績相場が始まったからといって、あっさりと金融相場の幕が引かれるとは限らない。今週
みられた金融関連株の下落は、あくまで想定外(ヘッジファンドの仕掛け売りが影響したとみられる)
の長期金利上昇(価格は下落)に対する反応だ。

 その長期金利も、15日に付けた0.920%をピークに17日午後3時現在0.815%まで再び低下
した。これを受け、週末には不動産株が一斉に反発したが、同様の展開は来週(20−24日)も続くと
予想する。倉庫株にも物色の矛先が波及しそうだ。21−22日の日銀金融政策決定会合は金融政策
の現状維持が有力視されているものの、「市場との対話」を重視する黒田総裁だけに、思わぬ好材料
が飛び出す可能性も捨て切れない。

 来週の日経平均のフレ幅は、現状(17日終値)から上下500円を想定する。ただ、為替相場次第
ではレンジを破る上下動にも発展しよう。

 ポイントは22日。前述の日銀金融政策決定会合に加え、米国では、上下両院合同経済委員会で
バーナンキFRB(米連邦準備制度理事会)議長が経済見通しを証言する。4月30日−5月1日の米
FOMC(米連邦公開市場委員会)議事録も同日発表されるため、FRBの出口戦略への思惑が為替
相場の変動要素となる可能性がある。このほか、23日に5月中国HSBC版製造業PMI(購買担当者
景気指数)の発表が予定されている。(鈴木草太)

提供:モーニングスター社

193 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/19(日) 06:52:28.45 ID:sQlzUEAB
Wall Street通信 円安進行でも「沈黙」する米国の冷徹な打算
2013/05/19 06:00 日経速報ニュース 4083文字
 「1ドル=100円」の壁を突き破り、先週ついに103円台まで下落した円相場。当初は「通貨
戦争」との声も上がっていた円安に米国が不気味な沈黙を保つのはなぜか。最新のウォール
街関係者の分析や、米政府高官の生の声からは、米当局や経済界の冷徹な計算が浮かび
上がる。米国の戦略に組み込まれたともいえる日本は、浮かれてばかりもいられない。
■日本を「監視」
 「我々は日本の最新の動きをこと細かに追っている」。先週、対外経済政策を担う米政府の
高官は、一部メディアとの懇談でこう語った。
 「監視」という意味もある(monitor)という表現をあえて使用。耳慣れた円安“容認”という
言葉のニュアンスとは対照的に、強い関心をもって見守っていることを明らかにした。
 では、米国は何を「監視」しているのか。詳細は後に記すとして、高官が一つ挙げたのが
日本の政策が他国と「共存可能(compatible)」かどうか。他国とはいうが、言うまでもなく
最大の関心は米自身の利益を害さないかだろう。
 この点で興味深い分析が先週、ウォール街の金融関係者から相次いだ。一つは、JPモル
ガン・チェースから。
 ドル円相場は1年前と比べ、すでに3割もの劇的な下落を記録した。これが米企業に打撃
を与え、米経済の逆風になるというのが日本での一般的な理解だ。だが「それは違う」とJP
モルガンは言う。
 ドルが各国通貨に対し全体としてどう動いているかは、ドル円相場だけをみていても分か
らない。だから市場関係者らも各国通貨と比べた総合的な価値を示す「ドル指数」を参照する
が、ここにもワナがあるという。
■ドルの価値はほぼ横ばい
 ドル指数で最も広く使われるのが、米連邦準備理事会(FRB)が算出する円、ユーロ、ポン
ド、カナダドルなど7つの「主要通貨」に対するドル指数。これをみても、円の急落と反比例
する形でドルは1年間で5%強も上昇しており、「日本の金融緩和でドル高が進んだ」との根
拠になっている。
 問題なのは、米国にとって2番目と3番目の貿易相手国で、しかも通貨が上昇基調の中国と
メキシコがこの指数に含まれていない点。この結果、円の下落が過大に指数に反映されている。
つまり、円相場の下落は指標に表れているほどに、ドルの価値を押し上げていないのだ。市場
参加者がよく使う民間算出のドル指数も同じ問題を抱えている。
 実際、中国やメキシコも含めた26通貨を対象にドルの価値をはじいた別のFRBの指数は、
1年前と比べた上昇率が約0.5%とほぼ横ばいにとどまる。円安は今のところ「マクロ経済的
にみて米国の成長率にほとんど影響しない」(JPモルガンのエコノミスト、フェローリ氏)。
 調査会社キャピタル・エコノミクスも先週、円安が米貿易・経済に与える影響を試算した。
円安・ドル高の進行は米貿易赤字を拡大させるとされるが、1ドル=78円から102円までの
円相場の下落は、貿易赤字の国内総生産(GDP)比を0.1%上昇させたにすぎない、と指摘。
GDP成長率への影響も0.1%にとどまり「ドル円相場の大きな振れとは裏腹に、米国の競争力
や経済活動の落ち込みは小さい」(シニアエコノミストのデールス氏)と強調した。
 こうした認識は、米財務省内でも当然共有されているはず。ドルの実効レートを大きくは押し
上げず、米経済への打撃も深刻ではないとの大前提があったからこそ、円安が容認された構
図が浮かび上がる。
 円安・ドル高の進行が、こうも米経済に影響しなくなった最大の理由は、皮肉にも「メイド・
イン・ジャパン」の存在感の低下だ。

194 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/19(日) 06:54:44.83 ID:sQlzUEAB
■米産業、円安ショックの吸収力高まる
 米国の輸入額全体に占める日本製品の比率は、最も高かった1986年の約25%から今や
6%台半ばへと4分の1近くに下がった。長年にわたって円高基調が続いたことで、日本製
品が米市場から閉め出されたのと、日本企業がアジア地域などへの生産シフトを進めた結果
だ。日本からの輸入品の比率はカナダや中国(各15%強)、ユーロ圏(約14%)、メキシコ
(約13%)だけでなく、東南アジア(約8%)や、中南米(7%強)すら下回っている。
 米産業の生産性の向上も円安のショックを和らげる。製造業にとって、生産コストに占める
割合が大きい人件費の動向は、為替相場にも増して重みをもつ。経済協力開発機構(OEC
D)によると、米国では生産1単位当たりの労働コストを示す「ユニット・レーバー・コスト」がこ
こ10年で1割を大きく上回って低下した。反対に、日本のユニット・レーバー・コストは円高進
行もあり為替レート調整後で1割ほど上昇。足元で円高が修正されても、まだたっぷりおつり
が来るほどに米製造業の競争力は高まっている。
 そうしたなか、日本企業は円安を追い風に製品を値下げしてシェアを拡大するよりも、ドル
建ての価格を維持して落ち込んだ利ざやの改善を優先すると専門家らはみる。いずれにせよ
、かつてほど円安は米企業にとって脅威ではなくなったのだ。
 無論、例外もある。代表は自動車業界だ。日本製の自動車は、米自動車販売の約1割を占
めるし、自動車とその部品は日本から米国への輸出額のざっと3分の2を占める。逆に米国
製自動車の日本向け輸出は輸出全体のわずか1%ほど。円安は、米自動車業界には圧倒
的に不利になる。
 だからビッグ3でつくる米自動車貿易政策評議会(AAPC)が、「日本が貿易相手国を犠牲
にしようとしている」と強く批判したのは当然といえる。米財務省が先月、議会に提出した為
替報告書で「競争的な通貨切り下げを慎むよう引き続き迫っていく」と強調したのも、強い政治
力がある米自動車業界への配慮との見方が多い。
 しかし国内向けのポーズとは裏腹に、米政府が日本の政策に異議を唱える気がないのは
明らかだ。露骨な為替相場の切り下げなどは避け、あくまで国内経済に照準を合わせた政策
をとる――。7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議などで確認したこの原則を守る限りは、
日銀の「異次元緩和」をはじめとするアベノミクスを米政府はむしろ支持する姿勢だ。
 そこに米国はどんな利益を見いだしているのか。日本経済の復活が世界の安定に不可欠と
考えているのは無論だが、先の政府高官の発言からはさらに2つの狙いが透けてみえる。
■ユーロ圏の景気低迷に懸念
 一つは、欧州だ。高官はマイナス成長が続くユーロ圏を巡り、再三にわたり懸念を表明し「
景気低迷の長期化を避けるため、対応をとる必要がある」と述べた。国際会議の場では外交
儀礼上、他国の政策への露骨な口出しは避けるのが通例だが、ここでは「もっと手が打てる
はずだし、打たねばならない(can do more and must do more)」と強い調子で一段の景気
刺激策が必要だと訴えた。
 対応には欧州中央銀行(ECB)の追加緩和も当然、含まれる。だが財政政策と同様、緩
和的な金融政策にはドイツなどの反対が根強く、対応は後手に回っているとの不満が米国
にはある。ここに、日本が役割を果たす余地が出てくる。
 「通貨戦争」という言葉には否定的なニュアンスが伴うが、米国などの政策担当者は必ず
しもそうは見ていない。例えば日本の思い切った金融緩和策が円相場を下落させれば、各
国は自国通貨の上昇を避けるため対抗上、やはり金融緩和に動かざるを得ない。こうして
引き起こされた「金融緩和の連鎖」は、結果として各国の景気を刺激し、低迷する世界経済
を押し上げる好影響が期待できる。
 国際金融の第一人者で、米政府にもアドバイスするカリフォルニア大のアイケングリーン教
授は「現状を通貨戦争と呼ぶなら通貨戦争はもっと必要だ」と話し、日本の追加緩和を支持
する。日本の政策は、緩和策を渋る欧州などに追加策を促す「触媒」になり得るがゆえに、
容認された面もあるのだ。

195 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/19(日) 06:56:01.09 ID:sQlzUEAB
■TPPへの助走
 実際、今月に入りECBは政策金利を過去最低の年0.5%に引き下げ、追加緩和の可能性
を示唆。インドやオーストラリアの中央銀行も利下げに動くと、韓国の中銀も「ECBやインド、
豪州の中銀の利下げ」を理由に政策金利を引き下げた。円安に対抗するため、との見方もある。
まさに緩和の連鎖が世界で起きている。
 米国のアベノミクス支持のもう一つの狙いは、より実利を反映しているとみられる。アベノミ
クスへの期待を問うと、即座に高官はこう述べた。
 「最重要(critical)なのは、第3の柱の構造改革だ。環太平洋経済連携協定(TPP)への
参加表明はその方向への第一歩。ただ、日本が成長を確保するために野心的な改革の行
動計画を進展させることが極めて大事だ」
 TPPを巡っては「大統領も進展させたいと強く求めている」と付け加える念の入れよう。アベ
ノミクスで最も大事なのは構造改革、とりわけTPPをテコにした市場の開放・改革だ、との立
場を明確にした。円安の容認は、そのおまけ、あるいは助走といったら言い過ぎだろうか。
 円安加速による株高もあって、安倍政権の支持率は好調だ。これで痛みを伴う改革も、進
めやすくなったと米政府が期待したとしてもおかしくはない。事実、前政権では反対論が渦巻
いたTPPへの国内の抵抗感は薄らぎつつある。
 頭をよぎるのは1994年2月、自動車などの数値目標を巡る対立で細川護熙首相とクリントン
大統領の会談が決裂した歴史だ。直後、円高を容認した米政府の姿勢に、市場では「自動車
摩擦の解決を目指した米国の円高誘導」との観測が浮上。円相場は1ドル=110円付近から
一気に上昇し、95年春には80円を突破する「超円高」が訪れた。
 米政府が為替相場を通商政策の“道具”とみているかは定かでない。だが米国の利益が実
現できないようなら、米国内でも批判がある円安容認を続ける政治的リスクは高まる。その観
測だけで、市場が振れる可能性は否定できない。「好事魔多し」という。居心地の良い円安に
酔っているのもつかの間、日本は大きな宿題を突きつけられているのかもしれない。(米州総
局編集委員 西村博之)

196 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/19(日) 06:59:10.28 ID:sQlzUEAB
シェールガス、米が対日輸出解禁、エネルギー調達多様に、価格交渉力が向上。
2013/05/19 日本経済新聞 朝刊 3ページ 1069文字 書誌情報
 米政府が新型ガス「シェールガス」の増産で価格が低下している液化天然ガス(LNG)の
対日輸出を解禁した。中東依存が大きかった日本のエネルギー戦略を大きく変える可能性
を秘める。安価な米国産ガスを得れば、ガスの輸入交渉で強力な切り札を手に入れることに
なり、欧米に比べて割高なLNGの輸入価格の押し下げにもつながる。
 17日に米エネルギー省が輸出を認可したフリーポートのLNG事業では、中部電力と大阪
ガスが生産契約を結んでいる。2017年をメドにあわせて440万トンの対日輸出を始める計
画だ。
 中部電の水野明久社長は「自ら生産者になることで、米国ガス価格に連動したLNGを長期
安定的に調達できるようになる」と強調した。
 大ガスは国内外のエネルギー事業者への外部販売の強化などにつなげる。12年度から
沖縄電力に販売を開始。「LNGの販売は今後の成長分野」(尾崎裕社長)とみており、20年
度には11年度の約4倍の最大150万トンを外部に販売する。
 米国のLNGプロジェクトでは三菱商事と三井物産のキャメロン(800万トン)、住友商事と
東京ガスのコーブポイント(230万トン)も審査を控える。順調に許可が下りれば、日本のLN
G輸入量の2割を米国で確保できる。
 日本経済全体にとっても恩恵は大きい。
 東日本大震災に伴う福島第1原子力発電所の事故の後、日本は火力発電に頼るようになり
、LNGなど代替燃料の輸入が膨らんでいる。12年度の発電に占める火力の割合は88・3%
と過去最高で、その半分をLNG火力発電が占める。
 エネルギーの調達先として中東への依存度が強まることは、安定調達の観点では不安要
素になる。米国からの輸入開始で、エネルギー確保の安定度が高まる。
 輸入コストの低減効果も大きい。足元では円安も加わって輸入コストがかさんでいる。シェー
ルガスの増産で米国のガス価格は下がっており、原油に連動して決まる日本のLNGの輸入
価格よりも安い。日本政策投資銀行の試算では、米国からの輸入で日本のLNG調達価格は
20年には最大15%下落する。
 米国からガスを安く調達できれば、他国も日本に高値で売りにくくなる。LNGの輸入価格が
低下すれば、電力料金の引き上げが抑えられ、景気回復も後押しする。
 政府は米国からの調達実現を燃料費引き下げへの最優先課題に位置づけてきた。2月に
安倍晋三首相がオバマ米大統領に輸出を要請したのに続き、5月の大型連休には茂木敏充
経済産業相が米エネルギー省幹部に働きかけた。
【図・写真】フリーポートのLNG基地とLNG船(テキサス州)

197 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/19(日) 07:01:51.79 ID:sQlzUEAB
株式―1万5000円台で値固め(市場アウトルック)
2013/05/19 日本経済新聞 朝刊 13ページ 422文字 書誌情報
 今週(20〜24日)の株式相場は1万5000円台で値固めの展開か。17日のニューヨーク
外国為替市場で円相場は一時1ドル=103円台前半まで下落した。円安が進めば輸出企業
の業績改善への期待が高まり、高値圏で推移しそうだ。
 前週末に日経平均株価は1万5100円台と5年5カ月ぶりの水準を回復。米シカゴ市場の
日経平均先物6月物の清算値は大証の日中終値を上回った。週明けは上昇して始まる公算
が大きい。
 改善が続く米景気指標が為替の円安・ドル高をもたらし、日本株への資金流入を支えている。
22日にはバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言がある。「米金融緩和の出口
戦略が意識され、円安・ドル高が進めば日本株には好材料」(国内証券)との指摘がある。
 市場では政府の成長戦略への関心も高く、恩恵を受ける分野を物色する流れは続きそう。
21〜22日は日銀が金融政策決定会合を開く。黒田東彦総裁が長期金利の上昇や資産買い
入れにどう言及するか注目される。

198 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/19(日) 08:29:50.84 ID:RwV1KEbT
アングル:成長戦略第2弾、次への期待で株高維持か

 [東京 17日 ロイター] 安倍政権の成長戦略第2弾は国内の設備投資額を1割増やすことを柱に、
インフラ輸出の強化や農業所得倍増、大学の国際競争力引き上げなど幅広いメニューが並んだ。

歴代内閣も様々な構想を打ち出しながら、ことごとく実現できてこなかっただけに、今回も潜在成長率
を高められるかどうか、今のところエコノミストは懐疑的にみている。その一方、事前の報道で注目され
た「企業特区構想」が先送りされたことで、第3弾への期待をつなぎ、株高維持という面では評価する
声もある。

「きゃりーぱみゅぱみゅも日本で有名になる前にフランスで有名になったのです」──都内で講演した
安倍晋三首相は17日夕、新たな成長戦略を披露しながらこう語った。4月に発表した政策に続く第2
弾は設備投資をリーマンショック前の70兆円に回復させることを中心に、半導体産業などの競争力
強化を支援する設備投資のリース制度から、日本の文化・コンテンツ輸出まで多岐にわたった。

成長戦略は、日銀が打ち出した資金供給量(マネタリーベース)を2倍に膨らませ、物価上昇率2%を
2年で実現する「異次元緩和」と両輪。賃金が増えずに物価のみが上がるような状態を回避し、日本
経済の潜在成長率を引き上げ、持続的な景気回復を目指すのが目的だ。

しかし今回発表された政策メニューを見たエコノミストからは、成長率引き上げの実現には懐疑的な
声が目立った。第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「設備投資は結果であって原因
ではない」と指摘。継続的に需要を創出するには、人口減少など構造問題を解決する必要があるが、
そうした対策は盛り込まれなかった。また、みずほ証券の上野泰也チーフエコノミストは「成長戦略は
歴代内閣が打ち出してきており、中身よりも実行力が注目される」と話す。

ただ実体経済への効果は別として、連日高値を更新する株価へのインパクトという面からは、失望す
る声は少ない。政府・日銀関係者の間では、第3の矢である成長戦略があまりに期待外れだと、日本
株に流入している海外マネーが急速に逆流するリスクを警戒する声が出ていたが、その点は今の
ところ杞憂に終わる可能性が高い。

「成長戦略を第1弾、2弾、3弾と小出しにすることで7月の参院選まで株式市場の期待をつなぐことが
できる」と、みずほ証券の上野氏は言う。特に、個別企業が求める規制緩和を特例で認める「企業特区
構想」が、事前に報道されながら今回盛り込まれなかったことで、逆に第3弾への期待が高まった。
JPモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは「最大の目玉である特区構想は第3弾に持ち越され
た可能性がある。成長戦略への期待値を一度下げることで、かえってサプライズを演出することがで
きるのでは」と話す。

上野氏によると、海外投資家による日本株買いの累計額は、アベノミクス相場がスタートした昨年11
月から今年5月11日までで9.6兆円。小泉政権時代の11.5兆円と比較した場合、「2兆円弱の買
い増し余地がある」と指摘する。

第3弾は6月中に公表される予定。第一生命経済研の熊野氏は「成長戦略は異次元緩和のように即
効性はなくボディーブローのように効いてくる。既得権に切り込むことで政権への信認が強まり支持率
も高まる」と期待する。法人税引き下げなど規制緩和は省庁などから抵抗が予想されるが、「特区構
想であれば実現しやすく、参院選の時期を超えて評価される」と、JPモルガン足立氏は話す。

199 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/19(日) 19:22:50.81 ID:mZ0+mg5G
政府として円安のマイナス最小限に=甘利経済再生相
[東京 19日 ロイター] 甘利明経済再生担当相は19日、NHKの番組で、過度の円高是正が
進んできたことを指摘する一方、政府として一段の円安が進んだ場合のマイナス影響を注視する
姿勢を示した。

長期金利上昇については、財政再建への姿勢を示すことが大事だと述べた。

甘利経済再生相は「(為替の水準について)私が言うときょうのトップニュースになるので言えないが、
過度の円高の是正はかなりできたと世の中で言われている」と指摘、円高是正は進んできたとの見
方を示した。

さらに「円安がどんどん進むと国民生活へのマイナスの影響が出てくる。それをどう最小限にするか
がわれわれの仕事だ」とし、米国からのシェールガス輸入や原発再稼働でエネルギー価格を引き下
げる方向を目指す考えを示した。今の為替の水準はマイナス面を抑えるべき段階に入ったかとの質
問には「コメントできない」と答えるにとどめた。

長期金利上昇については「株価が予想を超える勢いで上がっている。国債より株の利回りがいいと
誰でも思う。債券から株に資金がシフトするのは経済原則だ」と指摘。「長期金利が上昇しないよう
にするには国債への信認を高めることだ」とし、政府が財政再建に毅然たる姿勢を示すことが大事
だとの考えを示した。

甘利経済再生相は財政健全化目標について「2015年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス
)の赤字の半減(対GDP比の赤字を2010年度比で半減)は必ず達成していく。成長戦略の出来具
合いにもよるが、税収の増をみて、消費税率引き上げの環境が整えば不可能ではない」と語った。

消費税率の引き上げの判断については、「10月ごろに判断するが、景気が好転してきたということが
確認できることが一番大事だ」との考えを示した。

円安や株価上昇などの効果が賃金にまだ波及していない点については、賃金が上昇するには時間
差があるとし、「企業、働く側(労働者)、政府の三者で何らかの会を持とうかと、いまアベノミクスの
波紋" class=rellink href="http://jp.reuters.com/news/globalcoverage/politics">安倍首相と話して
いる」と語った。

先に発表された1─3月GDP(国内総生産)で設備投資がマイナスだった点については「前年比の
マイナス率は縮まっている。先行指標の機械受注も伸びている」とした上で、「もう一段の政策効果
で拡大していくことを考えている。首相が6月に第3弾の(成長戦略の)演説をする際に発表すると
思う。そこで(設備投資を)エンカレッジ(促進)する」とした。

200 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/20(月) 06:53:05.58 ID:BDOqQHh8
リバースモーゲージ、みずほが参入、持ち家担保に老後資金融資。
2013/05/20 日本経済新聞 朝刊 1ページ 371文字 書誌情報
 みずほ銀行は7月から、戸建て住宅の土地を担保に融資するリバースモーゲージの取り
扱いを始める。高齢化の進展で高齢者の生活資金への不安が高まっているのに対応する。
メガ銀行が参入するのは初めて。顧客数の多いみずほ銀の参入で、普及に弾みがつく可能
性がある。
 まず都内の支店で始め、順次地域を広げる。住宅ローンを完済している55歳以上が対象。
土地を担保に設定し、評価額の50%を上限に融資する。利回りは短期金利に連動して定期
的に変わる。利子を元本に加える方式で、月々の返済は必要ない。融資は終身で亡くなるま
で続ける。
 契約者が亡くなった後に土地を売却するか、相続人が肩代わりして借入金を返済する。事
前に相続人との同意が必要で、グループのみずほ信託銀行が対応する。みずほ銀は老人
福祉事業者などと連携し、65歳からは老人ホームの入居保証金にも充てられる。

201 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/20(月) 06:56:52.04 ID:BDOqQHh8
SMBC日興も廃止、口座管理料、野村証券に追随。
2013/05/20 日本経済新聞 朝刊 5ページ 598文字 書誌情報
 SMBC日興証券は6月から、顧客から受け取る口座管理料を全面的に廃止する。現状では
株式売買をする顧客からは原則、口座管理料を年3000円とっている。管理事務コストの回収
よりも、利用者の負担を減らすことで顧客基盤の拡大を優先する。2014年から始まる少額投
資非課税制度(日本版ISA)の専用口座でも管理料は徴収しない方針だ。
 SMBC日興では現在、預かり資産残高が1千万円以上あるか、事務コストの少ない電子化
サービスに申し込んでいる顧客を除き、株式を売買する口座では原則、年3000円の管理料
を顧客に負担してもらっている。外国証券を売買するには、さらに管理料が3000円かかる。
 今回、これらの口座管理料をすべて無料にする。三大証券のなかでは野村証券が今年1月
から口座管理料をゼロにしており、営業上、対抗する意味合いもある。
 銀行との提携強化も狙う。SMBC日興は三井住友銀行と個人向け営業分野で連携を進めて
おり、インターネット上で銀行と証券の両口座間の入出金を即時に行えるサービス「バンク&
トレード」などを提供している。銀行口座には管理料がかからない点も考慮し、投資初心者も
証券口座を開きやすくする。
 今年10月から口座開設の申し込みが始まる日本版ISAも、投資初心者をどう取り込むかが
カギになっている。一定のシステムコストがかかるISA口座の管理料も無料にし、幅広い投資
家層の取り込みを狙う。

202 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/20(月) 07:01:08.89 ID:BDOqQHh8
インフレ目標の課題(9)資産バブル発生への警戒が必要(ゼミナール)
2013/05/20 日本経済新聞 朝刊 21ページ 646文字 書誌情報
 日銀が導入したインフレ目標の指標である消費者物価指数の上昇率には、株価や地価の
変動は含まれていない。だが、現在の金融政策にはモノやサービスなどの一般物価よりも
株式や不動産といった資産の市場価格が敏感に反応する。
 仮に日銀が目標とする年2%に物価が上がる前に資産バブルの兆候があらわれれば、金
融緩和の程度を弱める必要に迫られるだろう。
 日銀には苦い経験がある。バブル経済への対応を誤ったのだ。1980年代後半には日経
平均株価が4万円に近づくバブルが発生した。日銀が適切な引き締めをできていれば、バブ
ル崩壊後の経済低迷をもっと小さく抑えられたのではないかという指摘は多い。
 当時の日銀は「株価、地価などの資産価格高騰のリスクはあるがフローの物価は落ち着い
ている」と判断していた。日銀がこれまで、インフレ目標導入の弊害として、一般物価が落ち
着いたままでも資産価格が高騰するリスクがあると指摘してきたのはこのためだ。
 次のような事態もあり得る。円安による輸入価格上昇で、景況感の高まりを上回る勢いで
ガソリン価格が上がり続けている。仮にエネルギー価格の高騰が主因で消費者物価上昇率
が年4〜5%に達した場合、日銀はインフレ目標の2%に収めるため金融引き締めに乗り出
すのだろうか。その場合、実体経済が大きく落ち込むリスクがある。
 インフレ目標を巡っては、資産価格などを考慮し、中長期的の経済安定を目指す柔軟な運営
が必要だといわれるようになった。日銀にも弾力的なかじ取りが求められる。
(ニッセイ基礎研究所)

203 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/20(月) 07:03:59.42 ID:BDOqQHh8
インドと原子力協定、原発輸出へ1月にも、首脳会談で合意へ。
2013/05/20 日本経済新聞 朝刊 1ページ 1001文字 書誌情報
 日本、インド両政府は5月末の首脳会談で、東京電力福島第1原子力発電所事故後に中断
した原子力協定交渉の再開で合意する。2014年1月の署名に向け協議を急ぐ。インドは20
年までに原発18基の建設を計画し、9兆円規模の商機を見込む。核拡散防止条約(NPT)未
加盟のインドに技術管理の徹底を求めつつ、日本企業が原発を輸出できる環境を整える。
 原子力協定は技術の平和利用を国家間で約束するもので、原発輸出の前提となる。安倍政
権は原発を積極的に輸出する方針で、5月には福島原発事故後、初の原子力協定の締結を
トルコ、アラブ首長国連邦(UAE)と合意した。10年6月に始めた日本とインドの公式協議は1
0年11月を最後に開いていない。
 安倍晋三首相は27〜30日に来日するインドのシン首相と会談し、協議再開と議論の加速
を確認する。共同声明には「早期妥結」などの表現を盛り込み、早ければ来年1月の通常国会
召集前に安倍首相がインドを訪れ、首脳会談で協定に署名する。
 インドは非核保有国に国際原子力機関(IAEA)の査察などを約束させるNPTに入らずに核兵
器を持っている。日本ではこれまで、NPT未加盟国との原子力協定の締結に慎重な意見が強
かった。
 米国やフランス、ロシアなどはNPT体制の例外としてインドと原発で協力しており、日本は出
遅れている。日米など46カ国が参加して原子力技術・機器を輸出管理する原子力供給国グ
ループ(NSG)は08年、インドへの核関連物質・技術の移転を認める方針を決定。インドは自
主的な核実験凍結を宣言、IAEAと一部の原子炉を査察下に置く協定を結んだ。
 急増する電力需要に対応するためインド政府は50年には原発の発電能力を4700万キロ
ワットと今よりも11倍強に増やし、全発電量の4分の1を賄う方針だ。原発1基の新設費は
約5000億円。東芝、日立製作所、三菱重工業の日本の原発メーカー3社、原子炉の圧力
容器部材で世界シェアトップの日本製鋼所には新たな大型受注の好機になる。
 インドでは原発事故が起きたとき、事業者だけでなく原子炉メーカーも訴訟のリスクを負う。
米の原子炉メーカーなどは訴訟を嫌って受注に消極的だが、日本はむしろ「世界トップクラス
の日本の技術を堂々とアピールできる」(政府関係者)と前向きにとらえる。独自技術にこだ
わる中国やロシアの原発市場とは異なり、日本勢が入り込める余地は大きい。

204 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/20(月) 15:50:53.91 ID:taybty5n
・[キプロスめぐるリスクは異例の高さ、緊縮実行が不可欠=IMF]
 [ギリシャ民営化の遅れ懸念、来年国債発行の可能性]
 [「来年早期に新規国債発行を再開」 ポルトガル国庫担当相
  失業率が最高を記録]
 ・・など、織り込み済みネタ?とも思われ、
 [4月欧州自動車販売は19カ月ぶりの増加]
 ・・そろそろ底打ちか?

・[NY原油、続伸 米経済指標の改善で]
 ・・一時は、波乱含みだった商品相場も上昇
 
・[北朝鮮、4発目の短距離ミサイル発射 2日連続
 (射程距離120〜160キロ)]
 ・・コレなら、ビビるのは韓国だけだね
  ってことで、日本株を売る要素にはならず。
 [北朝鮮が中国漁船拿捕 船員16人拘束、1千万円要求]
 ・・いいねぇ(^^)

・[甘利再生相:日本国債の信認高めるのが重要−長期金利の上昇回避で]
 ・・でも、借金は減らさない

・[困難度増す超高速取引規制、さまざまな引き金で相場急落の恐れ]
 ・・欲しければ買い、いらなければ売ればいいだけなのに、
  高速取引だの値幅を細かくだの、くだらない。
   しかし、なんたらショックの素質は十分にある。

205 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/20(月) 16:37:50.92 ID:DLx1lOCY
上昇に弾みつく日本株、しびれ切らした国内勢も参戦
 [東京 20日 ロイター] 日本株の上昇に弾みがついている。海外勢は短期筋から長期投資家に
買いの主体が変化しつつあるほか、これまで売り越し基調だった国内勢も、しびれを切らし買いに参
戦し始めてきたという。

短期過熱感は強まり割安感も後退しているが、円安進行が途切れないことで、企業業績の上方修正
期待が強気を後押ししており、金利上昇の影響を吸収する地合いの強さを見せている。

<参戦する国内勢>

「富裕層が株式投資を本格化させてきた。注文金額が大きいので取り扱いに気を遣う」(銀行系証券プ
ライベートバンキング担当者)、「手元資金をため込んできた企業が日本株投資に積極的になっている」
(準大手証券法人営業担当者)──。国内勢の日本株投資が熱を帯びてきたとの株式営業担当者の
声が増えてきている。

国内勢はこれまで総じて売り越しだった。東証の投資主体別売買状況によると、外国人投資家は昨年
11月第2週から5月第2週まで約9.2兆円を買い越したが、個人投資家は約2.9兆円、年金基金など
の動向を反映するとみられている信託銀行は約3.6兆円売り越した。これまで損を抱え「塩漬け」にし
ていた保有株が株価上昇でようやく売れるようになった、いわゆる「ヤレヤレ売り」が背景だ。

ただ、ここにきて国内勢の投資スタンスには変化が見え始めている。投信は3月までは売り越しだった
ものの、4月は230億円、5月は2週間で524億円買い越した。個人投資家の売りは続いているものの、
野村アセットマネジメントが運用する株式投資信託が新たな買い付け申し込みを一時停止するなど、
投信を通じたニューマネーも入っている。信託銀行も5月第1週は31億円の買い越し、第2週は売り
越しに戻ったが、167億円と小幅にとどまるなど、年金の売りも一巡し始めた。

20日の日経平均.N225は200円を超える上昇となり、2007年12月28日以来、5年5カ月ぶりに1万
5300円台を回復した。日経平均のパフォーマンスは、今年に入っても45%上昇(昨年11月14日か
らは74%上昇)と先進国の中で断トツ。「3カ月までならなんとか顧客に買わない言い訳ができるが、
もう言い訳は通じない。過熱感が強く、短期調整があると思っていても、買わざるを得なくなっている」
(生保系投信)という。

206 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/20(月) 16:39:22.92 ID:DLx1lOCY
<買い主体変わる海外勢>

海外勢は先行して日本株を買っていたヘッジファンドなどが利益確定売りを出しているが、年金を含む
長期投資家が参戦し始めるなど買いの主体が変わり始めているという。「売り越しに転じているヘッジ
ファンドもいるが、一部の大型ファンドはようやく日本株を調査し始めた段階だ。日本株に過熱感は出
ているが、成長戦略などを通じ、日本の経済や企業がまだまだ成長するとの期待があるようだ」と立花
証券の顧問、平野憲一氏は話す。

シュローダー・グループが欧州、米国、アジアなど世界20カ国で、今後1年間に新たに1万ユーロ以上
の投資を予定している個人投資家約1万5000人を対象にした5月の調査では、87%の投資家が昨年
と同額以上に投資を増やすことを予定しており、配分先は株式が85%と高く、中でも日本株は54%に
のぼった。

債券から株への、いわゆる「グレート・ローテーション」を示すようなデータがまだ明確にみられたわけ
ではないが、金融緩和と低金利によって生み出された潤沢なリスクマネーが日本や米国などの株式
市場に流れ込んでいるのは確かだ。

<円安期待で先高観>

株価の急上昇で、日経平均採用銘柄平均の今期予想PER(株価収益率)は約17倍、PBR(株価純
資産倍率)は1.45倍と割安感は後退している。だが、市場では「想定為替レートは85─90円で設定
している企業が多く上方修正含みだ。円安が進めばさらなる上振れも期待できる」(国内証券)との期待
が強い。

前週末に103円を回復したドル/円は、週明け早朝の時間帯に甘利明経済再生担当相が円安のもた
らす弊害に警戒感を示したことで、102円ちょうどまで急落するなど、不安定な展開となっているが、
市場のムードはドル高であり、先行きの円安予想は維持されている。

FPG証券・代表取締役の深谷幸司氏は「市場の流れはドル全面高であり、日本サイドで円安のスピー
ドを警戒する発言が出ても、ドル高の流れを本質的に変えるような影響をもたらさないだろう。日本サイ
ドは円安の弊害やネガティブな側面を意識し始めたようだが、市場は日本の事情には関心を払って
いない」と指摘。今後は米景気指標をみて、ドル/円相場を予想していくしかないと言う。

米経済指標は、欧州発のグローバル経済鈍化が続いていることから製造業関連は弱いが、内需は金
利低下とガソリン価格の低下で依然堅調だ。「米経済は強さと弱さが同居している。それゆえ金融緩和
と緩やかな景気回復が共存できる状態が続き、過剰なマネーが株式などの市場に流れ込んでいる」と
T&Dアセットマネジメント・チーフエコノミストの神谷尚志氏は話している。

207 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/21(火) 07:00:59.14 ID:Ou+2oNFv
銀行成長の条件(下)海外事業、優位は3年―収益基盤の強化不可欠。
2013/05/21 日本経済新聞 朝刊 5ページ 1194文字 書誌情報
 好調だった3メガ銀行の前期決算で、市場部門と並ぶけん引役となったのがアジアなどの
海外部門だ。国内融資業務の低迷を補う柱に育っている。
 三菱UFJフィナンシャル・グループは前期に、事業会社の売上高に相当する業務粗利益の
海外比率が4割に達した。部門別の業務純益では海外が3041億円と国内の個人(2939
億円)を上回った。
 アジアのほか米国も堅調だ。米地銀ユニオンバンカル・コーポレーション(UNBC)の完全
子会社化などのM&A(合併・買収)が収益増につながった。
 みずほフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループも海外の稼ぎは全体の
3割を占める。
 背景にあるのは融資残高の増加だ。2013年3月期末は3メガ銀合計で47兆円強と23%
伸びた。円安効果を除いた米ドル換算でも8%増えた。
 財務基盤の相対的な強さが3メガ銀の武器だ。米ムーディーズの格付けでは、メガ銀は米
シティグループやドイツ銀行より2〜3段階高い。信用力を武器に資金を低コストで調達し、融
資を増やしている。
 一方、収益性には課題が残る。日系企業や現地の優良企業に融資する「安全運転」に徹
した結果、利ざやは意外に低い。利ざやの厚い現地のベンチャー向け融資などはほぼ手つか
ずだ。三井住友の場合、海外利ざやは1・2%弱で、国内中小企業向けの約1・1%と大差ない。
 三菱UFJは昨年、プロジェクト融資で初の世界首位に立った。10年に英銀大手ロイヤル・
バンク・オブ・スコットランド(RBS)の同事業を5000億円で買収したことが奏功したが、ここ
でも貸し出し競争が激化。利回りの確保は難しいのが実情だ。
 三井住友は5月にインドネシアの年金貯蓄銀行の買収を決めた。利ざやの厚さも決断を促し
た要因だ。みずほは東南アジア諸国連合(ASEAN)に進出する中小企業を支援するため
ァンドを設立した。しかし、こうした対応が収益に貢献するのは今期以降だ。
 資本を使わずに安定収益を上げる手数料ビジネスも弱点で、日本のメガ銀行は欧米勢の
後じんを拝している。米シティは12年、国際企業の資金決済などを担う「トランザクション」部
門の収入が約109億ドル(約1兆1000億円)に達した。三菱UFJの3〜4倍の高水準だ。
リスクのない手数料ビジネスの強化は国際的な潮流だが、これに乗り遅れている格好だ。
 海外業務は米ドルが基軸で安定した外貨調達が欠かせない。3メガ銀は社債や預金などで
調達基盤を広げているが、外国証券の銀行アナリストは「短期の調達が多く、いざというときに
もろい」と指摘する。
 いち早く資産リストラを済ませた米銀は復調しつつあり、不振の欧州銀もいずれ国際金融の
表舞台に戻る。業界では「メガ銀の相対優位は長くて3年」との声が多い。収益性の向上と安
定財源の確保が海外業務の持続的成長には不可欠だ。

208 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/21(火) 07:04:09.63 ID:Ou+2oNFv
個人、円売りに勢い、1週間で3円変動、政府内に警戒感(ポジション)
2013/05/21 日本経済新聞 朝刊 5ページ 592文字 書誌情報
 20日早朝の外国為替市場で円相場が1円ほど乱高下した。前週末の103円台前半から
午前6時半に1ドル=102円ちょうどまで急伸後、すぐ102円台後半に戻した。急速な円安
を警戒する声が閣僚から出ても、それを跳ね返す勢いで個人投資家が円を売っている。
 「過度の円高の是正はかなりできたと言われている」。19日のNHKの討論番組で甘利明
経済財政・再生相は「私が言うと今日のトップニュースになるから言えない」と前置きし、こう
述べた。
 この発言を海外メディアが伝え、早朝のオセアニア市場で円は急反発。三菱UFJモルガン
・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは「(1週間に約3円という)円安の速
さに警戒感が出ていたため、市場参加者は円を買い戻す材料として経財相の発言に飛びつ
いた」と指摘する。
 流れが逆転したのは日本の外国為替証拠金(FX)取引会社の多くで取引が始まった午前
7時ちょうど。個人投資家向け店頭FX取引を扱う外為どっとコムでは取引開始から1時間で
約1億ドル(100億円)もの円売り・ドル買い注文が入った。ヒロセ通商でも「いつもの月曜朝
の10倍ほどに売買が膨らんだ」(友延雅昭取締役)。
 政府内で急速な円安を懸念する発言が出ても、「日銀の金融緩和で円安」と信じる個人は
円売りの手を緩めない。結果的に円高方向に振れにくくなり、少しずつ円安が進む構図が定
着しそうだ。(赤尾朋子)

209 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/21(火) 07:10:28.20 ID:Ou+2oNFv
大手銀、国債売り膨らむ、1年ぶり高水準、地銀は買い越し。
2013/05/21 日本経済新聞 朝刊 17ページ 774文字 書誌情報
 大手銀行と地方銀行が国債の売買で対照的な動きを示している。日本証券業協会が20日
発表した4月の公社債投資家別売買高によると、大手銀は売越額(短期証券を除く)が201
2年4月以来1年ぶりの規模に膨らんだ。一方、地銀と第二地銀は合計の買越額が09年10
月以来3年半ぶりの高水準。日銀の金融緩和への対応の差が銀行の間で鮮明になっている。
 4月に大手行の売越額が目立ったのは長期国債と中期国債。合わせて約2・5兆円を売り越
した。みずほ証券の浜田亘マーケットアナリストは「大手行は例年、期初の売りが大きくなる。
今年は日銀の緩和後に債券市場の変動率が高まり、銀行がリスク削減の売りも増やした」と
語る。
 大手銀の売りを吸収したとみられるのは主に地域金融機関だ。地銀・第二地銀を合計した中
長期債の買越額は約1・6兆円。信用金庫やゆうちょ銀行などを加えた買越額は約3兆円に達
した。「地銀などは大手行のように外債投資を増やしにくく、相場の下落局面を押し目買いの
機会ととらえている」(国内証券)との見方が出ている。
 生保・損保の公社債の買越額は2413億円にとどまった。特に生損保が主体の超長期債の
買越額は574億円と07年11月以来の低水準だった。JPモルガン証券の山下悠也債券スト
ラテジストは「日銀の緩和後の金利の乱高下で買いを手控えたが、保険契約の見合いで超
長期債の保有を増やさないといけない」と指摘。5月以降、超長期債の利回りは上昇しており、
投資を再開する兆しがあるという。
 大手行が再び中長期の国債投資に傾くかどうかは不透明だ。債券市場はなお不安定で「大
手行は手を出しにくい」(山下氏)との見方は根強い。大手行と比べると、地銀の買い余力は
限られる。保険会社の買いにより超長期債の相場が落ち着きを取り戻しつつあるのに対し、中
長期債は波乱含みの展開が続きそうだ。

210 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/21(火) 07:13:07.19 ID:Ou+2oNFv
金融緩和、秋にも縮小の見方、QUICK5月調査。
2013/05/21 日本経済新聞 朝刊

 日経グループのQUICKは20日、5月の外為月次調査の結果を発表した。市場関係者に
米連邦準備理事会(FRB)の金融緩和が終息に向かう「出口」の時期を聞くと今年10〜12
月との予想が37%と最多で、来年1〜3月(23%)、同4〜6月(16%)と続いた。秋に向け
た円・ドル相場の展望では8割が「円安方向に進む」と答えた。
 13〜16日に金融機関や運用会社などの担当者に聞き、102人が回答した。日本の金融
政策で次の一手は、84%が「量的緩和の拡大」と答えた。米国の金融政策は88%が「緩和
の縮小もしくは停止」になるとの見方を示し、日米で対照的な結果。
 金融機関で外為業務に携わる担当者に相場の予想を聞くと、5月末が1ドル=102円07
銭、7月末が同104円08銭、10月末は104円55銭だった。今後の為替動向については「
(日米の)金融政策の方向感の違いや相対的に堅調な米国経済などから、ドル高基調が続
く」(証券会社)との観測が目立った。
 一方で「ドル円はすでに今後2年間のマネタリーベース(資金供給量)の拡大を織り込んだ
水準。さらなる円安には米景気回復、円キャリートレードの活発化などが必要」との声も聞か
れた。

211 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/21(火) 15:41:42.49 ID:q8OA1G26
・[4月の工作機械受注、23.6%減 
  輸出は25.0%減で、中国は57.5%減と大幅に落ち込んだ]
 ・・円安で景気よさそうな雰囲気なのに、ちょっと意外でした

・[ジャパンディスプレイ、中国生産の一部を国内に
  中国の人件費が高騰を続けている上、
  昨年起きた反日暴動のような「中国リスク」も]
 [米製造業が「中国離れ」…低品質で賃金も高騰
 「米国内で製造してもコストに大差はない」状態]
 ・・日本が無理やりインフレに持っていかなくても、
  おのずとこうなるのにね。
  にしても、
 [中国軍がサイバー攻撃再開 米紙、新サーバー利用]
 ・・この国の暴走は怖い!

・[家電不正輸出が相次ぎ…リサイクル法見直しへ]
 ・・法律が守られないから、守らせる事より見直しか??
 [有識者会議は月1回程度のペースで議論]
 ・・この有識者・・
 [秋田大学副学長 酒気帯び運転し妻身代わり
  中田容疑者は昨年も酒気帯び運転で摘発されたが、
  大学に報告しておらず当時も副学長だった]
 ・・多分、有識者に分類されるであろう
  国立大学の、副学長がこの有様です。

・[郵政“天下り社長”を交代 菅官房長官]
 ・・当時の自民党に対して、(天下り全廃)を掲げて
  勝った民主党が天下りさせた人事を自民党が覆す。
   今度の選挙、民主党は何を公約にするのかな?

・[債券は大幅下落、黒田総裁発言や株高受け−
  先物は一時1円近い下げに
  21日に40年利付国債(5月債)の利回り競争入札を実施]
 ・・40年債って大丈夫なのか?って思ったけど、
  多分わたしはもういないので、ドーでも良い事に気が付いた(^^)

212 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/21(火) 15:52:35.04 ID:q8OA1G26
野村バリュー・フォーカス・ジャパン――割安性・実力で銘柄選別。
2013/05/21 日本経済新聞 夕刊 5ページ 778文字 書誌情報
 野村アセットマネジメントの日本株投信「野村バリュー・フォーカス・ジャパン」が堅調だ。安倍晋三
政権の経済政策「アベノミクス」への期待を追い風に、足元の基準価格はほぼ一本調子で上昇。野田
佳彦前首相が衆院解散を表明した昨年11月14日からの上昇率は8割近くに達する。
 運用方針は「株価が安くて強い企業を探す」とし、株価の割安性と企業の実力の両面から銘柄を選
別する。具体的にはPBR(株価純資産倍率)やPER(株価収益率)といった株価指標に加え、財務
体質や株主還元策、経営体制、事業競争力まで多角的に目配りし、長期の視点で企業価値を分析
する。
 組み入れ銘柄や保有比率は柔軟に見直している。最近1年間では、セブン&アイ・ホールディングス
など小売り数銘柄の株価が割安感が薄れたと判断して保有比率を落とした。一方でトヨタ自動車を中
心に自動車メーカー株の比率を高めた。
 自動車メーカーはコスト削減の成果で収益が急速に回復している。運用チームでは、外国為替市
場での円高是正で価格競争力が強まり、先行きの海外販売が拡大すると期待している。
 このほか、海外展開を積極化する三菱UFJフィナンシャル・グループを上位に組み入れるなど銀行
株の比率が高い。
 野村アセットの株式運用部の高柳健太郎チーフ・ポートフォリオ・マネージャーは「長く放置されてき
た日本株市場で宝探しが始まった」と話す。銘柄選別の重要性が一段と高まるとみており、リストラや
業界構造の変化で収益力が改善している企業や、競争力が高まってシェアを拡大している企業などに
注目している。
 4月末時点の組み入れ銘柄は172に上る。保有比率上位には三菱UFJやNTTなど大型株が目立ち、
株式相場全体との連動性は高い。相場の下落局面では基準価格が一定程度下がる可能性が高いこ
とには注意しておく必要がある。
(日経QUICKニュース)

213 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/22(水) 00:02:35.30 ID:vSWkf4it
長期金利、なお上昇圧力 市場、日銀総裁の発言注視
2013/05/21 23:53 日経速報ニュース 1109文字
 長期金利への上昇圧力が続いている。満期までの期間が10年を超す国債の利回りは21日、約3カ
月ぶりの高さを付けた。大規模な金融緩和による債券相場の乱高下で、積極的な買いが手控えられ
るのが要因だ。市場は22日の金融政策決定会合後の記者会見で、黒田東彦総裁が現状をどう評価
するのか注目している。
 「予想通りの弱い結果だな」。財務省が21日に実施した40年物国債の入札結果が昼すぎに伝わると、
証券会社の債券ディーラーからため息が漏れた。同日の入札では最高落札利回りは市場の予想範囲
を上回った。
 高い利回りが付かないと投資家は国債を買わないとの市場の雰囲気を印象付けた。応札額を落札額
で割った「応札倍率」も前回の入札を下回り、不調ぶりを裏付けた。
 「生命保険会社の国債購入の出足が鈍い」。大手証券会社の債券担当者は、足元の需要の弱さを強
調する。満期までの期間が10年を超す超長期債は、生命保険会社が主な投資家だ。日銀の大規模な
金融緩和をきっかけに相場の変動が大きくなっており、今の状況では買いにくい状況が続く。
 超長期債の売りは膨らみ、利回りは上昇を続けている。21日の市場では、30年債の利回りは一時1
.865%になった。2月26日以来の高い水準だ。同じく20年債の利回りも、ほぼ3カ月ぶりの高さになった。

 黒田総裁が4月に打ち出した量的・質的金融緩和は、長期金利を低下させ、銀行の貸し出し増などを
目指した。金利引き下げのために日銀は、今までは短い年限の国債しか買っていなかったが、40年債
まで含む長い年限の国債も買い入れることを決めた。これにより、国債の年限ごとの利回りを示し、金
利の全体像を示す利回り曲線(イールドカーブ)を押し下げる効果を狙っていた。
 確かに4月以降の利回り曲線の推移を見ると、緩和直後は日銀の意図通り、中期から超長期のゾー
ンまで金利低下が生じた。ただ、その後は金利が逆に上昇してしまい、利回り曲線は緩和前に比べ高く
なってしまった。
 金利が上昇するのは、景気回復に対する期待が高まっているという側面もある。円安や株高でマネ
ーが債券から他の資産にシフトすれば、債券の金利は上昇する。
 ただ、債券市場参加者は「相場の乱高下が金利上昇の要因」と口をそろえる。「日銀の新体制にとっ
て債券市場は、株や為替に比べ優先度が低いのではとの懸念さえ覚える」と大和住銀投信投資顧問
の伊藤一弥・債券運用部長は指摘する。
 「黒田総裁は今の金利をどう見ているのか、具体的に金融市場調節の見直しを打ち出すのか、市場
は注目している」とみずほ証券の三浦哲也チーフ債券ストラテジストは語る。黒田日銀は市場との丁寧
な対話が求められている。

214 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/22(水) 06:11:49.77 ID:kahR6IQp
米国株、反発でダウ高値 金融緩和継続を期待 ホーム・デポ高い 
2013/05/22 05:23 日経速報ニュース 236文字
【NQNニューヨーク=増永裕樹】21日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は反発した。終値
は前日比52ドル30セント高の1万5387ドル58セント(速報値)と、2営業日ぶりに過去最高値を更
新した。ホームセンター大手のホーム・デポの好決算を受け、投資家の景況感が改善。相場上昇
の原動力である緩和的な金融政策が続くとの期待も強まり、幅広い銘柄に買いが入った。
 ハイテク関連の比率が高いナスダック総合株価指数も反発。前日比5.69ポイント高の3502.12(
同)で終えた。

215 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/22(水) 06:15:56.40 ID:kahR6IQp
長期金利なお上昇圧力、超長期債利回り、3ヵ月ぶり高水準、市場、総裁発言を注視。
2013/05/22 日本経済新聞 朝刊 5ページ 1118文字 書誌情報
 長期金利への上昇圧力が続いている。満期までの期間が10年を超す国債の利回りは21日、約3カ
月ぶりの高さを付けた。大規模な金融緩和による債券相場の乱高下で、積極的な買いが手控えられる
のが要因だ。市場は22日の金融政策決定会合後の記者会見で、黒田東彦総裁が現状をどう評価す
るのか注目している。
◆  ◆
 「予想通りの弱い結果だな」。財務省が21日に実施した40年物国債の入札結果が昼すぎに伝わると
、証券会社の債券ディーラーからため息が漏れた。同日の入札では最高落札利回りは市場の予想範
囲を上回った。
 高い利回りが付かないと投資家は国債を買わないとの市場の雰囲気を印象付けた。応札額を落札額
で割った「応札倍率」も前回の入札を下回り、不調ぶりを裏付けた。
 「生命保険会社の国債購入の出足が鈍い」。大手証券会社の債券担当者は、足元の需要の弱さを強
調する。満期までの期間が10年を超す超長期債は、生命保険会社が主な投資家だ。日銀の大規模な
金融緩和をきっかけに相場の変動が大きくなっており、今の状況では買いにくい状況が続く。
 超長期債の売りは膨らみ、利回りは上昇を続けている。21日の市場では、30年債の利回りは一時
1・865%になった。2月26日以来の高い水準だ。
 同じく20年債の利回りも、ほぼ3カ月ぶりの高さになった。
 黒田総裁が4月に打ち出した量的・質的金融緩和は、長期金利を低下させ、銀行の貸し出し増などを
目指した。金利引き下げのために日銀は、今までは短い年限の国債しか買っていなかったが、40年債
まで含む長い年限の国債も買い入れることを決めた。これにより、国債の年限ごとの利回りを示し、金利
の全体像を示す利回り曲線(イールドカーブ)を押し下げる効果を狙っていた。
 確かに4月以降の利回り曲線の推移を見ると、緩和直後は日銀の意図通り、中期から超長期のゾー
ンまで金利低下が生じた。ただ、その後は金利が逆に上昇してしまい、利回り曲線は緩和前に比べ高く
なってしまった。
◆  ◆
 金利が上昇するのは、景気回復に対する期待が高まっているという側面もある。円安や株高でマネー
が債券から他の資産にシフトすれば、債券の金利は上昇する。
 ただ、債券市場参加者は「相場の乱高下が金利上昇の要因」と口をそろえる。「日銀の新体制にとって
債券市場は、株や為替に比べ優先度が低いのではとの懸念さえ覚える」と大和住銀投信投資顧問の
伊藤一弥・債券運用部長は指摘する。
 「黒田総裁は今の金利をどう見ているのか、具体的に金融市場調節の見直しを打ち出すのか、市場は
注目している」とみずほ証券の三浦哲也チーフ債券ストラテジストは語る。黒田日銀は市場との丁寧な
対話が求められている。

216 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/22(水) 06:20:53.70 ID:kahR6IQp
円相場の長期展望、「14年末に110円」、ゴールドマンがセミナー。
2013/05/22 日本経済新聞 朝刊 15ページ 342文字 書誌情報
 ゴールドマン・サックス証券は21日、顧客向けの為替セミナーを開き、円相場の長期展望として
2014年末に1ドル=110円、15年末に115円、16年末に125円になるとの予想を示した。
 チーフ為替ストラテジストのトーマス・ストルパー氏は日米の消費者物価上昇率や生産性などを
もとに算出した円の長期的な均衡価格が「緩やかな下落を続けている」との見方を明らかにした。
現時点の均衡価格とみる105円に対し、実際の円相場は割高から割安な水準へと転じる過程に
あるとも分析した。
 円高に振れる可能性に関し、馬場直彦チーフエコノミストは「欧州危機ではなく中国の景気」を
挙げた。中国政府のデータよりも景気が悪いなら投資家はリスクを避ける姿勢を強め、相対的に
安全な資産とされる円が買われやすいと指摘した。

217 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/22(水) 06:22:18.87 ID:kahR6IQp
第3の矢に注文(大機小機)
2013/05/22 日本経済新聞 朝刊 15ページ 900文字 書誌情報
 昨年末以降、世の中が動き出した。
 まずは、前政権からの贈り物である。インパクトのある経済政策を一向に打ち出さなかった前政権
からのリバウンド効果である。長年にわたるユニオン(組合)による経済支配を打倒し、「人気の最大
の功績者はユニオンのリーダー」などと言われたサッチャー首相が登場した直後の英国に似ている。
実際、政権交代後わずか半年で円高修正が進み、株価上昇に弾みがついた。
 2つめは「外からの矢」である。米国の本格的景気回復への期待がダウ平均株価を押し上げ、日本
の株価にも好影響を与えている。
 3つめは、新政権が強く求めた異次元の金融緩和策のアナウンスメント効果である。インフレ期待
が円相場や株価を、ごく短期間に動かした。米国の対日戦略だった円高誘導が、対中戦略重視へ
の軸足変更により円安容認へと変わったこともある。米国の金融緩和策に匹敵する大胆な緩和は、
経済規模が3分の1の日本の外国為替相場に強い引き下げ圧力を与え続けるだろう。
 安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の第2の矢である財政出動のほうは選挙対策であり、経
済政策としての効果は疑わしい。やはり第3の矢の全容が気になる。
 だが政策群が指し示す方向性はなかなか見えてこない。経済界に対する賃上げ要請や大学生採用
時期の誘導は、政府による自由経済への関与を肯定する介入であり、まっとうではない。自立が旨の
はずの経済界もしっかりしてほしい。
 経済の未来は的確に予測できないのだから、政府が成長分野を決めるのは無理だ。新商品は、既
存の業界の真ん中から離れたところから出てくるのが常である。政府がなすべきはインフラ、教育、
基礎技術、そして日銀に求めたと同じ異次元の政策の提示である。
 民間のイノベーションがダイナミックに躍動できるよう、中高年や女性の雇用機会の拡大を含め、皆
が何事にも挑戦できる寛容な精神の社会を取り戻す大胆な規制改革こそ、第3の矢の根本に据える
べきだ。
 根っからの自由主義経済論者で官僚嫌いだった第2代経団連会長の石坂泰三も「官僚は余計な
仕事を増やし、お節介ばかりして、民間企業の自由な創造力を壊している」と言っていた。(一礫)

218 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/22(水) 06:23:55.92 ID:kahR6IQp
日本株投信に資金流入、外貨選択・成長株型が上位(クローズアップ)
2013/05/22 日本経済新聞 朝刊 17ページ 712文字 書誌情報
 安倍晋三政権の政策「アベノミクス」への期待などから上昇の続く日本株。1〜4月のアクティブ運用
の日本株投資信託の資金純流入額(設定額から解約額を引いた額)をランキングすると、過去の成績
が良好な投信への流入が目立つ。中でも通貨選択を絡めたタイプや中小型株で機動的に運用する
タイプが人気だ。
 調査会社モーニングスターによると、流入額トップは野村アセットマネジメントが運用する「野村日本
ブランド株投資」だった。投資対象は日本株だが、通貨はブラジル・レアル建てという商品設計で、か
つ毎月分配型。4カ月で2047億円が流入した。
 日本株が上昇し、対レアルで円安が進み、成績を押し上げた。銘柄組み入れでは海外での製品や
事業シェアなどに着目。製造業のほか、海外展開している銀行や小売りなど内需企業も保有する。
「市場の期待値以上に業績を伸ばせるかで選別する傾向が今後強まると考える」と野村アセットの笹
川佳延株式運用部シニア・マネージャーは話す。
 成長株や中小型株を対象にした投信も好調だ。国際投信投資顧問がJPモルガン・アセット・マネジ
メントに運用指図を委託する「成長株ジャパン・オープン」の場合、バイオ関連株をいち早く組み入れ
たことが奏功、資金を呼び込んでいる。今春からは「景気回復の恩恵を受けるレジャーなどサービス
業にも投資を広げている」(前川一幸ポートフォリオマネージャー)。
 もっとも、中小型株は相場の上昇時には上げ幅が大きくなりやすい半面、調整局面では下げも大き
くなりがちだ。ファイナンシャルプランナーの目黒政明氏は「値下がりリスクもあるため、過去の成績を
参考にしつつ、複数の投信を組み合わせて保有するのが望ましい」と話している。

219 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/22(水) 06:25:39.25 ID:kahR6IQp
株式市場国際化の実像(3)制度統一へのうねり―株価格差も縮小へ(時事解析)
2013/05/22 日本経済新聞 朝刊 31ページ 631文字 書誌情報
 日本で世界標準といった考え方が広がったのも、株式投資が国際化し、外国人株主の発言力が高
まったのがきっかけだ。特に1990年以降、米国の機関投資家の国際分散投資が本格化し、米国から
は制度透明化の圧力が高まった。
 日本の金融自由化は84年5月に開催された日米円・ドル委員会での合意に沿って進んできた。証券
市場も85年の東京証券取引所会員権の外国証券会社への開放を手始めに、避けて通れない流れと
なっていった。
 ほぼ毎年、様々な規制緩和が実施された。中でも影響が大きかったのは、銀行の証券子会社による
証券業務への参入(93年)、銀行本体での投資信託の販売(98年)、株式売買手数料の完全自由化
(99年)などだ。
 企業内容の開示に関しても、制度の統一が進んだ。2000年3月期からは親会社だけの単体決算
に代わって連結決算が基本になった。01年3月期には金融商品の時価会計、06年3月期には固定資
産の減損会計、09年3月期からは四半期報告制度が導入された。
 制度の差が縮まると、国別の株価の格差も縮まっていった。株価が1株当たり予想利益の何倍かを
示すPER(株価収益率)も15日現在で日本株が17・7倍、米国株が16・2倍と大差ない。
 「株主から見た企業経営の効率性を測る尺度として、日本でも自己資本利益率(ROE)が注目される
ようになったのはここ10年ほどのことだ」(代田純駒沢大教授)という。国際会計基準(IFRS)の導入
論もこの延長線上にある。
(編集委員 前田昌孝)

220 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/22(水) 15:26:11.77 ID:3OrwfYNN
株診断 不動産株が陥った「緩和依存症」、戻り試すには時間か
2013/05/22 14:48 日経速報ニュース 1409文字
 不動産株の戻りが鈍い。22日の東京株式市場で三井不動産(8801)、三菱地所(8802)、住友不動産
(8830)の大手3社の株価はそろって3営業日ぶりに反発しているが、後場に入り三井不が一時下げに
転じたほか他の銘柄も伸び悩んだ。市場では「日銀が追加緩和に踏み切るなどの材料がなければ買い
は入りにくい」と上値を追うには材料不足との見方があった。
 大手3社の株価は前場に前日比の上昇率が一時4%前後まで拡大した。「日銀の金融政策決定会合
の結果発表を控え、(追加緩和などの)思惑が先行した」(いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行
役員)という。ただ、昼休み時間中に金融政策の現状維持が伝わると、三井不が下げに転じるなど伸び
悩みが鮮明になった。
 不動産株は日銀が4月4日に「量的・質的金融緩和」の導入を決めた直後に投資家の買いが集まった
代表業種の1つ。大手3社の予想PER(株価収益率)は32〜69倍と、東証1部全体の17倍強を大きく上
回る。当時は日銀の金融緩和で調達金利が低下し、不動産投資信託(REIT)の購入で市況が改善する
との期待が、株価を押し上げた。
 先行した期待がしぼんだきっかけは各社の2013年3月期決算発表だ。14年3月期の連結営業利益
の見通しは、三井不を除く2社が市場予想の平均であるQUICKコンセンサスを下回った。三井不も、
純利益段階ではコンセンサスに届かなかった。期待したほど不動産市況が改善しないとの警戒感から
、株価は調整局面に入った。
 追い打ちをかけたのが長期金利の上昇だ。指標である新発10年物国債の利回りは15日に0.92%と約
1年1カ月ぶりの水準に上昇(価格は下落)し、その後も不安定な推移が続く。調達金利の低下で、大型
開発案件にかかる資金調達コストが低下するとの思惑もあてが外れた。3社の株価は、きょうは上昇し
たといっても、日銀の緩和導入直後に付けた高値からまだ10%前後安い水準で推移している。
 22日の会合で日銀が金融政策の現状維持を決めたのは2つの意味で不動産株に売りを誘った。1つ
は日銀の買い入れ余力が限られ相場調整が続く不動産投資信託(REIT)に関する対策がなかったこと。
もう1つは、公表文で足元の金利上昇と市場の変動率の高まりに対する言及がなかったことだ。
 長期金利の上昇について黒田東彦総裁は、20日の月例経済報告の関係閣僚会議で「経済・物価の先
行き見通しの改善で徐々に金利が上昇していくのは当然」と発言したと伝わった。みずほ証券の上野泰
也チーフ・エコノミストは「株式相場全体や円相場に悪影響を及ぼさない限り日銀は金利上昇を静観す
る構え」と指摘。債券相場の不安定な推移は続くと予想する。
 後場寄り直後の不動産株に対する売りは続かず、大手3社の株価は3日ぶりに反発して終えそう。
「円安で海外勢による日本の不動産物色が活発になるなど市況改善の兆しは多い」(不動産担当アナ
リスト)こともあり、投資家の押し目買い意欲は根強いという。
 とはいえ、22日の不動産株の値動きが示したのは、「戻りを試すには第2第3の金融緩和が必要」(い
ちよしの秋野氏)との市場の見方だ。不動産の市況に目に見える改善がなければ、実力以上に買われ
た株価が上値を追うには限界がある。「緩和依存症」に陥ったとも言える不動産株が戻りを試すには時
間がかかりそうだ。〔日経QUICKニュース(NQN) 滝口朋史〕

221 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/22(水) 15:28:06.12 ID:3OrwfYNN
金利安定に道筋なら「円売り安心感」 カギ握る黒田総裁会見
2013/05/22 14:33 日経速報ニュース 1051文字
 日銀は前日から開いた金融政策決定会合で政策の現状維持を決めた。市場の予想通りの結果とな
ったが、外国為替市場では「債券相場の安定」に向けた文言がなかったとして発表直後に円が小幅に
買い戻された。会合そのものへの注目度はそれほど高くなかった今回。「本番」である黒田東彦総裁の
記者会見を15時30分に控え、市場では再び警戒が強まりそうだ。
 日銀会合の結果発表後、一瞬とはいえ円買いで反応したのは「長期金利の乱高下に関する言及がな
かったため」(メガバンク)だ。このところ国内債券市場では不安定な状況が続き、長期金利は上昇傾向
にある。量的・質的金融緩和を導入し、全体的な金利の低下を促すとした日銀の意図に反する動きに
対処するため「会合で何らかの対策を話し合うのでは」との観測が強まっていた。
 従来、円の対ドル相場と相関性が強いとされるのは、日米の「金利差」だ。だが債券相場の不安定を
受けて、足元は外為市場でも「金利そのものの安定」に注目する声が増えていた。
 「金利の安定」に向けて日銀の対応を求める声が多いのは「長期金利の乱高下が続けば日銀の市場
との対話力に疑問符が付き、『悪い金利上昇』をもたらしかねない」(みずほ証券の金岡直一FXストラテ
ジスト)ため。「対話力」が問題となれば、黒田日銀による大胆な金融緩和を根拠に進んできた円売りの
流れにも水を差しかねない。
 だが、当の黒田総裁は「経済・物価の先行き見通しの改善で徐々に金利が上昇していくのは当然」と
述べるなど、金利上昇についてこれまで比較的楽観的な見方を示してきた。記者会見でも同様の発言
が繰り返されるとの見方から、市場では「会見後は円が買い戻されるリスクを意識すべきだ」(邦銀)と
の声が聞かれる。
 一方、黒田総裁と対照的に、政府サイドは金利上昇に懸念を強めている。甘利明経済財政・再生相
は22日朝に「(金利が)不安定化したり、上昇率が速すぎたりしないように、できるだけ政策誘導していく
のが政府の仕事」と発言。政府が日銀への圧力を高めていく可能性があるだけに「黒田総裁も会見で
は『きちんと目配りしている』姿勢を示し、為替市場では緩やかな円安が続く」(信託銀行)とみる向きも
ある。
 就任後初の4月の会合で量的・質的金融緩和の導入を決め、市場を驚かせた黒田総裁。今回も市
場の警戒感をくみ取り「緩和の『質』を高めることができるか」(金岡氏)。黒田総裁の債券市場に対する
見方は、円相場の先行きをも占うことになりそうだ。〔日経QUICKニュース(NQN) 森田理恵〕

222 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/22(水) 15:45:18.41 ID:1GMKFKuZ
日銀、長期国債保有、100兆円を突破。
2013/05/22 日本経済新聞 夕刊 1ページ 202文字 書誌情報
 日銀は22日、保有する長期国債の残高が20日時点で102兆3472億円だったと発表した。
100兆円を突破するのは初めて。4月に「量的・質的金融緩和」を決めたあとに国債の買い入れ
ペースが加速している。
 日銀は長期国債の保有残高が年間50兆円増えるよう買い入れを進めている。2013年末に
は140兆円、14年末には190兆円に到達する見込み。大規模緩和を決める前の3月末時点
では、91兆3492億円だった。

223 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/22(水) 15:47:31.57 ID:1GMKFKuZ
マネーは「日本株の次」へ(ウォール街ラウンドアップ)
2013/05/22 日本経済新聞 夕刊 3ページ 900文字 書誌情報
 「このチャンスをとらえられなかったファンドは、顧客から日本株買いの圧力を受けている」。ある米ヘッ
ジファンド運用会社幹部は指摘する。ヘッジファンド業界で好成績を上げるファンドが軒並み日本株で
稼いでいるだけに、顧客が運用担当者に圧力をかけるのもうなずける。
□   □
 米ヘッジファンド調査会社のバークレイ・ヘッジによると、3月に最も成績が好調だった運用戦略の
「株式ロング・ショート」に分類されたファンドの運用利回りランキングで、上位10本のうち7本が日本
関連ファンドで占めた。
 もっとも、年金基金など長期運用の機関投資家が日本株への資産配分を増やしつつある一方で、
短期の収益を狙うヘッジファンドはすでに日本株を売り抜けているとの声もある。
 著名投資家ジョージ・ソロス氏もその一人かもしれない。米国で運用するヘッジファンド各社が四半
期ごとに米証券取引委員会(SEC)に提出する保有株式銘柄の報告書によると、ソロス氏率いるヘッ
ジファンドは、この1〜3月期中に日本株運用の上場投資信託(ETF)の代表銘柄「iシェアズ・MSCI
ジャパン・インデックス・ファンド」の保有残高の30万口をすべて売却した。
 ソロス氏は円安を見込んだ円の空売りで昨年11月以降、巨額の利益を手にしたといわれており、
日本関連取引では十分稼いだという判断なのか。
 大手ヘッジファンド、ムーア・キャピタルも1〜3月期に同ETFでソロス氏を大きく上回る400万口を
売却した。
 一方、著名投資家のレオン・クーパーマン氏率いるオメガ・アドバイザーズは1〜3月期に日本株E
TFの「ウィズダムツリー・ジャパン・ヘッジド・エクイティ・ファンド」で12万5000口を新規購入した。
□   □
 米国の最大手ヘッジファンドの間でも今のところ日本株投資の先行きには見方が分かれているが、
共通するのは逃げ足の速さだ。日本株上昇の波に乗り遅れた投資家が遅ればせながら投資し始め
たころには大手ヘッジファンドはすでに別の投資先に向かっている可能性はある。日本株相場の活
況は続くが、逃げ足の速いマネーの動きに目を凝らす時期に来ているかもしれない。
(ニューヨーク=伴百江)

224 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/22(水) 15:50:38.22 ID:1GMKFKuZ
金融機関は「自炊」を(十字路)
2013/05/22 日本経済新聞 夕刊 5ページ 796文字 書誌情報
 1990年代のバブル崩壊以降、日本の金融機関の資産運用の中心は国債運用になり、それはまさに
「おコメ」、「主食」のようなものだった。バブル崩壊で企業が借金返済を続け資金需要がなくなるなか、
資金需要があるセクターは中央政府と海外分野に限られた。政府によって大量に市場に出回った「古米
」(国債)を食べることは金融機関にとって最も本源的な栄養摂取(収益確保)手段だった。「おコメの味」
は金融機関にとって長短金利差であり、金融機関の調達金利である短期金利と運用金利である長期金
利の差が収益で、それを「キャリー」として重視してきた。
 今日、短期金利は日銀の金融緩和でゼロに近い水準に低下した。一方、運用の長期金利は4月の「異
次元緩和」で日銀が大量の国債購入を行ったことで一時的に史上最低金利に低下した。その結果、お
コメの味は極端に薄くなってしまった。すでに金融機関の一部は「外食」として海外の債券の物色に向か
っている。
 そもそも、日本の金融機関の主食は国債投資ではなく、貸し出しで自ら運用する商品を作り上げること
だった。しかし、バブル崩壊後、企業の債務圧縮が続き、自ら投資機会を作ることができないで国債投
資が主食になっていた。しかし、おコメの味がここまで薄くなれば「自炊」で自ら運用機会を作り上げる
こと、好き嫌いなく海外にも視野を広げ運用機会を試すこと、株式も含めた幅広い運用商品への取り
組みも必要だ。
 いまや上場企業の半数近くが実質無借金になるなか、企業と一体になってリスクテイクの金融仲介機
能を発揮することは本来の味、「お袋の味」を思い起こすことだ。
 日本のバブル期の教訓、その後の世界的信用バブルを踏み台に、金融機関は改めて新たな運用機
会を「自炊」として取り組む局面にある。日銀の大量国債購入は、金融機関に「おコメ」以外に目を向け
させることにあった。
(みずほ総合研究所チーフエコノミスト高田 創)

225 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/22(水) 15:54:28.82 ID:1GMKFKuZ
総裁会見、債券相場の安定につながるか 会合公表文にがっかり
2013/05/22 15:49 日経速報ニュース 1060文字
 債券市場では午後に入り方向感に乏しい展開が続いている。日銀が量的・質的金融緩和を打ち出し
てから2回目となる金融政策決定会合で、債券市場に関する言及がみられなかったからだ。イールド
カーブ(利回り曲線)を全体的に押さえ込むという日銀の意図は変わったのか、変わらないのか。市場
参加者は相場安定に向けて、15時30分からの黒田東彦総裁の記者会見に注目する。
 決定会合の結果が伝わった直後、債券相場は「売り(利回りの上昇)」で反応した。朝方には前日終
値を上回る水準で取引されていた債券先物はきょうの日中取引の安値となる141円60銭と前日に比べ
29銭安い水準までするすると下げた。先物の動きにつれて新発10年債の利回りは0.9%まで上昇した。
 相場の振れ幅が大きくなり「市場参加者に共通した尺度が壊れてしまった」(投資顧問)と言われる
債券市場にとって、今回会合での関心事は金利乱高下に対する対応策などが示されるかどうかだけ
だった。「何か出るのではないかと期待した参加者が、がっかりして売りを出した」(国内銀行)というわ
けだ。
 公表文を読む限り、そのほかの部分でも債券市場には分が悪かったと言えそうだ。国内景気は「持
ち直しつつある」と前回の「下げ止まっており、持ち直しに向かう動きも見られている」との判断から引き
上げた。
 加えて、4月の時点で「実体経済や金融市場に表れ始めた前向きな動き」としていた表現は「実体経
済や金融市場における前向きな動き」に強めた。金融市場に債券市場も含まれていると解釈すれば、
足元の金利上昇を容認したとも取れなくはない。
 黒田総裁は20日、長期金利について「経済・物価の見通し改善で徐々に金利が上昇していくのは当
然」との認識を示したと伝わった。会見内容は「それを裏付けるかもしれない」(国内金融機関)という警
戒感につながっている。
 日銀の姿勢に対して半信半疑になっている債券市場では、その後売りにも買いにも持ち高を傾けら
れない状況が続く。「債券市場が考えているほど、相場変動に対し日銀は危機感を持っていないので
はないか」(銀行)と諦めに近い声が市場参加者から漏れる一方、それでも「会見に少しだけ期待して
待つ」(国内証券)との声も残る。
 「黒田総裁が就任した時の『金利低下を促す』といった姿勢はもう変わってしまったんだろう」
(別の投資顧問)と、不信を募らせる市場参加者に、相場安定の鍵となる明確な説明ができるかどうか。
黒田総裁の会見内容が伝わるのはもうすぐだ。〔日経QUICKニュース(NQN) 片岡奈美〕

226 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/22(水) 15:56:26.51 ID:1GMKFKuZ
・[ロンドン株21日 13年5カ月ぶり高値]
 ・・米、独、英、日・・ホイホイです

・[セントルイス連銀総裁:債券購入は「効果的」、続けるべきだ]
 ・・コレでバーナンキさんが逆の事言ったら笑えるね

・[日銀、金融政策を現状維持 金利動向への言及はなし]
 ・・つい先日、(二年間)の政策発表したばかりで
  今回で変わったら驚くよね。
 [日銀、景気判断を上方修正]
 ・・景気の(気)は良くなってるような・・でも、
 [財務省 貿易赤字、10か月連続…4月は8799億円で、
  4月としては1979年以降で最大]
 ・・数字は伴っていない

・[米アップル、巨額課税逃れ…「住所ない」手法で
  2009年から12年に740億ドル(約7兆5000億円)
  の利益を米国から海外に移転。
  運営の実権を米国に残したまま、アイルランドに
  会社を設立すると、米国にもアイルランドにも「住所がない」
  という状態になり、法人税を払わなくて済む]
 ・・課税逃れ・・ではあるが、
 [米アップル に対する低法人税率、非難する理由ない=アイルランド]
 ・・脱税ではない?
  脱税と節税は紙一重・・法律を熟知するほどギリギリまで攻められる。
  
・[米国竜巻、威力は広島型原爆の8〜600倍超
  鉄筋のビルを持ち上げ車吹き飛ばす]
 ・・風速は時速300キロだとか・・(@o@;)
  スゲー・・可愛そう・・って感じるのと同時に、
  ガレキの中の(お宝探し)をしたいとも思った。
  わたしはそーいう程度の人間です\( . . )

227 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/23(木) 06:58:54.91 ID:S6BnMT4Q
米国株反落、ダウ80ドル安 FRB議長証言などで下げに転じる
2013/05/23 06:38 日経速報ニュース 1052文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】22日の米株式相場は買い先行後に下げに転じた。ダウ工業
株30種平均は反落し、前日比80ドル41セント(0.5%)安の1万5307ドル17セントで終えた。
下げ幅は1日以来3週間ぶりの大きさ。米連邦準備理事会(FRB)が量的金融緩和策に伴う
月々の資産購入規模を早期に縮小するとの観測が浮上。午後に利益確定売りが膨らんだ。
 米議会の公聴会で証言したバーナンキFRB議長が質疑応答で、景気指標の改善が続けば
「今後数回の米連邦公開市場委員会(FOMC)で(量的緩和の)証券購入額を減らす可能性
がある」と発言した。午後発表のFOMC議事要旨(4月30日〜5月1日開催分)では複数の
議員が、早ければ6月にも資産購入を減額したいとの意向を示していたことが明らかになった
。購入額縮小で株式市場への資金流入が細るとの懸念から売りが優勢になった。
 このところ相場上昇が続いていたため、FRB関連の材料が利益確定売りのきっかけになった
面もある。
 午前中は買いが広がる場面があった。バーナンキ議長の議会証言に早期の金融引き締め
の弊害に言及した部分があったため、議長は緩和見直しに消極的との受け止めが一時広が
った。4月の米中古住宅販売件数が前月から増加し、一時は住宅関連株などへの買いも目立
った。
 ダウ平均は午前には150ドルあまり上げる場面があったが、午後は一転して120ドル超下げ
るなど荒い値動きだった。日中の高値と安値の差である日中値幅は276ドルと2月25日以来
ほぼ3カ月ぶりの大きさだった。
 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前日比38.82ポイント(1.1%)安の3463.30
で終えた。
 ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約8億5000万株(速報)、ナスダック市場は約
21億3000万株(同)と、最近では多かった。業種別S&P500種株価指数は「公益事業」や「
素材」など全10業種が下落した。
 個別銘柄では、四半期決算が減益だったディスカウントストアのターゲットが下落。ダウ平均
採用銘柄ではネットワーク機器のシスコシステムズの下げが目立った。DRホートンなど住宅
株の一角も下げに転じて終えた。
 半面、四半期決算の内容が市場予想を上回った高級住宅のトール・ブラザーズは上昇。
増益決算を発表したホームセンターのロウズも高い。北米の生産能力を増やすと発表した
自動車大手フォード・モーターは小高い。身売りを検討していると報じられた百貨店のサック
スは大幅高だった。

228 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/23(木) 07:03:36.44 ID:S6BnMT4Q
「長期金利抑制に尽力」、日銀総裁、弾力的に資金供給。
2013/05/23 日本経済新聞 朝刊 1ページ 843文字 書誌情報
 日銀の黒田東彦総裁は22日の金融政策決定会合後の記者会見で、金融緩和を通じて
長期金利の抑制に「引き続き尽力していく」との考えを示した。足元の金利上昇には「必要
に応じて(国債の)買い入れ頻度やペース、買い入れ対象の調整をして、弾力的にオペ(公
開市場操作)を行う」と強調し、資金供給方法を工夫して、金利の低位安定を目指す方針を
示した。(関連記事5面に)
 長期金利は株高や景況感の改善を背景に5月から上昇傾向にある。4月に大規模な金融
緩和策を実施し、金利低下を通じた景気刺激を目指していた日銀が最近の金利上昇をどう
見ているかには注目が集まっている。
 総裁は金利の乱高下で「ボラティリティー(変動率)が過度に拡大することは回避しなければ
ならない」とし、オペを通じて市場の安定に努める姿勢を示した。市場金利がこれ以上「(急に
)跳ね上がるとは予想していない」と強調した。
 長期金利は景気が回復し物価が上がるという予想が広がれば上昇する。総裁は「仮に景
気回復あるいは物価上昇期待が大きく上昇すれば(緩和効果を)相殺し、金利が上がること
はありうる」と指摘。長期金利は「短期金利のようにすべてコントロールできるものではない」
とし、長期金利の抑制には限界があるとの認識もにじませた。
 今の金利水準は「実体経済に大きな影響を及ぼすとはみていない」との認識も表明。予想
物価上昇率を差し引いた実質金利は「下がっていると思う」と語った。
 投資家が財政悪化を見越して国債を保有するリスクが高まるとみれば上乗せ金利(プレミ
アム)も高まる。総裁は金融緩和が「リスクプレミアム(上乗せ分)を圧縮する効果がある」と
述べる一方、「消費税引き上げを含む財政健全化が進められるのが必要だと思う」とも語り、
政府に財政健全化の努力を求めた。
 同日の決定会合で日銀は足元の景気認識を「持ち直しつつある」に上方修正した。企業の
生産活動が持ち直すとの判断が背景にある。金融政策は4月4日に決めた量的・質的金融
緩和を継続する方針を確認した。

229 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/23(木) 07:06:49.57 ID:S6BnMT4Q
日経平均終値246円高、株、個人マネー流入加速、売買高、最高に迫る。
2013/05/23 日本経済新聞 朝刊 3ページ 1263文字 書誌情報
 株式市場への個人マネーの流入が加速している。22日は相場の先高観を背景に個人投資
家の取引が膨らみ、日経平均株価が連日で年初来高値を更新。東京証券取引所第1部の売
買高は63億8000万株と過去2番目の多さを記録した。成長戦略や企業収益拡大への期待
から株高基調は続くとの見方は根強い半面、上昇のピッチが急なことから一部で過熱感を警
戒する声も出てきた。
 日経平均の終値は前日比246円24銭(1・60%)高い1万5627円26銭と、5年5カ月ぶ
りの高値。東証1部の売買高は、日銀の新たな金融緩和策を受けて過去最高に膨らんだ4月
5日(64億株強)に迫った。
 これまでの株高で余力が増した個人が新たな投資に資金を振り向け、一段の株高につなが
っている。「過去数年の相場下落でいったん日本株投資をやめていた個人が再び買いに動き
出している」(楽天証券)という。
 ただし、投資家は銘柄を選別する動きも強めている。22日の東証1部では値下がりした銘
柄数が全体の50%にのぼり、値上がり数(43%)を上回った。
 限られた銘柄に取引が集中する傾向も強まっている。22日は三菱自動車の売買高だけで
過去最高の10億株に達し、全体の2割弱を占めた。売買高上位10銘柄では全体の半分近く
を占めた。
 売買高の上位はみずほフィナンシャルグループのほか長谷工コーポレーション、東京電力
など株価が数百円のところが多い。短期で利益を上げたい個人などが活発に取引をしている
が、値動きも軽くなりやすい。一部の銘柄に売買が集中すると「全体の値動きも荒くなりかね
ない」(三菱UFJ投信の内田浩二チーフファンドマネジャー)と相場の不安定要因になりうる
との声もある。
 昨年11月中旬に始まった上昇相場で日経平均は8割上昇、今月だけでも1割上げ、「株価
の上昇ピッチがやや急すぎる」(東京海上アセットマネジメント投信の久保健一シニアファンド
マネージャー)と短期的な過熱感を警戒する声もある。
 市場関係者10人に22日時点で相場に過熱感があるかどうかを尋ねたところ、5人が「やや
過熱感がある」との見方を示した。4人が「中立」で、過熱感は薄いという見方は1人にとどま
った。
 それでも相場の先高観は続いているとの声は多い。22日の大阪証券取引所の夜間取引
では日経平均先物6月物が一段と上昇し、一時1万6000円台に乗せた。
 市場関係者10人に今後1カ月程度の日経平均の見通しを聞いたところ、4人が1万7000
〜1万7500円まで上がるとの見方を示した。マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジスト
は「現在の円相場が続けば企業業績の上ぶれ余地は大きい」と話す。
 企業の利益に比べて株価がどの程度の水準にあるかを示す指標であるPER(株価収益率)
は直近で17倍(今期予想ベース)。金融危機前には18〜20倍だったこともあり、PERが20
倍まで上がるようなら、日経平均は1万8000円まで上昇するとの見方もある。

230 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/23(木) 07:10:54.41 ID:S6BnMT4Q
脱デフレの心理「明確」、期待インフレ率上昇を示唆、黒田総裁、融資に波及課題、他。
2013/05/23 日本経済新聞 朝刊 5ページ 1396文字 書誌情報
 日銀の黒田東彦総裁は22日の金融政策決定会合後の記者会見で、長期金利の上昇抑制
に尽力する姿勢を見せた。黒田緩和は市場のインフレ予想を強めるなど「期待心理」面では成
果を見せる一方、長期金利を下げて銀行の貸し出しを促し、脱デフレにつなげるという当初の
狙いへは道半ば。乱高下する長期金利を低位安定させ、実体経済にどこまで効果が波及する
かで真価が問われる。(1面参照)
 22日のニューヨーク市場では、一時1ドル=103円台後半まで円安が進んだ。円安を受け、
23日の東京市場では日経平均株価が上昇し、再び長期金利が上昇傾向を強める公算が大
きい。22日の記者会見で金利上昇の抑制に意欲を見せた黒田総裁は、早速手腕を問われる。
 ■すべては制御できず 「短期金利のようにすべてコントロールできるものではない」。記者
会見の焦点は最近の長期金利の上昇に対して、黒田総裁がどう発言するかだった。これまで
大胆緩和で「金利を押し下げる」と説明してきた黒田総裁は、この日は歯切れの悪さが目立
った。
 金利安定に向けた具体的な対応策にもあまり踏み込まなかった。「弾力的にオペ(公開市場
操作)を行っていく」と述べ、対応は金融市場調節の現場に任せた格好だ。
 そんな中で黒田総裁が「かなり明確だ」と自信を見せたのが、市場にまん延していた「デフレ
期待」の転換という成果だった。22日の金融政策決定会合の声明文でも「予想物価上昇率に
ついては上昇を示唆する指標がみられる」と初めて期待インフレ率に言及した。
 市場の物価予想を反映する期待インフレ率を示す指標のひとつである「ブレーク・イーブン・
インフレ(BEI)率」は黒田緩和直前の1・3%台から1・9%台に上昇し、過去最高水準に達し
た。日銀が目標とする消費者物価指数上昇率の2%に近い水準まで物価が上昇するという
市場の予想を示す。総裁は「期待に働き掛ける効果は十分ある」と力を込めた。
 ■預貸ギャップは過去最大 今後、物価を安定して上昇させていくには、まず需要を拡大し
、デフレの背景となっている日本経済の供給超過状態を解消していく必要がある。日銀は長
期国債を大量購入する緩和策で長期金利を押し下げ、企業や個人の借り入れコストを軽減。
民間部門の投資を引き出して景気を刺激するという波及経路を描いていた。
 しかし民間部門の投資不足を示す指標である銀行の預金残高と貸出残高の差(預貸ギャ
ップ)は4月に約184兆円(平均残高ベース)と過去最大を記録。黒田緩和による資金供給を
反映して銀行の預金が伸びても、それを元手にした銀行貸し出しがそれほど伸びていないこと
を示している。貸し出し増を通じて実体経済にお金が回り、日本経済が脱デフレへと向かう道
のりの険しさを改めて印象づけた。
 消費者や企業、投資家らが予想する将来の物価上昇率のこと。代表的な指標のひとつが、
通常の国債と物価連動国債の流通利回りの差から求める「ブレーク・イーブン・インフレ(BEI)
率」だ。
 日本では長らくデフレが続いてきた。BEIでみた期待インフレ率は08年秋のリーマン・ショッ
ク後は昨年1月までマイナスだった。日銀が黒田東彦総裁の就任後、積極的な金融緩和を打
ち出したのは、市場の期待インフレ率が上昇するように働きかければ、実際の物価上昇も近
づくとの発想が背景にある。

231 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/23(木) 07:14:54.55 ID:S6BnMT4Q
債券市場に残る不安、黒田総裁発言「目新しさなし」。
2013/05/23 日本経済新聞 朝刊

 22日の夕方から夜にかけて債券市場では先物が売られた。中心限月の6月物は夜間取引
で一時141円28銭と、通常取引の終値に比べ62銭安い水準に下落した。日銀の黒田東彦
総裁が記者会見で「長期金利の変動率が過度に拡大することは回避しなければならない」と
表明。発言を受け相場が急に崩れる展開はなかったものの、市場にはなお不安が漂う。
 「相場の変動をどう落ち着けるのか、もう少し丁寧に説明してほしかった」。SMBCフレンド
証券の永松英登市場営業部長は不満を示す。
 先物は15日に141円15銭と、昨年3月以来1年2カ月ぶりの安値に下落した。4営業日で
4円近い下落幅を記録しただけに、市場は相場安定に向けた強い意思表示を期待していた。
 黒田総裁は「オペ(公開市場操作)を弾力的に運営する」と強調した。だが市場参加者の多く
は「これまでもオペは柔軟に運営されており、発言に目新しさはない」(外国証券)と受け止める
。会見前には資金供給オペの期間を今の最長1年から2年に延ばすなど、長めの金利を押し下
げるために分かりやすい措置を待つ空気が強かった。
 アール・ビー・エス証券の井川雄亮債券ストラテジストは「日銀が金利そのものの低下を目指
すわけではないことが明らかになった」と指摘。株高や円安が進めば、債券が売られやすい環
境は続くとの見方を示す。
 「相場が大規模緩和の決定前の水準に落ち着くには、2〜3カ月かかる」(メリルリンチ日本証
券の藤田昇悟チーフ債券ストラテジスト)との声も聞かれる。次に相場が乱高下したとき、日銀
がどのような対応をするのか。市場は手探りの状況が続きそうだ。

232 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/23(木) 07:16:59.93 ID:S6BnMT4Q
株式市場国際化の実像(4)価値観の差が浮き彫りに―敵対的買収に逆風(時事解析)
2013/05/23 日本経済新聞 朝刊

 株式の取引制度の共通化を進める過程で明らかになったのは、社会的な抵抗が強くて世界
標準が通用しにくい分野もあるということだ。日本ではコーポレートガバナンス(企業統治)をめ
ぐる議論の迷走と、敵対的買収に対する反応に、株式観の違いが表れた。
 米国の企業統治は取締役が株主の代理人として積極的に利益を追求することが前提だ。
取締役の半数以上が独立社外取締役で、経営の監督と、最高経営責任者(CEO)を中心と
した経営の執行が分離されている。
 日本でも米国流と称して2003年に委員会設置会社制度が導入されたが、15日現在、上
場企業では59社が採用しているだけだ。法制審議会会社法制部会による12年の会社法改
正論議でも、独立社外取締役の法的な設置義務付けは見送られた。
 敵対的買収への対応にも違いがある。07年に海外の投資ファンドが国内企業を買収しよう
としたときに、ファンド側からの「買収価格がいくらならば、提案を受け入れるのか」という問い
掛けに対し、会社側は「いくらだろうが、売らない」と答えたとされる。
 保有株の高値売却の機会を株主から奪う発言として、海外ならば強い反発を招きそうだが、
「日本では当然の反応のように報じられ発言内容だけでなく報道ぶりにも驚いた」(宍戸善一
・一橋大教授)という。
 株式観の国別の違いは最後まで埋まらず、制度も長期にわたって並立したままなのか、
さらに制度間競争が進行し、結局は最も効率的な仕組みに一本化されるのか、現段階では
見方が分かれる。
(編集委員 前田昌孝)

233 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/23(木) 10:39:33.95 ID:OmCSxX3h
世界に誇る技術 ドコモ 開発力と調整力でLTE主導
2013.5.23 10:02

 スマートフォン(高機能携帯電話)の普及が世界で進んでいる。普及を後押ししているのが、データ
を送受信する速度の高速化だ。現在、スマホで主流となりつつある通信規格「LTE(ロングターム・エ
ボリューション)」は最大毎秒100メガ(メガは百万)ビット前後と、第三世代(3G)携帯電話の260倍。
技術開発を担ったのはNTTドコモの技術陣だ。

 ドコモがLTEの規格案を策定したのは平成16年春。この案をもとに各国の通信事業者や通信機器
メーカーが加盟する業界団体「3GPP」で標準化を議論し、21年春に標準規格が完成した。作業の過
程では各社からさまざまな意見や提案が出され、混乱する場面もあったが、ドコモがリーダーシップを
とって調整、意見集約を早めた。

 ドコモが信頼を得た最大の要因は、その「特異性」にある。国内最大の携帯電話事業者でありながら、
NECや富士通などのメーカーと端末や基地局開発を担ってきたドコモは通信事業と機器開発の双方
の言い分を理解できる。もちろん、その根底には業界をリードする技術力がある。
 ドコモの特異性を示すデータがある。LTEの重要特許件数は米クアルコムやフィンランドのノキアな
ど大手通信機器メーカー15社で2千件近くに上る。その中で、ドコモは通信事業者で唯一、204件も
の特許を保有し、全体の4位に食い込んでいる。

 LTE標準化に奔走したドコモの中村武宏無線アクセス開発部担当部長は25年3月まで4年間、3G
PPの議長を務めた。次の高速通信規格「LTEアドバンスト」の標準化作業でも中心的役割を担い
、「実効速度で1ギガ(ギガは10億)ビット」(中村氏)の実現を目指す。

 限られた電波資源を有効活用しながら高速大容量化する技術は永遠の課題だ。技術力と調整力
を併せ持つドコモの役割はさらに大きくなるに違いない。(芳賀由明)

234 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/23(木) 11:02:47.00 ID:OmCSxX3h
長期金利、1%に急騰
きょうどうつうしん
2013年5月23日(木)10時34分配信 共同通信

 23日午前の国債市場は、売りの勢いが強まって長期金利が急騰(国債価格は急落)し、
指標である新発10年債の利回りが一時、前日終値より0・115%高い1・000%となった。
取引時間中では昨年4月上旬以来、約1年2カ月ぶりの高水準。長期金利の上昇は、住宅
ローンや企業向け融資の金利を押し上げ、持ち直しつつある国内の景気の足を引っ張る恐れがある。

235 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/23(木) 12:21:07.43 ID:Ggw/ImiU
株乱高下、1万5800円台が踊り場か・鮎貝氏 相場は明らかに過熱
2013/05/23 12:09 日経速報ニュース 461文字
 鮎貝正弘・三菱UFJモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジスト 日経平均株価は1万6000
円の節目を前にいったん踊り場を迎える展開となりそうだ。1万5800円より上の水準ではチャート分析
で戻り待ちの売りが出やすくなるため、これまでのような急伸は抑えられる。投資家の買い意欲は強
いため、ファストリなど日経平均に寄与度が高い銘柄に買いが集まることで、瞬間的に1万6000円台
に上昇する可能性はあるものの、しばらくは上値が重くなりやすいだろう。
 米国ではバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の発言を受けて、量的金融緩和策の出口戦略
が意識され始めた。市場への潤沢な資金供給が少なくなれば、海外投資家の買いの勢いも落ち着い
てくる。今週に入って急伸した銘柄をみると東電や三菱自など、海外勢の投機的な物色が目立った。
出遅れ感のあった銘柄に資金が流入し、明らかに過熱していた。日経平均の上昇を支えていたのが
投機的な買いだったこともあり、利益確定の売りが出始めれば、相場の上昇力は鈍るだろう。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕

236 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/23(木) 12:21:57.70 ID:Ggw/ImiU
株乱高下、中国PMIきっかけに売り・土信田氏 日銀の「金利制御能力」に関心
2013/05/23 12:05 日経速報ニュース 440文字
 土信田雅之・楽天証券経済研究所シニアマーケットアナリスト 23日午前の東京株式市場で、中国
の景況感に関する指数の発表をきっかけに、日経平均株価は急速に下げに転じた。英金融大手HS
BCが前場中ごろに発表した5月の中国PMI速報値は49.6と2012年10月以来、7カ月ぶりに好不況の
境目となる50を割り込み、中国景気への警戒感が蒸し返された。中国株の反応はそれほど大きくない
が、日本株は金融緩和期待のムードを頼みに大きく上昇し、投資家や短期筋も利益確定売りのタイミ
ングを探っていただけに、下げ足が速かった。
 また市場の関心は、長期金利に対する日銀の制御能力に向かっている。金利をコントロールできない
ようだと、黒田東彦・日銀総裁への失望感につながり、これまでの相場を支えていた「日銀への信頼」
が揺らぐ可能性があるためだ。株価指数先物買いの影響などで日経平均株価の上昇ペースが大きく、
東証株価指数(TOPIX)を実態として見ておいた方がよいだろう。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

237 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/23(木) 14:08:34.28 ID:BMH0EoYU
株一時1万5000円割れ、業績着目の押し目買いが支える・河合氏
2013/05/23 13:51 日経速報ニュース 399文字
 河合達憲・カブドットコム証券チーフストラテジスト きょうの急落で、日経平均株価は1万5000円
を一時割り込んだ。17〜22日の4営業日に合計590円上昇したあとだけに、過熱感は強かった。利益
確定の売りや損失覚悟の売りが相まって急落となったものの、16日終値(1万5037円)をいったん下
回ったことで株式市場は冷静さを取り戻すのではないか。目先は押し目買いが入り1万5000円台を
固める展開になるとみている。下値のメドは堅めに見積もっても1万4500円だろう。
 相場の変動率が高まっているのを嫌気して新規マネーの流入は細りやすく、再度の急ピッチの上昇
は難しいだろう。ただ、1万5000円という日経平均の水準は、採用銘柄の予想PER(株価収益率)平
均が16倍台まで下がる。好業績銘柄はバリュエーション(投資尺度)上、割高感は強くないとして買わ
れる展開が続きそうだ。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

238 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/23(木) 15:23:47.21 ID:BMH0EoYU
日経平均大引け、急落 下げ幅は歴代11位の大きさ
2013/05/23 15:06 日経速報ニュース 374文字
 23日の東京株式市場で日経平均株価は急落し、終値は前日比1143円28銭(7.32%)安の1万4483
円98銭だった。下げ幅は2000年4月17日以来約13年1カ月ぶりの大きさで歴代11位を記録した。朝方
は円安を受け買いが優勢で始まり、一時は5年5カ月ぶりに1万5900円台に乗せる場面があった。ただ
、前引け前に英金融大手HSBCが発表した中国の5月の製造業購買担当者景気指数(PMI)の悪化を
受け、利益確定売りが膨らんだ。日経平均は7営業日ぶりに1万5000円を割り込んだ。株価指数先物
の売買が主導する格好で指数は荒い値動きとなり、日中値幅は1458円と、2000年4月17日以来の大き
さだった。東証1部の売買高は76億5514万株、売買代金は概算で5兆8376億円(速報ベース)と、とも
に過去最高となった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

239 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/23(木) 15:51:59.86 ID:BMH0EoYU
・[FRB議長:時期尚早の引き締めは景気回復をリスクにさらす]
 ・・と、緩和継続も米株は材料出尽くし?でマイナス転
  
・[米国債22日 急反落、10年債利回りは2%突破]
 ・・と、再度債券市場が波乱気味のところへ日本市場の、
 [国債先物が1円安、サーキットブレーカー発動]
 ・・でもって、
 [長期金利1%超えで日銀が2.81兆円供給]
 ・・も、比較的短期物しか買わなかったらしく、
  さらに混乱へ・・

・[5月中国製造業PMI速報値は7カ月ぶり50割れ]
 ・・実態はコレ以上悪いんでしょうね。
 [中国、新しい店頭株式市場めぐる期待感
  非公開企業の株式向けの店頭市場を年内に全国的に本格展開]
 ・・非公開を店頭販売したら非公開じゃないじゃんね?
  わたしにゃ良く分からん

・[韓国紙「原爆投下は神の罰」、記事で無差別爆撃を支持 日本大使館抗議]
 ・・従軍慰安婦なんて目じゃない無差別殺人!
  さぁ米国の反応はいかに!

240 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/23(木) 17:46:41.25 ID:/rLQO7F3
またも市場は大荒れ、鬼門の日銀会合翌日 対話不調でギクシャク
2013/05/23 17:29 日経速報ニュース 1165文字
 日銀の金融政策決定会合の翌日は、やはり「鬼門」だった。23日の東京市場はまたも大荒れとなり、
債券市場では朝方に長期金利が1年2カ月ぶりに1%台に急騰(価格は下落)。午後は一転して0.825
%まで急低下したが、今度は日経平均株価が1100円を超す急落。外国為替市場では低リスク通貨と
される円が1ドル=103円台から101円台まで買われた。相場が大きく揺れたのは、日銀が量的・質的
金融緩和を決めた4月4日の翌日と同じ。黒田東彦総裁率いる日銀は市場との対話を重視する姿勢
を打ち出しているが、まだギクシャクしているようだ。
 日銀が22日まで開いた会合では、市場が期待した長期金利の上昇を抑制する具体策は出てこなか
った。それどころか黒田総裁は記者会見で「必要に応じて弾力的なオペ(公開市場操作)運営を行う」
と市場に配慮する姿勢を示す一方で、「中央銀行は長期金利を完全にコントロールできない」とも指摘。
債券市場には動揺が広がった。
 23日は債券先物が寄り付きで前日比1円安となり、9時前には売買を一時停止するサーキットブレ
ーカーが発動された。現物債市場も売りが殺到し、幅広い年限で金利が急騰した。
 日銀は「長期金利の過度な変動拡大に対応する」として、10時10分に1年物の固定金利オペと2本
の国債買い入れオペを合わせて2兆8000億円の資金供給を通知。ひとまず債券の売りは一服した。
 ところが株式市場では日経平均が10時過ぎから急速に伸び悩み、長期金利が急騰した影響を懸念
する声が出始める。日経平均は前引けにかけて下げに転じ、午後に日経平均が下げ足を加速。債券
は買い戻しが膨らみ、長期金利は朝方の上昇分を帳消しにしたが、この間に円相場は2円程度も円高
・ドル安方向に振れた。
 黒田総裁が自ら「これまでと次元が違う」と称した金融緩和策を決めた翌日の4月5日まで時計を針
を巻き戻す。この日は日銀が国債を巨額に買い入れる効果を見越し、長期金利は一気に0.315%まで
低下し、過去最低を更新。ところが直後から売りが膨らみ、今度は0.620%まで上昇。債券先物は売り
が止まらず、2度もサーキットブレーカーが発動された。値動きこそ逆だが、債券市場参加者の多くが
予測不能の値動きに右往左往する展開は共通する。
 黒田日銀が明確に「市場との対話」を掲げるのは、時に市場との対話がうまくいかなかった白川方明
前総裁時代を踏まえた対応とみられるが、むしろ市場からは「政策への不信」(外国証券)の声が強ま
っている印象さえある。黒田総裁は記者会見で長期金利について「落ち着きどころを探している面は
まだあるだろう」との見方を示したが、債券市場との対話が円滑化しないと、いずれ株式市場や外国為
替市場にも悪影響を及ぼしかねない。〔日経QUICKニュース(NQN) 片岡奈美〕

241 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/24(金) 02:04:02.42 ID:WLAL3bmJ
日本株急落のわけは… HFTの仕掛け、ヘッジファンド解約説も 
2013/05/23 18:51 日経速報ニュース 565文字
 23日の日経平均株価の急落の理由として複数の要因が浮上している。ある欧州系証券のトレーダー
は「高頻度取引(HFT)を手掛けるヘッジファンドの売買が影響していた」と話す。別の業界関係者も「昨
秋以降、変動率の高いトレーディング市場としてHFTの売買が日本で増えていた」と指摘。「きょうも日本
株相場の下げに勢いが付いたタイミングで株価指数先物に仕掛け的な売りを出し、下げの増幅につな
がった」とみていた。
 海外ファンドの動向に詳しいパルナッソス・インベストメント・ストラテジーズの宮島秀直代表は、「ファ
ンドの決算対応の手じまいに伴う売りのもよう」と推測する。ヘッジファンドの決算月が集中する5月も中
旬を過ぎ、顧客からの換金請求に対応するためのまとまった規模の利益確定の売りをヘッジファンドが
出した可能性が考えられるためだ。
 ヘッジファンドの換金売りは、ここ数年、5月に株式相場が下落しやすい理由のひとつとされている。
特に今年はインサイダー疑惑に揺れる米巨大ヘッジファンドのSACキャピタル・アドバイザーズが売り
に回るのではとの警戒もくすぶっている。
 急落の最大の理由は、前日のバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言をきっかけに米
国の金融政策の先行きに不透明感が広がったこととの見方もある。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

242 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/24(金) 06:04:57.49 ID:WAcbPwGX
アベノミクス相場、ついに訪れた初の試練 スクランブル
2013/05/23 19:12 日経速報ニュース 1411文字
 「アベノミクス相場で初めての波乱だ」(岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジスト)。23日
の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前日比1143円安の1万4483円で安値引けとなった。
終値としては9日以来2週間ぶりの安値水準。午前10時に付けた取引時間中の高値1万5942円からの
日中変動幅は1458円に達した。日中の乱高下を反映して、東証1部の売買代金は概算5兆8376億円
と過去最大を記録。日経平均先物6月物の売買高は39万枚と前日の3倍強に膨らんだ。大幅下落を
受け、市場では「長期的な相場上昇は続くが、短期的には前日終値の1万5627円でピークを付けた可
能性がある」(SMBC日興証券の吉野豊チーフテクニカルアナリスト)との見方も出ている。
 大幅な調整を引き起こしたのは、急ピッチの上昇に対する警戒感だ。日経平均は5月15日、5年4カ
月ぶりに1万5000円の大台を回復。16日に反落してひと息入れた後、17日から22日まで4営業日続伸し
、一時1万5700円台を付けた。22日終値時点で日経平均の25日移動平均線からの上方乖離率は過熱
感を示す10%の水準を超えたが、市場の先高観は強く、23日午前も1万6000円台乗せを意識した買い
が先行していた。
 しかし、午前に発表された5月の中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)が事前の市場予想より
悪化し、アジア株がほぼ全面安となったことをきっかけに、日本株にも利益確定売りが波及した。下げ
幅が広がるにつれて買い注文が後退。外国為替市場で徐々に円高ドル安が進むにつれて、日経平均
先物にも売りが出て、現物株との裁定解消売りを誘い、株式相場は一段安となった。
 ベテラン証券マンも身構える大幅調整だが、心理的な節目である1万5000円を下回り、5日ぶりに反
落して引けたことで過熱感は解消した。24日以降は上昇基調を回復する可能性もある。とはいえ、これ
までのように短期間で上値を試す展開は難しいかもしれない。
 SMBC日興の吉野氏の分析によると、まさに日経平均はチャート上の重要な節目を迎えていた。09
年3月10日に付けたバブル後安値(7054円)から10年4月5日の戻り高値(1万1339円)までの上げ幅
は4285円。これと同じ上げ幅を1万1339円に加算して求められる「1万5624円」という水準は、5月22日
終値1万5627円とほとんど一致する。「重要な節目で上昇が止まり、しかも大幅に調整したことで、株
式相場は当面のピークを付けた可能性がある」という。
 株式相場は日銀の量的・質的金融緩和を好感して騰勢を強めてきたが、同じ期間に債券相場が不安
定さを増しているのは気がかりだ。米長期金利が上昇していることもあり、23日は長期金利の代表的な
指標である新発10年物国債の利回りが一時、12年4月5日以来1年2カ月ぶりに1%台に乗せた。東海
東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは「13年4月5日に史上最低金利の0.315%まで低下し
たため、その後はボラタイル(相場変動が激しい状態)になる。ましてや日銀が買い入れ額を増やして
国債の流動性が低下しているのだから、ボラタイルになるのは当然」と指摘する。
 円安・株高・債券高を実現してきたアベノミクス相場が足踏みを見せ始めた。初の試練をどう乗り越える
のか。長期上昇相場の中で、いったん投資戦略を見つめ直す時期を迎えている。

243 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/24(金) 09:51:23.06 ID:O2RULLNx
【株価暴落】
期待先行に水差す きっかけはバーナンキ発言
2013.5.24 07:05 [国内市場]
 株価が急落し、長期金利も乱高下した東京金融市場の急変は、日米欧の金融緩和マネーと安倍晋
三政権の経済政策「アベノミクス」の効果の先取りを支えに伸びてきた期待相場に水を差した。大きな
きっかけは、量的緩和の縮小に言及したバーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長による前日
の議会証言だ。

 世界の金融市場では、欧州の信用不安の後退や、米国と中国の景気改善期待を背景に、日米欧の
中央銀行が景気下支えのために大量に供給している低金利の緩和マネーが、株式投資に向かう大き
な潮流が起こっていた。昨年末からの東京株の急上昇も、日銀総裁を交代させてまで大胆な金融緩
和を実行に移したアベノミクスで、「日本経済が変わる」との期待が、このマネーの流れを呼び寄せて
いた。

 だがバーナンキ発言で、緩和マネーの力が今後弱まるとの懸念が急浮上。さらに23日発表された
中国の製造業に関する経済指標の悪化を材料に、世界経済への先行き不安が強まった。株高を支え
てきた緩和マネーの継続期待と海外経済の改善期待という2つの柱が同時に揺らぐ「ダブルショック」
で、投資家にリスクを避ける動きが拡大。相場変動の大きい株式から、比較的安全とされる円や価格
が急落していた国債に投資マネーが逆流したことが、急変につながったわけだ。

 とくに東京株式市場は、円安による輸出企業の収益改善期待が大きな買い材料となっていた。それ
だけに外国為替市場で進んだ円高が一段の売りを呼び、株価下落が、リスク回避の円買いを加速させ
る負の連鎖が起こり、株価の下落幅が大きくなる悪循環となった。

 マネーの潮流の追い風がなければ、実体経済の改善に向けた動きがまだ途上のアベノミクスに相場
を支えるほどの力は乏しく、期待先行の相場の過熱感は、逆に損失拡大に慌てる売り圧力を増した。

 海外情勢に大きく左右された株価は、アベノミクス期待の早期実現の重要性を改めて示したともいえる
。(池田昇)

244 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/24(金) 11:46:23.75 ID:IVlXjpfn
株、後場は伸び悩みか・大谷氏 米休場控え手じまい、値固め続く
2013/05/24 11:40 日経速報ニュース 375文字
 大谷正之・証券ジャパン調査情報部長 午後の日経平均株価は伸び悩む公算が大きい。前日に
大幅安となったとはいえ、年明けから押し目らしい押し目がない相場上昇が続いており、1日では日
柄調整が不十分とみられる。長期的な相場の上昇基調には変化はないが、目先は6月上旬程度ま
で値固めの相場展開になるとみている。来週27日に米英の株式市場が休場となることもあり、大引け
にかけては手じまい売りが優勢になりそうだ。
 前日の相場急落が示したように、足元の相場は上昇にしろ下落にしろ一方向に傾きやすい。きょう
は主力の輸出関連株などが買われて日経平均が堅調に推移しているが、為替相場や債券相場も
含めて朝方の売買一巡後に膠着感が強まっているのは気になるところだ。仮に日経平均が前日終
値を割り込むようなことがあれば、前日の再現になりかねない。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

245 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/24(金) 11:47:46.08 ID:IVlXjpfn
<東証>三井物など大手商社株が安い 中国景気の減速懸念で
2013/05/24 10:33 日経速報ニュース 445文字
(10時30分、コード8031、8058)大手商社株の一角が安い。三井物は前日比47円(3.2%)安の1429円
まで下落する場面があった。三菱商も一時3%安だった。野村証券の成田康浩アナリストは「前日に
発表された5月の中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)の数字が悪化したことが売りにつながっ
ている」と指摘。中国景気の減速が収益に及ぼす影響が警戒されているもようだ。きょうの東京株式
市場は前日の大幅調整の反動で幅広い銘柄が買い戻されているが、「業績面に不安が残る銘柄か
ら、好業績の銘柄に資金を移す動きが広がっている」(ビバーチェ・キャピタル・マネジメントの三井郁
男運用部長)といい、商社株には逆風になった面もある。
 商社株には今週に入り資金流入が加速していたが、「これまでの上昇局面で買い遅れていた投資
家が、出遅れ感から物色していたにすぎない」との見方が多かった。総じて株価の水準が切り下がっ
た場面では、他の銘柄に資金を振り向ける動きが出やすいという。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

246 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/24(金) 15:50:07.74 ID:HMUcPQbN
東証大引け、乱高下の末、反発 日中値幅は連日で1000円超える
2013/05/24 15:24 日経速報ニュース 990文字
 24日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値は前日比128円47銭(0.89%)高の1万4612円
45銭だった。前日に1143円安と急落した翌日とあって、投資家心理が引き続き不安定な中、株価指数
先物への思惑的な売買に振り回されて乱高下する展開だった。朝方に上げ幅を500円超に拡大して1
万5000円台を回復したが、後場に入ると一転して売りが優勢になり、逆に下げ幅は500円あまり、取引
時間中では5月7日以来となる1万4000円割れの場面もあった。1日の値幅(高値と安値の差)は1025
円に達した。
 後場中ごろからの下げ渋りについて、値ごろ感を背景にした押し目買いや売り方の買い戻しとの見方
が多い。結果的に25日移動平均(前日時点で1万4247円)や節目の1万4000円が下値支持となった格
好で、市場では「米国株や円相場など外部環境はまだ崩れていない。相場が落ち着くまでやや時間が
かかる可能性はあるが、上昇基調はまだ崩れたとは言えない」(みずほ証券の三浦豊シニアテクニカ
ルアナリスト)との声が聞かれる。
 後場の急落については、前日の急落を引き継いだ先物への仕掛け的な売りや円相場の上昇が背景
とみられる。また、黒田東彦日銀総裁が講演で長期金利の上昇について「安定的に推移することが望
ましい」などと述べたものの、具体策や新味に乏しいと受け取られたことが先物売りを誘ったとの声も
あった。
 日経平均は前日の急落が響き、週間で525円下落した。週間ベースでは2011年8月第1週(533円下
落)以来の大きさとなる。今週の東証1部の売買代金は概算で22兆2835億円に達し、データを遡れる
1998年12月以降で最大となった。
 東証株価指数(TOPIX)も反発した。
 東証1部の売買代金は概算で4兆8811億円、売買高は58億8763万株と連日の大商い。東証1部の
値上がり銘柄数は912、値下がり銘柄数は718、変わらずは84だった。
 東電が売買を伴って上昇し、マツダ、ファストリ、シャープ、ソフトバンクが買われた。海洋掘削が大
幅高。半面、トヨタ、野村、三菱UFJ、みずほFG、三井住友FG、ソニーが下落した。中国景気への懸念
などから三井物と商社株の下げも目立つ。
 東証2部株価指数は3日続落。朝日インテク、サクセスHDが下落し、M2J、仁丹が上昇した
。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

247 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/24(金) 15:55:43.73 ID:HMUcPQbN
株連日の乱高下、「予知能力」低下がもたらす市場の波乱 
2013/05/24 14:54 日経速報ニュース 1295文字
 「5.23ショック」とも言えるような前日の株価急落に続き、24日の東京株式市場でも日経平均株価は
朝高後に一時大幅に下落した。1万5000円台から1万3000円台に大台が3つ変わった。ここ2日間の
株安の特徴は、東日本大震災のように、目立った悪材料が飛び出した訳でもないのに、下げ幅が大
きい点にある。昨年11月中旬以降、日経平均は一時8割以上上昇し、過熱していた反動であるのは
間違いない。ただ、1929年のウォール街大暴落にみられるように、後から振り返れば、前触れなき株
価急落は、経済変調のシグナルだったケースもあり注意が必要だ。
 債券市場では午前に長期金利の指標である新発10年物国債利回りが上昇し、外国為替市場では
円の対ドル相場が前日の東京市場の17時時点(1ドル=101円93銭)の水準を挟んで乱高下した。市
場の動揺は続いている。
 世界史上最低とされる0.3%台から、わずか1カ月あまりで1%台に跳ね上がった長期金利(新発10
年物国債利回り)。株価が上がり、景気が回復するのであれば、金利も上昇するのは当たり前という
説明は成り立つが、市場は、そんなにすぐに景気回復を織り込むものだろうか。しかも日銀は量的・
質的金融緩和で長期金利の上昇を抑えるはずだった。
 「日銀が『2年で物価上昇率2%を達成する』と宣言した瞬間、日銀はどのような手段を使ってでも、
2%実現に動くだろう。そうであれば、金利の低位安定はなくなる。しかも、予想外の異次元緩和が発
動されたことで、日銀の次の手が全く読めなくなった」。ある市場関係者は、「投資家の予知能力」、
すなわち日銀の政策に対する予見可能性の低下が、金利上昇の主因と分析する。
 外国為替市場や株式市場でも同じようなことが起きている。それを端的に示すのがドル円相場や日
経平均の変動率の上昇だ。
 将来、株式相場がどれだけ変動するかを推定した指数である日経平均ボラティリティー・インデックス
(VI)。今後、相場変動が大きくなると予想する参加者が増えると、この指数は上昇し、逆であれば低下
する。
 通常、VIは、株高時に低下し、下落時には上昇する傾向があるとされるが、アベノミクス相場では、
昨年11月の17をボトムに12月は22、今年1月は23、2月は27、3月は25、4月は25、直近は43と切り上
がっている。株式相場がいつ何時急変するか読めず、金融派生商品のプットオプション(売る権利)を
購入して保険をかけておこうとする投資家が少なくないためとみられる。
 外国為替市場では、通貨オプションから算出されるドル円相場のボラティリティー(変動率)が昨年
11月以降、大きく切り上がった。
 市場に求められる重要な役割の一つは価格発見機能だが、「異次元」の政策発動で市場参加者の
予見可能性が低下し、その結果、本来の機能が果たせなくなると、市場の動揺は簡単には収まらな
くなる。最近の市場の動揺は、国債や株価指数連動型上場投資信託(ETF)の大量買いで市場をコン
トロールしようとした日銀の異次元緩和の副作用とも言えそうだ。
〔日経QUICKニュース(NQN) 編集委員 永井洋一〕

248 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/24(金) 16:11:21.34 ID:HMUcPQbN
株、急反発後に下げ、日経平均、一時1万5000円回復。
2013/05/24 日本経済新聞 夕刊 1ページ 572文字 書誌情報
 24日の東京市場では日経平均株価が急反発した後、下げに転じた。午前には一時、上げ
幅が500円を超え1万5000円台を回復したものの、午後には1万4400円台に下げた。前
日の米国株式相場が小幅下落にとどまり、世界的な連鎖株安への懸念が後退した半面、週
末を控え持ち高を調整する売りが出た。
 午後1時20分時点の日経平均は前日比56円25銭(0・39%)安の1万4427円73銭。
日経平均の上げ幅は午前9時の取引開始直後に一時520円を超え、前日の1143円の急落
分の4割強を取り戻す場面もあった。
 午前はトヨタ自動車や三菱UFJフィナンシャル・グループが一時3〜5%高になるなど時価総
額の大きい主力銘柄が軒並み上昇した。前日の相場急落を主導した株価指数先物も買いが
先行した。しかし午後に入って外国為替相場が円高に振れると、株価指数先物に売りが出た。
 値動きはまだ荒く株式市場の不安定な状態は続いている。一方で、市場では「欧米年金な
ど長期投資家の買い意欲は依然強い」(BNPパリバ証券の丸山俊日本株チーフストラテジスト)
との声も聞かれた。
 前日の欧州市場では主要国の株価指数がそろって2〜3%下げ、日本発で投資マネーの
株式離れが世界的に進むという懸念が浮上していた。しかし、その後の米国株の底堅い動き
で投資家の過度の不安心理はいったん後退している。

249 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/24(金) 17:43:07.43 ID:uA7C9sAh
・[5月のユーロ圏消費者信頼感指数、6カ月連続で改善=欧州委
  ただ、依然として長期平均を大幅に下回っている]
 [米失業保険申請件数:34万件、予想以上に減少 ]
 [米新築住宅販売:08年以降で2番目の高水準−価格は過去最高]
 [米自動車販売、5月は前年同月比6─8%増の見通し]
 ・・と、米株は日本の影響?で120ドル余り下落も値を戻し、
  なんたらショックの核心は見当たらない。
 [株価急落:終値1143円安 アベノミクス調整局面か]
   やっぱり、ダウ:15,294に対して225が16,000と
  追い越し違反しちゃったことが原因ですかね?
 [株価暴落 乱高下に投資家一喜一憂「一日でこんなに下がるのか」]
 ・・わたしに言わせると、数ヶ月でこんなに騰がるのか?
  にしても、TVで見たおばちゃん
  「昨日売っておけば良かったヽ(。´□`)ノ」ってさ、
  わたしゃ、毎日売買する度にそう思ってますがな(^.^;

・[三浦 雄一郎さん、エベレスト登頂 80歳は史上最高齢記録]
 ・・わたしに言わせると、80まで生きてるだけでスゲー( ´∀`)つ
 [16歳少年がキャバクラ豪遊 代金550万円支払いめぐる訴訟で大半免責]
 ・・若者もスゲー( - o -;)
  わたしも何か人生を楽しむ趣味?をしないと(^.^;

250 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/24(金) 21:16:55.48 ID:AToN8w+5
株価急変、リスクマネーの勢いをそぐ スクランブル
2013/05/24 18:46 日経速報ニュース 2022文字
 東京株式市場が揺れている。23日には日経平均株価が1143円安という13年ぶりの急落を記録。
一夜明けた24日は朝方こそ500円以上反発する場面があったが、午後には息切れし、一時は500円
以上下げた。終値は128円高の1万4612円となったが、2日連続で日中値幅が1000円を超える異例
の展開だ。極端な価格変動はそれ自体がリスクマネーの勢いを弱めることになる。昨年11月からの
上昇相場は大きな転機を迎えている。
 「日経平均先物を目いっぱい買っていた海外ヘッジファンドが、23日午後から雪崩を打って持ち高
を解消している」。複数の証券会社の株式トレーダーからこうした声が挙がっている。
 23日の株安のきっかけは中国の経済指標悪化などが指摘されたが、1000円以上の下落を引き起
こすほどの悪材料ではない。起こったのは緩やかな株安を引き金に投資家のリスク許容度が低下し
、新たな売りが持ち込まれるという悪循環だ。
 ヘッジファンドなどの投資家は一般に過去の価格変動幅から投資対象のリスクを計り、それに応じ
て投資金額を調整している。価格変動幅が小さい投資商品であれば、大きな損失が発生するリスク
は小さく、多めの資金を投入できる。
 だが、陶酔ムードにあった相場に想定外の株安が訪れた。図は野田佳彦前首相が衆院解散を表明
した翌日以降の日経平均の前日比変動率の分布だ。マイナス3%からプラス4%の範囲内で山形の
分布だったが、離れ小島のようにマイナス7%の事例が現れた。08年のリーマン・ショック時に市場で
流行語となった「ファット・テール(太ったしっぽ)」が発生したのだ。平均から極端に離れた数字が、予
想以上に高い確率で発生する事態を指す言葉だ。
 もともとの山形の分布に基づいて価格変動リスクを計算していた投資家からすると、リスク計算を根
本からやり直す必要がある。大幅安が起こる確率が上昇するため、買いの持ち高を落とさざるを得ない。
冒頭のトレーダーコメントにあるヘッジファンドの持ち高解消は、こうしたリスク感度の上昇が影響した
のだという。
 個人投資家にも似たような事態が起こっている。株高が進んだ過程では「日経平均先物や個別株の
信用取引を活用し、高いレバレッジ(借り入れによる運用資産の拡大)をかけた買いが増えていた」
(松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト)。先週(13〜17日)には個人は日経平均先物
(ミニを含む)を過去最高の2472億円買い越しており、個人の先物投資は株高を主導する役割を担っ
ていた。
 だが、少ない資金で大きなリターンが見込める先物取引は、それだけ損失も大きくなるリスクを抱える。
先物では担保として差し入れる証拠金の23倍強の金額まで取引できる。仮にレバレッジを5倍に抑えた
としても、株価が7%下がれば証拠金は一気に35%吹き飛ぶ。追加証拠金の差し入れや反対売買に
よる強制決済が迫られ、不本意な形で持ち高を解消する目にあった個人も少なくないという。
 強気の急先鋒(せんぽう)にいた一部のヘッジファンドや個人が足元の相場の波乱をもたらしているの
は、日経平均先物の売買代金(ミニを含む)をみれば明らかだ。23日には約13兆円と前日の2.7倍に急
拡大し、現物株の売買代金(過去最高の5兆8376億円)の倍以上に膨らんだ。日経平均先物は高い
レバレッジをかけられる金融商品。株高シナリオにかけていた投資家がそこへ群がったが、路線変更
を迫られて慌てて売った結果が売買の急増につながった。24日も相場を主導したのは先物だ。日経
平均先物の売買高は35万4964枚と、前日(39万3139枚)とさほど変わらない大商いを記録した。
 株価の変動率の上昇を受けて、大阪証券取引所は6月3日に日経平均先物の取引に必要な証拠金
を1枚あたり96万円とこれまでの63万円から1.5倍に引き上げる。証拠金が引き上げられると、投資家
がかけられるレバレッジは低下する。楽天証券は24日、大証に先立って顧客に証拠金率(取引額に
対する証拠金の比率)の引き上げを求めた。レバレッジを抑える動きが広がり始めた。

251 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/24(金) 21:17:32.61 ID:AToN8w+5
 市場では「アベノミクスや企業業績の改善という日本株の長期的な強気ストーリーが否定されたわけ
ではない」(メリルリンチ日本証券の神山直樹チーフストラテジスト)との声も多い。みずほ投信投資
顧問の清水毅チーフストラテジストは「米国株市場が崩れない限りは日本株も緩やかな上昇基調へ
と向かっていくだろう」とみる。24日も大引けにかけて上昇に転じたのは、中長期的な株高を見込む
投資家が健在であることの表れだろう。
 だが、ここ数週間の株高を主導したのは上述の極端に強気に傾いていた一部のヘッジファンドや個人
だ。彼らはリスク許容度が急低下し、持ち高の縮小を余儀なくされている。市場から撤退するほどの
損失を被った個人もいるだろう。これまでのような急ピッチの株高は当面休止とならざるを得ない。

252 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/25(土) 03:16:56.19 ID:Fv/0A+dV
最高益企業、株安に抵抗力 日経平均、連日の乱高下
2013/05/25 01:30 日経速報ニュース 1316文字
 日経平均株価は24日も乱高下が続き、トヨタ自動車など日本を代表する企業の多くが時価
総額を減らしている。だが、株価形成の最も基本的な要素である企業収益は回復軌道にある。
2014年3月期に経常最高益を見込むのは200社以上。この日は最高益組のうち約90社の株
価が日経平均を上回る上昇率となった。緩和マネーが日本株全体を底上げする相場はいっ
たん調整し、企業の実力に応じて選別投資する局面に移りつつある。
 「好業績銘柄はやはり強い」。24日に前日比2%高で取引を終えた富士重工業。今期の経
常利益が74%増え最高を更新する見通しだ。北米で戦略車の売れ行きが好調なうえ円安で
輸出採算も改善するが、それ以上にこれまでのコスト改善の積み重ねで体質が強化された
ことが大きい。吉永泰之社長は「円安だからといって(コスト改善の)手は緩めない」と話す。
 上場企業全体では今期の経常利益(金融、電力、新興など除く)は前期比2割増え、金融
危機前の9割近い水準まで回復する。これをけん引するのが最高益組だ。富士重だけでなく、
ANAホールディングスの株価は4%高、カルビーも3%高と総じて底堅い。
 自動車をはじめ、超円高と長期のデフレという逆風下で鍛えられた日本企業は稼ぐ力を取り
戻した。「生産コストを切り詰めてきた日本企業は、円安で競争力が飛躍的に高まる」。米フィ
デリティグループの運用会社ピラミス・グローバル・アドバイザーズで日本株を担当するアイリ
ーン・ディブ氏は指摘する。
 同じく最高益を見込む味の素は、看板商品の原材料見直しに着手。うま味調味料などに使う
アミノ酸は中国・韓国勢が低価格で攻勢をかけている。研究を重ね、従来より安いサゴヤシと
いう植物の採用にメドを付けた。藻から成分を抽出する技術なども開発中で、「これならコスト
競争力で負けない」と伊藤雅俊社長は自信をみせる。
 大和総研によると、日本企業の損益分岐点比率は昨年10〜12月期の時点で80.9%。好況
期の07年7〜9月期(80.2%)並みに切り下がった。この指標は低ければ低いほど収益力が
高いことを意味する。ニッポン株式会社が必死でコスト構造を変え、売り上げが伸びなくても
利益が出やすい筋肉質に変わったことが読み取れる。
 プルデンシャル・インベストメント・マネジメント・ジャパンの篠原慎太郎株式運用部長は「成
長企業とそうでない企業との間で選別色が強まる」と話す。業績面の裏付けがない企業も含
めて日本株が幅広く買われる相場から、成長企業を選んで投資する相場へ、展開が変わっ
ていくとみる市場関係者は多い。
 富士フイルムホールディングスは写真フィルムという「消える市場」に先手を打ち、医療関連
を伸ばす。紳士服のAOKIホールディングスが、団塊世代の大量退職やクールビズ定着といっ
た構造変化を予測し、女性客に目を向け始めたのは7年前。結婚式場や女性専用ルームを
充実させたカラオケボックスなどで、女性関連の売上高は全体の3割に達する。「変身」も成長
の原動力だ。
 逆風下で次への備えを怠らなかった企業は踏ん張れる。テクニカルな要因で株価が大きく
振り回されても、投資家はことさら慌てる必要はないかもしれない。

253 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/25(土) 03:19:06.98 ID:Fv/0A+dV
市場関係者、投機的な動き懸念 「上昇基調崩れず」
2013/05/25 01:28 日経速報ニュース 717文字
 市場関係者の間では、相場の混乱は「徐々に落ち着きつつある」との見方が広がっている。
株式相場が大きく調整したことで、割安感から買いを入れる投資家も増えるとの見方がある
ためだ。半面、指数先物の投機的な動きが混乱を長引かせると懸念する声もある。
 株式市場では、当面は混乱が残っても「週明けから徐々に値動きの激しさは収まり、1〜2
週間で正常化する」(三菱UFJ投信の内田浩二氏)との声がある。株価水準が下がり、「大き
く売り崩すのは難しくなっている」(内田氏)ためだ。
 好調な企業業績などから日経平均株価の下値メドは1万4000円前後との声が多い。24日
も1万4000円を下回った時点で買い戻しが広がった。BNPパリバインベストメント・パートナーズ
の清川鉉徳氏は「1〜2週間は不安定な状態が続きそうだが、日本株の長期上昇の構図は崩
れていない」と話す。
 ただ「当面は荒い値動きが続き、落ち着くまで1カ月程度かかりそう」(松井証券の窪田朋一
郎氏)と慎重な声もある。
 欧米の市場関係者からは「日本の企業収益や景気回復が鮮明になれば、日本株は再び
上昇に向かう」(米運用会社ウェルズ・キャピタル・マネジメントのチーフ投資ストラテジスト、ジ
ェームス・ポールセン氏)との声があがる。
 英ヘッジファンド、SLJマクロパートナーズのパートナー、スティーブン・ジェン氏は「日経平
均は今後も世界の主要株の中で高い上昇率になる」と指摘する。株価の大幅下落は「短期
資金主導の上昇相場に長期投資家の参入を促し、安定した腰の強い相場になるのに必要な
過程」という。
 外国為替市場では、混乱は「既に落ち着きつつある」(JPモルガン・チェース銀行の佐々
木融氏)との声が出ている。

254 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/25(土) 03:21:07.63 ID:Fv/0A+dV
株式市場、混乱から収束探る 下値1万4000円意識
2013/05/25 01:24 日経速報ニュース 1044文字
 24日の金融・証券市場は前日に続き不安定な値動きとなった。特段の材料はなかったが、
日経平均株価は1万5000円超えから1万4000円割れまで1000円強動いた。株価指数先物
への海外勢の売り注文を機に相場は乱高下。影響は為替や債券市場にも及んだ。ただ、日
経平均が安値で引けた前日と異なり、終値は128円高。市場は徐々に混乱からの収束を探り
つつある。
 朝方は500円超上げる場面もあった日経平均の動きが大きくなったのが午後1時前。大阪
証券取引所に上場する日経平均先物にまとまった売り注文が出始めた。海外ファンドなどが
中心との見方がある。先物の下落は現物株にも波及。日経平均は下落に転じ、一時は500
円安となった。
 売りを主導したのは昨年11月の衆院解散表明以降、日本株に注目し買ってきた投機筋。
米商品先物取引委員会のデータによると、昨秋以降増えていたシカゴ市場での日経平均
先物の買い残高は4月下旬以降は減りつつあり「投機筋は利益確定のタイミングを見計らっ
ていた」(外資系証券)。
 株安に歩調を合わせて外国為替市場では円を買う動きが広がり、円相場は一時1ドル=
101円近辺まで円高・ドル安が進んだ。債券市場でも新発10年債利回りが0.825%まで下げ
るなど、3市場の連動が高まった。
 日銀の大規模な金融緩和を見込む海外勢は「日本株買い」と「円売り・ドル買い」を一体に
した取引を進めてきた。株価が下がると、その巻き戻しで円が買われるとの声が多い。円高
で株価が下がり、株安で円買いが強まる悪循環に陥らないかどうか投資家は注目している。
24日夜の大証の夜間取引では日経平均先物が1万4100円まで下げる場面もあった。
 ただ、前日との最大の違いは、日経平均の終値が100円超上げたことだ。日経平均が1万4
000円を下回ると急速に買い戻しが膨らんだ。週末を控える金曜日は通常、保有株を減らそう
とする投資家が多い。だが24日は、株価下落で割安感が出たとみなした銘柄を買う動きも
多かった。
 株価が前日終値を下回る場面があったJTやスズキ、東レ、日東電工、日野自動車などは
取引終了にかけてプラスに転じた。いずれも今期に好調な業績を見込む銘柄だ。
 大和証券の藤倉敬グローバル・エクイティ・トレーディング部長は「1日を通じ、長期保有目的
の海外投資家や経済の基礎的条件(ファンダメンタルズ)を重視する投資家の買いが目立った」
と話す。相場が混乱する中でも、日本企業の業績回復を評価する買いは続いているとの声も
ある。

255 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/25(土) 06:55:27.10 ID:CHz9Y/t6
生保、金利乱高下に苦慮、一部、国債回帰の動き、運用の巧拙、業績を左右。
2013/05/25 日本経済新聞 朝刊 5ページ 1014文字 書誌情報
 大手生命保険会社が乱高下する債券相場に苦慮している。長期金利上昇に伴う金利収入増を重視
する一部の生保が国債投資に回帰する一方、振れが激しい国債市場での売買を手控える動きも出て
いる。24日に出そろった2013年3月期決算は大半の生保が増益となったが、今期は不透明な市場
での運用の巧拙が業績に大きな影響を与えそうだ。
 契約者から預かった保険料を長期運用する生保は債券の短期売買よりも長期保有による利子収入
を重視する。「今の水準なら日本国債に資金を振り向けられる。外債に向ける資金の一部を国債に回
すことも考える」。24日の決算発表会見で明治安田生命保険の殿岡裕章副社長はこう語った。
 4月の日銀の金融緩和で長期金利の指標となる10年物国債の利回りは一時0・3%台まで低下。
国債主体の運用では保険金支払いに必要な利回りをあげにくいと見込んだ同社は、外債投資を今期
に5000億円程度積み増す方針だった。
 それが足元では、生保の主要な運用対象である20年物国債の利回りが1・7%前後と12年度並み
の水準まで上昇。国債に投資しやすい環境が整いつつある。住友生命保険の松本巌運用企画部長も
同日の会見で「今の水準が続けば、国債を増やし外債の残高は据え置くこともできる」との考えを示した。
 国内金利の上昇で日米金利差が縮小すれば、為替リスクを背負ってまで外債投資に動くかは判断が
分かれる。財務省の統計でも、生保などの国内投資家は5月中旬に外債を4週間ぶりに約9000億円
売り越した。
 長期金利上昇は債券価格の下落を意味し、短期的には生保経営にマイナスに働く面もある。金利水
準が1・1〜1・4%まで上昇すれば、主要生保は保有する国債に含み損を抱える。ただ、生保業界の
会計ルールでは満期保有を前提に国債を持てば含み損を処理する必要はない。緩やかな金利上昇
なら金利収入の増加のプラス面の方が大きいとの見方が多い。
 もっとも、日銀が大量の国債を市場で購入し、長期金利が大きく変動している現状は生保にとって好
ましい事態ではない。日本生命保険の大関洋財務企画部長は24日、「今は流動性が少し落ちており、
一般的に国債に手を出しにくい」と指摘。三井生命保険の杉本整運用統括部長も4月から5月にかけて
、国債の買い増しペースを落としていると明かした。
 国内外の金利動向が読みにくい中で、生保は機動的に運用方針を変えながら、利回りを高めていく
難しい運用を迫られている。

256 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/25(土) 07:11:14.69 ID:tiEvTvNo
値がさ株買い戻し優勢(株式)
2013/05/25 日本経済新聞 朝刊 16ページ 824文字 PDF有 書誌情報
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 東証では日経平均株価が反発。午前は1万5000円台を回復したが、午後に大口の先物売りが出る
と一転、地合いが崩れて1万4000円を割った。その後も持ち高解消の売り買いが交錯。荒い値動きと
なったが、大引け間際に値がさ株に買い戻しが優勢になり高くなった。「まるで高速で上下に動くエレベ
ーター相場」(SMBC日興証券)との声も聞かれた。
 相場の乱高下を象徴するように、値がさハイテク株の値が荒くなった。京セラは午前に10%高の1万
1000円まで上昇したが、午後は約2週ぶりに1万円を割った。その後は再び買い戻しが進んだ。東エ
レクやTDKも同じ動きをみせ、取引終了にかけて上げた。
東電が10%高
 個人の短期売買が活発なことをうかがわせたのが東電。10%高となり、売買代金は東証1部首位だ
った。直近の信用買い残は約8000万株、売り残も5000万株で、ともに今年最高水準に積み上がった。
信用の取り組みに厚みがあり、株価が振れやすい。値幅取りを狙った資金を呼び込んでいる。
 中長期の投資マネーは食品株など内需関連の一角に流れ込んだ。アサヒは5%高だったほか、キリン
HDやJTも上昇した。「金利や為替など外部要因で変動しにくいセクターに資金を移す動きが広がった」
(松井証券)との指摘があった。
中国関連銘柄が下落
 23日の急落の一因となった中国経済減速懸念だが、この日も関連銘柄には売りが続いた。コマツが
下げ、三菱商や三井物など大手商社株の値下がりが目立った。「インフレ警戒感から中国政府は景気
刺激策をとりにくい。当面は中国を物色テーマにしにくい」(外資系証券)との指摘があった。
 JR東日本や東急など電鉄株が軟調。金融緩和の恩恵を受けやすい土地持ち企業と位置付けられて
いただけに、利益確定売りが膨らんでいる。「保有不動産を活用した収益力を確認したい」(大和住銀投
信投資顧問の窪田真之シニア・ファンド・マネジャー)との声もあり、期待復活まで時間がかかりそう。(T)

257 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/25(土) 07:53:57.65 ID:/9KXr8No
NY円、続伸 1ドル=101円20〜30銭で終了 株式の乱高下警戒
2013/05/25 07:07 日経速報ニュース 766文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】24日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続伸し、前日比75銭円
高・ドル安の1ドル=101円20〜30銭で取引を終えた。日米株式相場の不安定な値動きを受け、投資家
が運用リスクを取りにくくなるとの見方が広がった。ドルに比べて金利水準の低い円に買いが続いた。
 同日の東京株式市場で日経平均株価が乱高下した。米株式市場ではダウ工業株30種平均の下げ幅
が一時、100ドルに迫った。株式相場の先行きに警戒感が高まり、円はドルに対して買われた。
 最近まで急速に円安・ドル高が進んだ反動で、米国市場の3連休を前に円の売り持ち高を中立に戻
す目的の円買いも入った。
 朝方発表の4月の米耐久財受注額は前月から増加し、市場予想も上回った。ただ、民間設備投資の
先行指標とされる「航空機を除く非国防資本財」の出荷が減少。生産活動の低迷も意識され円に対する
ドル売りを誘ったとの指摘があった。円は一時、1ドル=100円66銭まで買われて10日以来、2週間ぶり
の円高・ドル安水準を付けた。
 円の安値は1ドル=101円66銭だった。
 円は対ユーロで続伸し、前日比95銭円高・ユーロ安の1ユーロ=130円95銭〜131円05銭で取引を終
えた。日本の株式相場の不安定な値動きを背景に投資家心理が弱気に傾き、ユーロに対して円が買
われた。
 ユーロは対ドルで横ばいとなり、前日終値と同じ1ユーロ=1.29ドル台前半で終えた。米株式相場が
下げる場面では、リスクを回避する流れからユーロ売り・ドル買いが出た。しかし、午後には米株式相
場が上げに転じるとユーロは下げ止まった。5月のドイツのIfo企業景況感指数が市場予想を上回った
こともユーロの対ドル相場を支えた。この日の高値は1ユーロ=1.2959ドル、安値は同1.2911ドルだった。

258 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/25(土) 07:54:44.97 ID:/9KXr8No
日本株ADR24日、ほぼ全面安 金融関連銘柄の下げ目立つ
2013/05/25 07:00 日経速報ニュース 178文字
【NQNニューヨーク=川内資子】24日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)はほぼ全面安
だった。同日の東京株式市場で日経平均株価が連日で不安定な値動きとなったのが嫌気され、大半
の日本株ADRが売られた。三井住友FGや野村、三菱UFJなど金融関連銘柄の下げが目立った。
トヨタやソニー、キヤノンも売られた。一方、東京市場で上昇したNTTは小幅高となった。

259 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/25(土) 07:56:04.43 ID:/9KXr8No
シカゴ投機筋 円の売越幅が拡大、5年10カ月ぶりの高水準 
2013/05/25 07:01 日経速報ニュース 777文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】米商品先物取引委員会(CFTC)が24日発表した21日時点の建玉
報告によると、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の通貨先物市場で、投機筋(非商業部門)の円
の対ドルでの売越幅は3週連続で拡大した。売越幅は前週比6779枚多い9万5186枚。2007年7月17
日以来、約5年10カ月ぶりの高水準となった。投機筋は売り持ち以上に買い持ちを減らした。
 期間中は米連邦準備理事会(FRB)が早期に量的金融緩和の規模を見直すとの思惑が浮上し、円
が対ドルで約4年7カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けていた。
 ユーロの売越幅は前週比3万4028枚多い8万949枚と3週連続で拡大。2012年11月20日以来、約6
カ月ぶりの高い水準だった。以下に最近の動向(単位・枚、△は買い越し、▲は売り越し)を一覧。

<日付>     <円>   <ユーロ>
2013年2月5日 ▲6万8413  △3万7952
     12日 ▲6万1306  △2万4181
     19日 ▲6万5891  △1万9103
     26日 ▲6万5344  ▲  9394
   3月5日 ▲7万3351  ▲2万6116
     12日 ▲9万3763  ▲2万4787
     19日 ▲7万9993  ▲4万4884
     26日 ▲8万9149  ▲4万9095
   4月2日 ▲7万8171  ▲6万5701
     9日 ▲7万7697  ▲5万 858
     16日 ▲9万3411  ▲2万9764
     23日 ▲7万9730  ▲3万4275
     30日 ▲7万1127  ▲3万 149
   5月7日 ▲7万8560  ▲3万3533
     14日 ▲8万8407  ▲4万6921
     21日 ▲9万5186  ▲8万 949

260 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/25(土) 10:17:02.38 ID:ZAJQUuF7
アングル:韓国の経済問題、円安を責めるのは筋違い
[23日 ロイター] - 韓国の経済問題は、日本のせいではない。両国の株式市場を見ると、この主張は
信じられないかもしれない。日本企業は円安を背景に、世界の市場シェアを韓国のライバル企業から
奪回できると確信した投資家は、今年に入って現在までに、およそ750億ドル相当の日本株を取得した。

それとは対照的に、韓国市場では、外国人投資家が60億ドル近くの株式を売却した。

安倍晋三首相が景気浮揚に成功し、トヨタ(7203.T: 株価, ニュース, レポート)やパナソニック(6752.T:
株価, ニュース, レポート)など大手輸出企業の命運も上向くとの期待感から、日経平均.N225は今年、
50%急伸。一方、韓国株は低迷し、サムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)はおよそ1%
下落した。

韓国にとって、何が問題なのかは自明なように見える。円相場がここ1年で、ドルに対して20%下落し
たのに対して、ウォンは対円で30%強も上昇している。理論上は、韓国の輸出品は日本と比べて割高
となり、その結果、日本企業は韓国のライバルに打ち勝ち、より多くの円を本国に持ち帰ることができる、
ということになる。

ただし実際は、理論通りの展開にはなりそうもない。日本の輸出企業はすでに、生産の多くを海外に移
している。円の変動は海外生産のコストには影響しないため、円下落が長期的に続いたとしても、韓国
メーカーの競争力が低下するとは限らない。

UBSのシニアグローバルエコノミスト、ポール・ドノバン氏は「韓国の輸出企業からは、円安は韓国に
とってマイナスとの声が聞かれるが、それは立証されてはいない」とし「韓国企業がシェアや利益を失う
ことを意味しない」との見方を示した。

たとえば、2013年1─3月期に、トヨタの販売台数が5%減少したのに対して、韓国のライバルである
現代自動車(005380.KS: 株価, 企業情報, レポート)では、9.2%増加している。

欧州の低迷や世界の成長鈍化が輸出の重しになっている点は、日韓とも同じだ。

韓国は、輸出が国内総生産(GDP)の半分以上を占めることから、世界の貿易の状況を見極めるため
の判断材料とされがちだ。そのため、欧米への出荷減少を背景に、第1・四半期に輸出の伸びが鈍化
すると、株式市場にとって凶兆と考えられた。

日本の輸出統計もそれほど良い内容とは言えない。日本の輸出は第1・四半期、円ベースでは1.2%
増加したが、ドルベースや数量ベースでは、11%減少した。

<円安、市場シェア拡大に直結せず>

円安になっても、日本企業の海外市場シェアがすぐに高まるわけではない。産業統計の専門会社オー
トデータによると、トヨタと現代自動車は第1・四半期、両社が最も僅差の競争を繰り広げている米国市
場で、米国内メーカーにシェアを奪われた。

為替相場の変動は、少なくとも即座には、市場シェアの変化につながらない。国際的な企業は、為替変
動と同じペースで販売価格を変えるわけにはいかないからだ。

UBSによると、自動車やトラックを含む日本の輸送機器メーカーは、ここ1年の値下げ幅が約1.1%に
とどまった。逆に韓国勢の値上げ幅は約1.2%だった。

理由の1つは、為替は海外生産のコストを変化させないからだ。日本の大手輸出企業は費用削減のた
め生産の多くを既に海外に移している。日本の輸出は今や、GDPの12%。その額は、日立(6501.T:
株価, ニュース, レポート)、パナソニック、ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)、ホンダ(7267.T: 株価,
ニュース, レポート)、日産(7201.T: 株価, ニュース, レポート)、トヨタの6社を合わせた売上高より少ない
くらいだ。

販売全体に占める輸出の比率が小さくなっているなか、円の相場安が日本経済をどれだけ支援するか
は、増える円の儲けを企業がどう、活用するかにかかっている。

261 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/25(土) 10:18:35.36 ID:ZAJQUuF7
BDTインベストで日本ポートフォリオを運用するサイモン・ドブソン氏は「下期、そして2014年に向けて
注目すべきは、競争力向上が日本経済全体の押し上げにつながるかどうかだ」と指摘する。「利益が増
加して、投資増や雇用・生産の拡大、ひいては、消費増につながるのか、注意して見ていきたい」との
姿勢を示した。

韓国の製造業セクターも空洞化が進んでいる。国家IT産業促進局によると、サムスン電子など韓国メー
カーが昨年販売した携帯電話のうち80%以上は、国外で生産されたものだった。現代自動車でも自動
車のほぼ60%が海外での生産だという。

輸出と製造業が韓国経済に及ぼす影響力は大きいとは言え、創出する雇用は縮小している。昨年は製
造業の雇用者数が全体に占める比率は16.6%を割り込んだ。

若年失業率が全体の2倍以上になるなか、輸出のためにウォン安を志向するのは政治的に不適切とな
っている。朴槿恵大統領は先の選挙戦で、輸出よりも国内の雇用を重視する姿勢を表明、物価上昇や
家計の債務拡大について対策をとると約束した。

BDTでアジア関連ファンドの運用を担当するロブ・ブレウィス氏は「ウォン・円レートがこうした水準になった
のは、韓国企業にとって、タイミングがいいとは言えない。ただ、これは韓国が直面する唯一の問題では
ない」との見方を示している。

262 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/25(土) 10:25:23.37 ID:ZAJQUuF7
「プチバブル崩壊」の日本株、オプション絡みのヘッジ売りで下げ拡大
[東京 23日 ロイター] - 日本株急落の背景には、デリバティブ市場でのテクニカルな売り需要が
あったと指摘されている。米金融緩和策の早期解除観測の強まりや中国経済への不安感などで
リスクオフが強まった格好だが、その背景には膨らんでいたオプション引受業者による順張りヘッジ
の加速があったという。

これまでの上昇ピッチが速かっただけに調整幅も大きくなる可能性もあるが、日本経済の回復やデフ
レ脱却期待がはく落したわけではなく、市場心理が落ち着きを取り戻せば金融相場による株高が再開
するとの見方も依然根強い。

「プチバブル崩壊」──松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏は、きょうの株価急落に
対してこう表現した。日経平均.N225は大型連休明け後から23日の高値1万5942円まで約3週間で
1948円(16%)上昇。昨年11月半ばからはほとんど調整がないまま84%上昇した。日経平均全体
のPER(株価収益率)やPBR(株価純資産倍率)に割高感があったわけではないが、原発再稼働が
依然不透明な電力株の急騰など「ファンダメンタルズをきちんと判断したわけではないギャンブル的な
買いが目立っていた」(準大手証券ストラテジスト)という。

23日の市場では、そうした過熱感が一気に解消されるかのように株価は急落。下げ幅は前日比1143
円28銭安と、下げ幅としては2000年4月17日の同1426円04銭安以来となる歴代11位を記録。
終値は1万4483円98銭で安値引けし、朝方に更新した年初来高値1万5942円60銭から1500円
近く水準を切り下げた。通常、7%が過熱といわれる25日移動平均線とのかい離率は22日時点で10.
06%にまで拡大していたが、23日終値では1.66%まで縮小した。

相場急落の材料とされたのは、中国の5月製造業PMIのやバーナンキ連邦準備理事会(FRB)議長の
議会証言で、米資産買い入れ規模の縮小観測が強まったことだったが、あくまできっかけに過ぎないと
いう。「ここ2週間ほどの異常な上げ相場の反動が出て、パニック売りが加速した」(松井証券の窪田氏)
との見方が大勢だ。一部特定銘柄に投機的な買いが集中するなど「歪み」が出ていたことも下げ幅を広
げる背景となった。

下げ幅を助長したのは先物への売りだ。日経平均先物の板の価格毎に数十枚程度の注文しか入らず、
大口の成り行き売買が入れば一気に200─300円程度の値幅が出てしまう状況が続いた。日経平均
先物は午後2時28分から同43分までサーキットブレーカーが発動し、一時売買停止となったが、パニ
ック売りは止まらず、その後も下げ幅を拡大。日経平均オプション市場では相場急落を警戒したプット(
売る権利)買いが強まり、日経平均ボラティリティ指数は前日比58.42%高の43.74と、終値で東日
本大震災後の2011年3月18日以来の水準まで急騰した。

ゴールドマン・サックス証券・エクイティデリバティブトレーディング部長の宇根尚秀氏は、相場急落の
背景にオプション引受業者による順張りヘッジの加速があったことを挙げる。相場下落局面では順張り
ヘッジは売りとなる。「今までグローバルマクロファンドがコール買いを進めてきた一方で、引受業者た
ちはコールの売りポジションを多く抱えていたため、引受業者による日経平均先物への順張りヘッジが
膨らみやすい状況だった」という。宇根氏の試算によれば、日経平均先物が1%下げるごとに200─30
0億円の売り需要が発生。午後2時過ぎには3%近い下げとなっていたため、引けにかけて1000億円
近い売り需要が出て、売りが売りを呼ぶ展開が起こりやすかったと指摘している。

日経平均は大幅な水準訂正が起こった後だけに目先はボラタイルな値動きとなりやすいが、中期的な
株高期待は依然根強い。緩和縮小観測が出ている米国に対し、日銀は2%の物価目標という「縛り」が
あるため、緩和環境はしばらく続く可能性がある。米緩和縮小による流動性縮小は日本株にとってもネ
ガティブだが、ドル高・円安は日本株の下支え要因だ。「日銀の緩和継続姿勢が崩れたわけではなく、
株高の構造に変化はない。悪材料が重なったため一気に調整が出たが、落ち着けば再び上値を試す
可能性はある」といちよしアセットマネジメント・執行役員運用部長の秋野充成氏は話している。

263 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/25(土) 11:44:21.68 ID:D1MnEiky
思わぬ苦戦…有機ELつまずく韓国勢 「4K」テレビでソニー猛追

テレビの世界シェアで他を圧倒する韓国勢が、思わぬ苦戦を強いられている。超薄型・省電力をうたっ
た次世代型モデルが市場に浸透せず、依然として需要の大きい液晶タイプへと戦略の軸足を戻さざ
るを得ない状況に追い込まれたためだ。
 こうしたなか業界3位のソニーは、解像度の高い「4K」技術を売り物にした液晶テレビで新たな市場
を開拓。巻き返しに向けた態勢を着々と整えつつある。

 投入1モデルのみ

 調査会社NPDディスプレイサーチのまとめによれば、韓国のサムスン電子とLG電子は昨年の薄型
テレビ販売で、それぞれ1位、2位となる28%、15%のシェアを獲得。2社で全体の半分に迫る台数を
売り上げた。以下は日本のメーカーが続き、ソニー7.8%、パナソニック6.0%、シャープ5.4%となっている。
 サムスンとLGは、有機物の発光現象をディスプレー技術に利用した次世代型のテレビ、有機EL(エ
レクトロルミネッセンス)テレビの開発に力を入れてきた。有機ELテレビは現在主流の液晶テレビよりも
画像が鮮明で消費電力を低く抑えられるほか、極端な薄型化が可能というメリットもある。

 当初、有機EL搭載の大型テレビを昨年中にも発売するとしていた両社だが製造コストの削減に手間
取り、これまでのところ市場投入された製品はLGが1月に韓国で売り出した55型のみ。価格は1台
1100万ウォン(約100万円)だ。
 一方、韓国勢を追うソニーは、昨年から高精細の4K技術を導入した液晶テレビを米国で販売。先月
には55型モデルを5000ドル(約51万2000円)で発売した。4Kの液晶テレビはソニーのほか、シャ
ープや中国の創維数碼(スカイワース・デジタル・ホールディングス)も手掛けている。
 ディスプレイサーチは昨年6万3000台だった4Kテレビの世界出荷が、今年は260万台に急拡大
すると予測。同社の鳥居寿一アナリスト(東京在勤)は「ソニーは4Kテレビの需要拡大に取り組んでいる
最中だ。有機ELテレビでつまずいた韓国メーカー2社も、今後のトレンドに乗ろうと4K対応液晶テレビ
の投入を急ぐ公算が大きい」との見方を示す。

  E*トレード・コリアのアナリスト、キ・チョンビュン氏(ソウル在勤)も「サムスン、LGともに4Kの市場
を読み誤った。どちらのメーカーも、これからしばらくは4K技術を使用した液晶テレビの販売を続ける
ことを検討している」と指摘する。
 LG利益5分の1に
 過去9年にわたりテレビ事業の赤字が続くソニーの平井一夫社長は、今期(2014年3月期)の同部
門の業績について、1600万台を売り上げて10年ぶりの黒字を実現すると明言している。
 サムスン、LGは昨年、薄型テレビをそれぞれ5100万台超と3000万台前後売り上げたが、今年1
〜3月期のサムスンの家電(テレビ含む)部門の利益は前年同期の半分に満たない2300億ウォンに
激減。LGのテレビ部門も、前年同期の1640億ウォンから300億ウォンへと大幅な利益の低下に見舞
われている。
 現在、4KテレビでサムスンとLGが市場投入しているのはそれぞれ1モデルずつ。昨年7月に価格
2万2000ドル前後の84型を世界100カ国で発売したLGは今年後半、65型と55型を投入するという。 
 韓国と欧州で3万6000ドル前後の85型を販売するサムスンも、来月に小型の2モデルをラインアッ
プに加えることを明らかにしている。

 とはいえ、有機ELテレビの後続製品が途絶えてしまうわけではない。2007年に世界初の11型有機
ELテレビを2500ドルで商品化したソニーは現在、大型の有機ELディスプレーの量産技術をパナソニ
ックと共同で開発している。

 市場調査会社のIHSアイサプライは、12年に3万4000台だった有機ELテレビの出荷台数について
15年には210万台に跳ね上がると試算。

 またE*トレード・コリアは16年のテレビ販売について有機ELタイプが全体の1割を占めるようになる
と予測する。
 

264 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/26(日) 07:17:33.66 ID:/qicjTJX
復活稼ぐ力(下)手元資金最高66兆円―市場が促す成長投資。
2013/05/26 日本経済新聞 朝刊

 稼ぐ力を取り戻した日本企業。手元資金は66兆5600億円(3月期決算の上場企業)と
過去最高になった。「日本の潜在成長率を高めるために欠かせないのは企業の投資」(英
大手運用会社マーシャル・ウェイスの日本株担当ロデリック・レーンボルグ氏)。大きく揺れ
た株式相場が上昇基調を維持するには、企業が成長に向けて資金を活用することが必要だ。
技術惜しまず
 花王がアジアで勝負に出る。23年連続増配など手厚い株主配分に定評があるが、沢田
道隆社長は「まず売り上げを伸ばすための成長投資。配当はその次」と宣言した。
 1月に中国で発売した子ども用紙おむつ「メリーズ瞬爽透気」。最新技術はまず日本の商品
で採用するという「慣例」を破り、肌触りを良くする素材加工の新技術を世界に先駆けて導入した。
 年末には、ユニ・チャームなどライバルが控えるインドネシアで紙おむつ工場が稼働する。20
13年12月期の設備投資は600億円と7年ぶり高水準。成長市場に経営資源を集中投下する。
 スマートフォン(スマホ)、タブレット端末向け光学フィルムに強い日東電工。14年3月期の設備
投資は最高の900億円に上る。需要が伸びている局面で一気にシェアを拡大すると同時に、
先をにらんだ手も打つ。
 有力とみるのは水道管や埋設タンク、バルブなどの腐食を防ぐ産業用テープだ。インフラ整備
が進むアジアの新興国などでは、「30年前の日本と同じで、かなりの需要が見込める」(柳楽
幸雄社長)。6月にさっそく中国合弁を立ち上げる。
 成長機会は海外に限らない。明治ホールディングスは、感染症予防などの健康効果がある
とされる「R―1乳酸菌」などを使った機能性ヨーグルトが欠品を続ける人気ぶり。昨年、京都
工場で生産ラインを増設したのに続き、関東でも主力工場(茨城県守谷市)に40億円を投じて
生産能力を2倍に増やす。
 平原高志取締役常務執行役員は「これで足りなければ他工場での追加投資も考える」と強気
だ。足元の市場を徹底的に掘り下げる投資は、国内総生産(GDP)を押し上げる効果もある。
付加価値を磨く
 イオンの「トップバリュ」が7000億円規模、セブン&アイ・ホールディングスの「セブンプレミア
ム」は5000億円規模。小売り大手のPB(自主企画)商品が、巨大な売れ筋に育った。
 食品会社などと組んで素材選びから「ものづくり」を手掛けるPBも、幅広い意味で成長への
投資といえる。薄利多売で低効率になりがちな小売業は、PB開発をテコに収益力を高めてきた。
 パソコン画面の青色光を防ぐメガネが150万本を超えるヒットとなったジェイアイエヌ。株式
時価総額はこの1年で5倍になった。目が悪くない人が使うメガネという新しい市場を創り出した
点は、高機能・高付加価値の衣料品を次々に繰り出すファーストリテイリングと共通する。
 上場企業は前期、本業で得た現金の9割相当分を設備投資やM&A(合併・買収)に使った。
金融危機後はこの比率は6割どまりだったが、投資意欲は着実に回復している。足を止める
な――。相場乱高下は、持続的な成長投資を促す市場のメッセージととれる。
 堤正治、奥貴史が担当しました。

265 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/26(日) 07:19:45.16 ID:/qicjTJX
社債も非課税に、日本版ISA、16年にも。
2013/05/26 日本経済新聞 朝刊

 金融庁は2014年から始まる日本版少額投資非課税制度(NISA)に国債など公社債や
公社債投資信託を対象に含める方針だ。非課税の対象になる金融商品を増やし、個人投
資家が制度を使いやすくする。
 早ければ14年度の税制改正要望に盛り込み、16年にも実施する。制度開始時点から
対象になっている株式や株式投信と公社債などの金融所得課税が16年に一本化するの
に合わせる。
 公社債の課税方式や税率が株式と一緒になることで損益通算ができるようになり、NISA
の対象に含めやすくなるためだ。
 日銀の資金循環統計によると、12年末時点で家計が保有する国債の残高は24兆円に
のぼる。すでに保有している資産は非課税の対象にならないが、対象が拡大すれば、償還
後に国債の再投資を選択する投資家が増える可能性がある。
 NISAは年間の投資元本100万円で得た配当や売却益が最長5年間非課税になる。
利用するのに所得制限はなく、20歳以上で国内居住者であれば使える。金融庁は預金に
偏った資産を中長期の投資に回し、経済成長に必要な成長資金の供給拡大を狙う。

266 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/26(日) 07:23:13.60 ID:/qicjTJX
米株、緩和縮小に神経質、5週ぶり下落、リスク回避ムード、景気期待が下支え。
2013/05/26 日本経済新聞 朝刊 5ページ 1430文字 書誌情報
 【ニューヨーク=川上穣】米欧などの株式市場が、米金融政策の行方に神経質になってきた。
世界各国では金融緩和の動きが広がるが、緩和策で先行してきた米国では「米連邦準備理事
会(FRB)が量的金融緩和の早期縮小に動く」との観測が浮かぶ。米国株はリスク回避ムード
から先週は5週ぶりに下げたが、乱高下した日本株相場のような過熱感はない。米景気は相
対的に底堅く、当面は高値圏でもみ合いが続くとの見方が多い。
 24日のダウ工業株30種平均は小幅に反発し、1万5303ドルで引けた。先週一週間で51
ドル(0・3%)安と5週ぶりに下げた。ダウ平均は2月1日に1万4000ドルを付け、3カ月後の
5月初旬に1万5000ドルを突破。その後も急ピッチの上昇が続いたが、足元でややブレーキ
がかかった格好だ。
 きっかけは米量的緩和の縮小観測だ。先週、バーナンキFRB議長が議会証言で、量的緩和
策による米国債などの資産購入について「今後数回の米連邦公開市場委員会(FOMC)で減
らす可能性がある」と語った。
 毎月850億ドル(約8兆6千億円)の資産購入を減らしても、FRBのバランスシートはなお増
え続ける。資産購入の完全停止、事実上のゼロ金利政策の解除と続く量的緩和の「出口戦略」
に向けた、いわば始めの一歩にすぎない。
 だが、常に予測可能な将来を先回りして織り込もうとする市場では「(金融政策は)ここ数年
で最も重要な転換点にさしかかった」(英バークレイズ・キャピタル)との見方が広がっている。
いずれ量的緩和を通じた余剰マネーが収縮するとの連想が働いて、リスク資産である株式が
売られた格好だ。
 特に大きな影響を受けたのが日本株だ。日経平均株価は23日に前日比1143円安と急落し
、13年ぶりの下げ幅になった。日経平均は直前まで年初から50%高と、主要国で上昇率が
突出していた。そこに緩和マネーの巻き戻し観測が浮上し、一時的に海外マネーが流出した
可能性がある。
 日本株の代表的な上場投資信託(ETF)で、米ウィズダムツリーが運用する「ジャパン・ヘッジ
ド・エクイティ・ファンド」。23日の売買高は2920万口と前日の3倍近くに急増し、2006年の
設定以来最大となった。価格も週間で6%強下落。短期保有を前提に日本株を買ってきた投資
家の売りが出たもようだ。
 もっとも日本株の乱高下は、急ピッチの上昇の反動という側面も強い。米株の下げは小幅にと
どまっており、投資家心理が先進国で大きく悪化しているわけではない。
 米国では、4月の新築一戸建て住宅販売件数が2カ月連続で増えるなど住宅市場の回復が
続く。3月に失速した個人消費も、天候が改善した4月からは持ち直しつつある。輸出伸び悩
みなど不安要因はあるが、米景気の回復期待が相場を下支えしている側面がある。
 米市場で投資家の不安心理を映す指標とされる、米国のVIX指数(別名は恐怖指数)が先週
末に約14となり、20近くに迫った2月下旬に比べて低下が進んだ。欧州の債務不安がいった
ん遠のいたこともあり、投資家は平静さを保っている。
 FRBの緩和縮小は9月のFOMCに判断の節目を迎えるとの見方が多い。JPモルガン・チェー
スの株式ストラテジスト、トーマス・リー氏は「緩和縮小に動くとしたら、それだけ米景気の回復
が進んでいる証し。過度に心配する必要はない」と指摘する。

267 :名無しさん@お腹いっぱい。:2013/05/26(日) 07:32:09.64 ID:wZhfUt5+
世界で供給過剰止まらず、神鋼、神戸の高炉休止へ、合理化で収益基盤固め。
2013/05/26 日本経済新聞 朝刊 7ページ

 神戸製鋼所が神戸製鉄所(神戸市)の高炉を休止し、粗鋼生産を加古川製鉄所(兵庫県加古
川市)に集約する方向で検討に入った。世界の鉄鋼業界では、中国勢を中心とした生産能力
過剰が影を落とし、鋼材の国際市況は低迷が続く。規模で劣る神戸製鋼は、まずは国内の収
益基盤を固めて、世界市場での消耗戦で生き残りを目指す。
 「再度、国内収益基盤を強化する」。今年4月に就任した川崎博也社長は、2月の交代記者
会見で、赤字が続く鉄鋼事業の立て直しが急務との認識を示した。
 アルミや銅、建設機械など多様な部門を抱える神戸製鋼。鉄鋼部門は2013年3月期に50
2億円の経常赤字を計上、他部門で約250億円積み上げた経常利益を帳消しにした。
 鉄鋼の不振は神戸製鋼や日本勢に限ったことではない。世界最大手のアルセロール・ミタル
(ルクセンブルク)は13年1〜3月期に3億4500万ドル(約350億円)の最終赤字を計上
。鋼材価格下落の震源地といえる中国でも12年は主要80社の実現利潤(税引き前利益に
相当)が前年比98%減少。世界の鉄鋼業界は勝者無き消耗戦を続けている。
 日本の鉄鋼各社にとって頭が痛いのは、世界の粗鋼生産の半分を占める中国勢が増産の
手を緩めていないこと。中国市場からあふれた鋼材が、東南アジアなどで市況悪化を招いてい
る。
 世界鉄鋼協会のまとめでは中国の粗鋼生産量は3月に6629万トンと単月として過去最高を
記録。4月もそれに続く2番目の規模で、日本の年間鋼材消費量の5500万トンを大きく超える
。収益悪化でも増産戦略に変化は見えない。
 「また中国大手が値下げを発表した」。今月中旬、国内鉄鋼メーカー系商社の首脳が苦々し
くつぶやいた。日本勢がアジア各国に輸出する鋼材は自動車用などの高品質材が多く、中国
材との直接競合は量としては多くない。だが、その時々の鋼材市況が価格決定の大きな要素
となり、間接的な影響は避けられない。
 一部自動車メーカーの国内での増産、東日本大震災からの復興需要などで足元では日本の
鋼材需要は底打ちの兆しを見せている。極端な円高が修正され、当面は輸出も維持できる。
 それでも国内の生産能力が足りなくなる事態は想定しにくく、加工ラインを含め「日本での能
力増強は考えていない」(JFEスチールの林田英治社長)。各社とも国内生産体制の合理化
で採算性の回復に注力する。最大手の新日鉄住金やJFEスチールも相次いで高炉の休止を
打ち出している。神戸製鋼の高炉再編もこうした考えから出てきた戦略だ。高炉の収益力を磨
き、強みを持つ自動車用線材や高張力鋼板などの高付加価値品を強化する。
 国内需要の伸びが期待できない一方で、日本の鉄鋼各社は、海外に自社が主導する高炉
を持たない。生産体制を再編して採算性を高めることは、国内に生産基盤を置きながらコスト面
で中国や韓国勢に対抗し、成長する新興国需要を取り込んでいくための必須の条件といえる。
▼高炉休止検討の概要 神戸製鉄所の高炉を5年程度かけて休止、加古川製鉄所の2基の
高炉に集約する。生産能力は炉容積ベースで約2割減る。神戸製鉄所の現在の生産量は年
100万トン程度。同社の年間粗鋼生産量は700万トン程度で維持できる見通し。高炉休止後
も加古川から半製品供給を受け、鋼材の加工生産を続ける。生産体制の大幅見直しは尼崎製
鉄所(兵庫県尼崎市)の高炉を停止して以来およそ30年ぶり。

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